E05619 Japan GAAP
前期
53.1億 円
前期比
107.8%
＜住宅瑕疵担保責任保険事業＞
当社が行う住宅瑕疵担保責任保険契約の引受け等の事業をいいます。なお、住宅瑕疵担保責任保険契約は新築住宅を対象とする契約のみならず、新築住宅引渡しから一定期間経過後の延長保証、リフォーム工事、共同住宅の大規模修繕工事、及び既存住宅の売買を対象とする契約についても、引受けを行っております。
＜その他の事業＞
保証事業（住宅完成保証制度、優良住宅瑕疵保証制度）、保険代理事業（損害保険、生命保険）、その他事業（住宅性能評価及び関連事業、適合証明業務、住宅の検査業務、住宅履歴情報サービス、あんしん・とくとく倶楽部、住宅融資仲介業務、すまい給付金申請受付業務、次世代住宅ポイント申請受付業務等）をいいます。また、連結子会社である一般社団法人住宅あんしん検査が行う事業は本セグメントに含まれております。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、また雇用・所得環境の改善が続く中、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅市場においては、政府の住宅取得支援策の効果やマイナス金利政策による低水準の住宅ローン金利を背景に住宅取得に係る需要が底堅く推移し、当事業年度の新設住宅着工戸数は974千戸（前年同期比105.8％）となりました。
また、平成30年4月1日に施行される改正宅地建物取引業法等により既存住宅売買における建物状況調査（インスペクション）の制度が設けられることを機に、今後、既存住宅売買においてインスペクションや瑕疵保険の利用が注目される可能性があります。
このような状況のもと、当社は当事業年度より新たに不動産事業部を設け、既存住宅売買向けの瑕疵保険の提案、引受けに注力するとともに、既存住宅の個人間売買における瑕疵保険について、従来の検査事業者が被保険者となる商品に加え、仲介業者が被保険者となる商品の認可を新たに取得し、その引受けを開始いたしました。また、新築住宅を対象とする住宅瑕疵担保責任保険の商品改定（特約の新設）、営業強化をはじめ、その他の事業における商品との複合提案の促進を通じて、従来から掲げる「フルサポート」の深化を図ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は5,175,358千円（前年同期比91.4％）となり、営業利益242,249千円（前年同期比78.6％）、経常利益247,027千円（前年同期比77.5％）、当期純利益165,791千円（前年同期比85.2％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 住宅瑕疵担保責任保険事業
新築住宅を対象とした「あんしん住宅瑕疵保険」について、当事業年度の申込戸数は77,356戸 (前年同期比105.9％)となりましたが、保険証券発行戸数は68,824戸 (前年同期比99.9％)となり、同保険契約に係る売上高は前年同期比98.4％となりました。
また、当事業年度においては、特に注力した既存住宅売買を対象とする住宅瑕疵担保責任保険及び大規模修繕工事を対象とする住宅瑕疵担保責任保険の引受数、売上高がともに前事業年度に引き続き増加いたしました。
その結果、本セグメントの売上高は3,705,235千円（前年同期比101.6％）、売上総利益は1,002,587千円（前年同期比105.1％）となりました。
② その他の事業
保証事業に係る保証等売上高は100,960千円（前年同期比97.9％）となり、また保険代理事業においては工事保険の取扱保険料が減少し、保険手数料売上高は139,628千円（前年同期比95.2％）となりました。また、その他事業においては、前事業年度に受託していた省エネ住宅ポイント申請受付業務（ポイント発行・予約申請の受付は平成27年10月21日に終了）の終了に伴い、その他売上高が1,229,533千円（前年同期比69.6％）と前事業年度に比して減収減益となりました。なお、当事業年度においては、平成28年熊本地震で被災した住宅の補修のための現場相談業務等（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会等の関与のもと実施）に参画し、当該業務の収益等をその他事業として計上しております。
その結果、本セグメントの売上高は1,470,122千円（前年同期比72.9％）、売上総利益は743,711千円（前年同期比88.1％）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前事業年度末に比べ1,923,434千円増加し、3,376,324千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益246,934千円（前年同期は317,461千円）を計上し、主に、住宅瑕疵担保責任保険事業に係る保険料・検査手数料等前受金の増加による77,216千円、仕入債務の増加額27,603千円、及び保険代理事業に係る預り保険料の増加による預り金の増加額783,133千円などにより、結果として当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,235,826千円（前年同期は423,583千円の獲得）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は717,032千円（前年同期は1,841,856千円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,600,000千円、長期定期預金の預入による支出700,000千円、投資有価証券の取得による支出290,865千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は29,425千円（前年同期は49,925千円の支出）となりました。これは、配当金の支払いによる支出29,425千円によるものであります。