E04522 Japan GAAP
前期
464.5億 円
前期比
132.9%
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社及び非連結子会社4社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事等の事業活動を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍での行動制限の緩和などにより、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う世界的なエネルギー価格・食料価格の高騰や欧米諸国の金融引き締めの影響による円安の進行とそれに伴う物価上昇など、先行き不透明な状況が続きました。
エネルギー業界におきましては、世界的なカーボンニュートラルへの気運が高まる中、日本国内でも、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素への動きが大きく進展しております。都市ガス業界におきましても、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」アクションプランにより、メタネーションによる都市ガスのカーボンニュートラル化や水素直接供給のネットワーク構築など技術革新を推進するとともに、低炭素・脱炭素化など地域の課題解決を図り、地方創生へ貢献するため業界を挙げて取り組みを進めております。
このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、原料費調整制度によるガス売上単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ15,281,027千円(32.9%)増加し61,728,246千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ155,432千円(5.7%)減少し2,558,610千円、経常利益は、133,040千円(4.4%)減少し2,904,553千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ109,253千円(5.3%)減少し1,940,228千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当セグメントにおける売上高は、ガス販売量の増加及び販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ13,150,222千円(39.4%)増加し、46,548,285千円となりました。
費用については、原料単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ13,497,807千円(42.4%)増加し、45,312,336千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ347,585千円(21.9%)減少し1,235,948千円となりました。
当セグメントにおける売上高は、LPG販売量の増加と販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ2,315,223千円(17.3%)増加し、15,727,795千円となりました。
費用については、LPG販売量と買収に係る営業費用の増加及び原料単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ2,182,785千円(17.1%)増加し、14,950,212千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ132,437千円(20.5%)増加し777,583千円となりました。
当セグメントにおける売上高は、前連結会計年度に比べ206,449千円(19.2%)増加し、1,284,390千円となりました。
費用については、前連結会計年度に比べ150,377千円(20.2%)増加し、895,135千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ56,072千円(16.8%)増加し389,254千円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産につきましては、前連結会計年度に比べ5,503,524千円(9.7%)増加し、62,287,460千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ3,692,972千円(21.0%)増加し、21,248,673千円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,810,552千円(4.6%)増加し、41,038,786千円となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,208,350千円(39.4%)増加し、7,815,406千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、561,122千円(8.8%)増加し、6,933,809千円となりました。これは主に仕入債務の増減額の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、417,905千円(9.0%)増加し、△4,229,099千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、246,574千円(33.2%)増加し、△496,359千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
このため、以下は「ガス事業」について記載しております。
ガスの生産実績は次のとおりであります。
(注) 本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり46MJ換算で表示しております。
ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。
当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市等9市5町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。
ガス販売実績は次のとおりであります。
(注) 1 業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。
2 総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。
2023年3月末の普及状況は次のとおりであります。
(注) 1 お客さま戸数はガスメーター取付数であります。
2 供給区域内世帯数は各市町村の資料による供給区域内世帯数であります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高については、主にガス販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ15,281,027千円(32.9%)増加し、61,728,246千円となりました。
費用については、主に原料単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ15,436,459千円(35.3%)増加し、59,169,635千円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ155,432円(5.7%)減少し、2,558,610千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ133,040千円(4.4%)減少し、2,904,553千円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ109,253千円(5.3%)減少し、1,940,228千円となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な原材料であるLNG・LPGは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。
また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の分析については、「経営成績等の概要(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は費用と投資であります。費用の主なものは、原材料(LNG・LPG)の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費であります。また、投資の主なものはガス事業における供給設備(本支管)等の投資によるものであります。なお、これらの財源については自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
キャッシュ・フローの分析については「経営成績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。