E05227 Japan GAAP
前期
2.34億 円
前期比
100.9%
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、不動産関連事業と医療関連事業を行っております。㈱DAインベストメンツ、daVinci America, Inc.及びdaVinci Seattle 1, LLCは、全株式を売却したため、2025年２月より、連結の範囲から除いております。
(1）不動産関連事業
ショッピングセンター敷地の再開発等を行っております。
(2）医療関連事業
医療関連事業への投資等を行っております。
なお、2026年1月１日付で「医療関連」を廃止し、「不動産関連」の単一セグメントとしております。
2025年12月31日現在
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
※画像省略しています。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの連結業績は売上高は188百万円（前年度比19.9%減収）、営業損失は39百万円（前年同期も営業損失0百万円）、経常損失は1,082百万円（前年同期は経常利益0百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,080百万円（前年同期も親会社株主に帰属する当期純損失97百万円）となりました。
A. 不動産関連事業
不動産関連事業につきましては売上高170百万円となり、前年同期に対し13百万円減収となりました。主な要因は、㈱LCリアルマネジメントの減収によるものです。営業利益9百万円（前年度比34.6%減益）となりました。
B. 医療関連事業
医療関連事業につきましては売上高18百万円となり、前年同期に対し33百万円の減収となりました。主な要因は、㈱DAインベストメンツの売却によるものです。営業損失は49百万円（前年同期も営業損失14百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、当連結会計年度末には281百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次の通りです。
A. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは3百万円のキャッシュアウトフロー（前年同期も42百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に貸倒引当金の増減額1,065百万円があった一方、税金等調整前当期純損失1,080百万円によるものであります。
B. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは105百万円のキャッシュアウトフロー（前年同期も8百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは連結範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入496百万円があった一方で、貸付けによる支出600百万円によるものであります。
C. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円のキャッシュアウトフロー（前年同期も0百万円のキャッシュアウトフロー）になりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
A. 生産実績
該当事項はありません。
B. 受注実績
該当事項はありません。
C. 販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
不動産関連（百万円） |
170 |
△7.2 |
|
医療関連（百万円） |
18 |
△64.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
188 |
△19.9 |
|
合計（百万円） |
188 |
△19.9 |
（注）１ セグメント取引については、相殺しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
医療法人福島会 |
29 |
12.5 |
－ |
－ |
|
株式会社シーアールイー |
29 |
12.5 |
31 |
16.6 |
|
大黒天物産株式会社 |
24 |
10.6 |
24 |
13.2 |
|
西多摩運送株式会社 |
－ |
－ |
20 |
10.6 |
（注） 10％未満のものは記載を省略しております。
（2）経営成績等の状況に関する分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
A. 不動産関連事業
不動産関連事業につきましては売上高170百万円となり、前年同期に対し13百万円の減収となりました。主な要因は、㈱LCリアルマネジメントの減収によるものです。営業利益9百万円（前年度比34.6%減益）となりました。引き続き既存の賃貸物件の原価低減・売上増加を推進していきます。
B. 医療関連事業
医療関連事業につきましては売上高18百万円となり、前年同期に対し33百万円の減収となりました。営業損失は49百万円（前年同期も営業損失14百万円）となりました。引き続きセグメント内のコスト削減・売上増加を目指します。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高281百万円に対して有利子負債の残高は0百万円となっております。当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び関係会社からの借入等による財務活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」及び (重要な会計上の見積り) に記載の通りです。
この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
貸倒引当金
当社グループは、売掛債権等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断する等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。