E23973 Japan GAAP
前期
10.7億 円
前期比
94.6%
当社の主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。
当社の親会社であるCRIC Capital Service Holdings Limited及びメジャー トレジャー ホールディングス リミテッドは、株式保有による事業活動の支配及び管理を主たる目的とする会社であります。
(1) 株式業務
① 委託売買業務
金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務
② 自己売買業務
当社が自己の計算において売買を行う業務
③ 募集・売出しの取扱業務
株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務
(2) 債券業務
① 流通市場における委託売買業務
② 債券の売出業務
(3) 投資信託業務
投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務
(4) コンサルティングの取扱業務
M&Aを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務
事業系統図は以下のとおりです。
なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限が緩和されたことから経済活動の正常化が進み景気回復の兆しが見られました。個人消費については各種政策効果もあり回復基調にあるほか、企業による設備投資も概ね持ち直しの動きが続きました。その一方で、世界経済は欧米を中心とした中央銀行のインフレ抑制に向けた金融引き締めの影響を受けました。
国内株式市場において、日経平均株価は期初27,624円で取引を開始しました。2022年4月は米国の積極的な金融引き締めによる景気後退への懸念から軟調に推移しましたが、5月に入ると中国でのロックダウン政策の緩和などを受けて堅調な動きとなりました。7月以降は、記録的な円安・ドル高水準に伴う輸出関連銘柄への投資や日銀の金融緩和政策の維持が追い風となり、8月には29,000円台にまで上昇しました。その後は、インフレ抑制を重視する米国の金融引き締めの加速により世界経済の減速懸念から下落し、9月末には25,900円台をつけました。10月には外国為替市場で約32年ぶりの円安・ドル高水準を記録したことなどを背景に株価は上昇しましたが、12月に入ると欧米の中央銀行による利上げ継続や、日銀による金融政策の修正を受けて円高・ドル安が進み、日経平均株価は2023年1月には26,000円台を割り込みました。その後は円安の進行や世界経済回復への期待感から28,000円台まで回復、3月には米銀破綻に端を発する世界的な金融システム不安から再び下落しましたが、期末の日経平均株価は28,041円で取引を終えました。
この様な状況のもと当社は、「お客様と世界を結ぶ架け橋に」のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取り組んで参りました。
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
・営業収益は、1,010百万円と前年同期と比べ57百万円(5.4%)の減収となりました。
・営業利益は、123百万円と前年同期と比べ24百万円(16.5%)の減収となりました。
・経常利益は、121百万円と前年同期と比べ28百万円(18.9%)の減収となりました。
・当期純利益は、103百万円と前年同期と比べ23百万円(18.6%)の減益となりました。
当事業年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は851百万円(前期比91.3%)となりました。
イ.委託手数料
委託手数料は361百万円(前期比77.5%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、43,086百万円となり、19,901百万円の減少となりました。
ロ.募集・売出しの手数料
募集・売出しの取扱手数料は43百万円(前期比409.7%)となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱手数料であります。
ハ.その他受入手数料
その他受入手数料は、445百万円(前期比98.0%)となり、アドバイザリー手数料等であります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、株券と債券で120百万円(前期比146.9%)となりました。
・ 金融収支
金融収益は38百万円(前期比72.0%)、金融費用は27百万円(前期比181.2%)となり、金融収支は11百万円(前期比29.4%)となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費131百万円(前期比116.1%)、人件費502百万円(前期比88.2%)、不動産関係費71百万円(前期比98.5%)、事務費96百万円(前期比102.1%)、租税公課11百万円(前期比88.0%)、減価償却費6百万円(前期比65.6%)、その他販売費及び一般管理費39百万円(前期比123.5%)となり、合計は858百万円(前期比95.0%)となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少259百万円、投資活動による資金の増加0百万円となり、資金は242百万円の減少となりました。この結果、当事業年度末の資金は502百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動における資金は259百万円の減少となりました。これは信用取引資産が770百万円減少したものの、信用取引負債が844百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動における資金は0百万円の増加となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。
② 経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況 」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
・ 資産
資産総額は、信用取引貸付金1,996百万円、顧客分別金信託1,680百万円などにより、4,642百万円となりました。
・ 負債
負債総額は、信用取引借入金1,607百万円、預り金1,477百万円などにより、3,595百万円となりました。
・ 純資産
純資産総額は、資本金550百万円、資本剰余金150百万円、利益剰余金346百万円などにより、1,046百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載してあるとおりでございます。