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最終更新:

E23973 Japan GAAP

売上高

11.6億 円

前期

10.1億 円

前期比

115.2%


 

3 【事業の内容】

当社の主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。

当社の親会社であるLeading Capital Services Holdings Limited及びメジャー トレジャー ホールディングス リミテッドは、株式保有による事業活動の支配及び管理を主たる目的とする会社であります。

 

(1) 株式業務

①  委託売買業務

金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務

②  自己売買業務

当社が自己の計算において売買を行う業務

③  募集・売出しの取扱業務

株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務

 

(2) 債券業務

①  流通市場における委託売買業務

②  債券の売出業務
 

(3) 投資信託業務

投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務
 

(4) コンサルティングの取扱業務

 M&Aを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務

 

事業系統図は以下のとおりです。

 なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。

 

 

 

 

※画像省略しています。
24/06/28

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

   当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
 
①経営成績等の状況
 

当事業年度における我が国の経済は、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れや、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き不安といった懸念材料はあるものの、国内の個人消費や雇用及び所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、海外の経済情勢は、米国においては緩やかな景気回復傾向にありますが、中国の不動産市場低迷に伴い景気減速に加え、中東情勢などの地政学的リスクを抱え、先行き不透明な状況が続きました。

国内株式市場において、日本銀行が金融緩和策の維持を決定したことが好感され、上昇基調で始まり、2023年6月中旬に約33年ぶりに33,000円台を回復しました。その後、米国債格付けの引下げ等によりリスク回避姿勢が強まったことで上値の重い展開となり、10月に30,487円の安値を付けました。その後は、日本銀行が引き続き金融緩和姿勢を維持したことで11月に日経平均株価は反発し、国内外の長期金利低下や国内企業の好決算を受けて上げ幅を広げました。2024年1月に発生した能登半島地震により、日経平均株価は下落しましたが、国内の好調な企業業績等を受け上昇に転じました。その後も上昇基調が続き、2月に史上最高値を34年ぶりに更新し、3月には40,000円の大台に乗せました。その後も堅調な展開が続き、期末の日経平均株価は40,369円で取引を終えました。

このような状況のもと当社は、「お客様と世界を結ぶ架け橋に」のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取り組んで参りました。

 
      当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。

 

・営業収益は、1,164百万円と前年同期と比べ153百万円(15.2%)の増収となりました。

・営業利益は、122百万円と前年同期と比べ0百万円(0.7%)の減収となりました。

・経常利益は、121百万円と前年同期と比べ0百万円(0.6%)の減収となりました。

・当期純利益は、92百万円と前年同期と比べ11百万円(11.1%)の減益となりました。

 

当事業年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。

 

      ・  受入手数料

     受入手数料は984百万円(前期比115.7%)となりました。

  イ.委託手数料

 委託手数料は548百万円(前期比151.5%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、65,144百万円となり、22,281百万円の増加となりました。

ロ.募集・売出しの手数料

 募集・売出しの取扱手数料は15百万円(前期比36.8%)となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱手数料であります。

ハ.その他受入手数料

 その他受入手数料は、420百万円(前期比94.2%)となり、アドバイザリー手数料等であります。

 

      ・  トレーディング損益

トレーディング損益は、株券と債券で129百万円(前期比107.2%)となりました。

 

      ・  金融収支

 金融収益は50百万円(前期比130.7%)、金融費用は16百万円(前期比58.9%)となり、金融収支は34百万円(前期比303.8%)となりました。

 

      ・  販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費は、取引関係費148百万円(前期比113.0%)、人件費642百万円(前期比127.7%)、不動産関係費77百万円(前期比107.9%)、事務費95百万円(前期比98.7%)、租税公課12百万円(前期比111.5%)、減価償却費6百万円(前期比109.3%)、その他販売費及び一般管理費27百万円(前期比69.7%)、貸倒引当金繰入15百万円となり、合計は1,025百万円(前期比119.3%)となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加820百万円、投資活動による資金の減少11百万円となり、資金は812百万円の増加となりました。この結果、当事業年度末の資金は1,315百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動における資金は820百万円の増加となりました。これは信用取引資産が1,327百万円増加したものの、信用取引負債が1,759百万円増加したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動における資金は11百万円の減少となりました。

 

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。

 

② 経営成績の分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況 」に記載してあるとおりでございます。

 

③ 財政状態の分析

・  資産

資産総額は、信用取引貸付金3,345百万円、顧客分別金信託1,970百万円などにより、7,296百万円となりました。

 

・  負債

負債総額は、信用取引借入金3,386百万円、預り金1,875百万円などにより、6,158百万円となりました。

 

・  純資産

純資産総額は、資本金550百万円、資本剰余金150百万円、利益剰余金438百万円などにより、1,138百万円となりました。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報

「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載してあるとおりでございます。

 

⑤ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

CARLISLE MANAGEMENT COMPANY

434

43.0

381

32.8