宮崎瓦斯株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍を乗り越え、回復基調を取り戻しているものの、前期に引き続き、2022年2月に開始したロシアによるウクライナ侵攻、金利差による大幅な円安等、大きな影響を受けました。このような経済情勢のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、ガスの安定供給と安全の確保に取り組むとともに、ガスの小売り全面自由化の主旨に則り、お客様へのサービスの充実や低料金化を推進し、大幅なＣＯ₂削減につながる天然ガスの普及・拡大とガス事業以外の事業の拡大に努めてきました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高237億8千6百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益7億9千1百万円（前年同期比22.6％減）、経常利益12億5千3百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は

8億8千7百万円（前年同期比2.6％増）を計上することとなりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

＜ガス事業＞

　　ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、169億4千9百万円と前連結会計年度に比べ2億4千4百万円（△1.4％）の減収となり、営業利益は8億4千2百万円と前連結会計年度に比べ1億7千7百万円（△17.4％）減少しております。

＜附帯事業＞

　　売上高は14億8千万円と前連結会計年度に比べ1億9百万円（△6.9％）の減収となり、営業利益は2億2百万円と前連結会計年度に比べ4百万円（△2.3％）減少しました。

＜建設機械事業＞

　　売上高は48億6百万円と前連結会計年度に比べ1億9千8百万円（4.3％）増収となり、営業利益は4億4千3百万円と前連結会計年度と比べ4千8百万円（△9.9％）減少しました。

＜その他＞

　　売上高は5億4千9百万円と前連結会計年度に比べ1千3百万円（2.5％）の増収となり、営業利益は2千6百万円と前連結会計年度と比べ6百万円（△18.9％）減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ

2億4千4百万円(4.3％）増加し、当連結会計年度末には58億9千2百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億3百万円（33.3％）増加し、40億1千5百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上及び仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億2千3百万円（△9.1％）減少し、22億4千1百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ6億3千2百万円（70.5％）増加し、15億3千万円となりました。これは主に、長期借入金による収入の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、受注生産は行っておりません。

d.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、製造設備の減少により、前年同期に比べ3.5％減少し、201億6千5百万円となりました。（前連結会計年度末208億9千3百万円、差引7億2千8百万円の減少）

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前年同期に比べ1.8％増加し、109億9千4百万円となりました。（前連結会計年度末108億1百万円、差引1億9千2百万円の増加）

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金の減少により、前年同期に比べ11.8％減少し、129億2千9百万円となりました。（前連結会計年度末146億5千8百万円、差引17億2千9百万円の減少）

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の増加により、前年同期に比べ7.9％増加し、68億5千3百万円となりました。（前連結会計年度末63億5千1百万円、差引5億1百万円の増加）

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、純資産合計は前年同期に比べ6.5％増加し、113億7千6百万円となりました。（前連結会計年度末106億8千5百万円、差引6億9千万円の増加）

b.経営成績の分析

　経営成績の分析については「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは販売費及び一般管理費などの運転資金、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施する方針としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は143億6千7百万円、現預金残高は70億9千2百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

・税効果会計
　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。

　なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

　また、繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。