E04522 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更を受けて、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きを続けてきました。しかしながら、長引くロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、世界的な金融引き締めの長期化等による海外景気の下振れリスクなどの影響が懸念され、先行きはいまだ不透明な状況にあります。
四国ガスグループでは、2050年の脱炭素社会の実現を見据え、「あなたとともに、新しいワクワクを。」を目指すべき姿とした長期的な取り組みとなる「四国ガスグループビジョン2030」を掲げております。ビジョン2030では、2022年度から2024年度までの3年間をファーストステップとした「四国ガスグループ中期経営計画」を策定し、新たな経営施策に対応できる強靭な基盤整備のため、グループ一丸となり諸課題の解決に向けた取り組みを進めております。当社におきましては、各自治体と連携・協力し、地方創生に貢献できるよう、低炭素・脱炭素化などの地域課題解決に向けた活動を推進するなど、サステナブルな社会の実現のための取り組みも積極的に進めております。
このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ねてまいりました。売上高につきましては、ガス販売量が減少したものの原料費調整制度による販売単価の上方調整等により、前中間連結会計期間に比べ3,378,626千円（12.4％）増加し、30,549,907千円となり、営業利益は前中間連結会計期間に比べ465,978千円（29.1％）減少し、1,136,160千円となりました。経常利益につきましては、前中間連結会計期間に比べ494,090千円（27.8％）減少し、1,282,907千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、前中間連結会計期間に比べ362,436千円（29.7％）減少し、858,227千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス
当セグメントにおける売上高は、ガス販売量が減少したものの原料費調整制度による販売単価の上方調整等により、前中間連結会計期間に比べ3,449,110千円（18.1％）増加し、22,499,661千円となりました。
費用については、原料単価の上昇等により、前中間連結会計期間に比べ3,762,534千円（20.5％）増加し、22,152,566千円となり、セグメント利益（営業利益）は、313,424千円（47.5％）減少し、347,094千円となりました。
ＬＰＧ
当セグメントにおける売上高は、販売量の減少等により、前中間連結会計期間に比べ473,457千円（5.5％）減少し、8,066,515千円となりました。
費用については、販売量の減少等の影響により、前中間連結会計期間に比べ352,670千円（4.5％）減少し、7,516,593千円となり、セグメント利益（営業利益）は、120,786千円（18.0％）減少し、549,922千円となりました。
その他
当セグメントにおける売上高は、前中間連結会計期間に比べ73,082千円（14.7％）増加し、569,153千円となりました。
費用については、前中間連結会計期間に比べ104,151千円（34.0％）増加し、410,756千円となり、セグメント利益（営業利益）は、31,068千円（16.4％）減少し、158,397千円となりました。
当中間連結会計期間の末日現在の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ3,818,599千円（6.1％）減少し、58,468,861千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ4,801,710千円（22.6％）減少し、16,446,962千円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度に比べ983,111千円（2.4％）増加し、42,021,898千円となりました。
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ986,497千円(27.4％)減少し、2,615,041千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ2,169,382千円（75.1％）減少し、718,651千円となりました。これは、主に仕入債務の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,051,955千円（24.8％）減少し、△5,292,673千円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ26,490千円（4.1％）増加し、△626,342千円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
このため、以下は「ガス事業」について記載しております。
ガスの生産実績は次のとおりであります。
(注) 本報告書でのガス量は、すべて１m3当たり46MJ換算で表示しております。
ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。
当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など９市５町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客様に販売しております。
ガス販売実績は次のとおりであります。
(注) １ 業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。
２ ガス事業の性質上、売上高において著しい季節的変動があります。
３ 総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、ガス販売量が減少したものの原料費調整制度による販売単価の上方調整等により、前中間連結会計期間に比べ3,378,626千円（12.4％）増加し、30,549,907千円となり、営業利益は前中間連結会計期間に比べ465,978千円（29.1％）減少し、1,136,160千円となりました。経常利益につきましては、前中間連結会計期間に比べ494,090千円（27.8％）減少し、1,282,907千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前中間連結会計期間に比べ362,436千円（29.7％）減少し、858,227千円となりました。
当社グループの主要な原材料であるＬＮＧ・ＬＰＧは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。
また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの資金需要の主なものは、原材料(ＬＮＧ・ＬＰＧ)の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費であります。また、投資を目的とした資金需要は主にガス事業における供給設備(本支管等)の投資等によるものであります。なお、これらの財源については自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。