E23973 Japan GAAP
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、緩やかな景気の回復局面が続きましたが、米国が打ち出した相互関税の導入により先行き不透明感が高まりました。また、インフレの高止まりが消費マインドを下押ししたものの、企業の前向きな賃上げなどが個人消費を下支えしました。世界の経済情勢は、ロシア・ウクライナ戦争の継続、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや米国政府による相互関税への懸念、厳しさを増す財政問題など経済の先行きに対する不透明感が高まりました。
国内株式市場においては、米国トランプ政権による相互関税の発表を受け、4月に一時31,000円を下回る水準まで急落しましたが、米国による相互関税の上乗せ分の適用延期や米中関税交渉の進展を好感し、5月中旬にかけて戻りを試す展開となりました。その後、米利下げ観測の高まりや米国との通商交渉への楽観などから日経平均株価は一段高となり、6月下旬には約5ヶ月ぶりに4万円台を回復しました。7月は参議院選挙を控え国内政治を巡る不透明感から方向感に乏しい展開で推移しましたが、8月に入ると米国における利下げ期待の高まりを背景に株価は上昇しました。その後、9月には石破首相の辞意表明を受けた次期政権の経済政策に対する期待感を背景に日経平均株価は史上最高値の45,754円93銭を記録し、9月末の日経平均株価は2025年3月末と比べ26.2%高い44,932円63銭で取引を終えました。
この様な状況のもと当社は「お客様と世界を結ぶ架け橋に」のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取り組んで参りました。
当中間会計期間の営業収益は708百万円(前年同期比122.7%)となり、経常利益は73百万円(前年同期比183.5%)、中間純利益は62百万円(前年同期比168.7%)となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
受入手数料は550百万円(前年同期比117.1%)となりました。
委託手数料は311百万円(前年同期比124.3%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、40,318百万円となり、5,713百万円の増加となりました。
募集・売出しの取扱手数料は21百万円(前年同期比130.9%)となりました。
その他の受入手数料は、217百万円(前年同期比107.0%)となり、これはアドバイザリー手数料等であります。
トレーディング損益は、株券1百万円、債券95百万円の合計97百万円(前年同期比126.3%)となりました。
金融収益は60百万円(前年同期比200.4%)、金融費用は15百万円(前年同期比117.3%)となり、金融収支は45百万円(前年同期比264.4%)となりました。
販売費及び一般管理費は、取引関係費143百万円(前年同期比169.0%)、人件費338百万円(前年同期比102.0%)、不動産関係費41百万円(前年同期比104.6%)、事務費48百万円(前年同期比101.9%)、租税公課6百万円(前年同期比119.5%)、減価償却費5百万円(前年同期比101.8%)、その他販売費及び一般管理費34百万円(前年同期比388.9%)となり、合計は619百万円(前年同期比118.2%)となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加551百万円、投資活動による資金の減少3百万円により、資金は569百万円の増加となりました。この結果、当中間会計期末の資金は2,465百万円(前年同期比204.4%)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動における資金は551百万円の増加となりました。顧客分別金信託が520百万円増加したこと、受入保証金が190百万円増加したこと、信用取引負債が243百万円増加したこと、預り金が495百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動における資金は3百万円の減少となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社は、中間財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第5経理の状況/中間財務諸表等(1)中間財務諸表 注記事項「重要な会計方針」に記載のとおりです。
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載してあるとおりでございます。
当中間会計期末の資産総額は8,185百万円となり、前事業年度末に比べて1,129百万円の増加となりました。これは、預託金580百万円の増加、現金・預金509百万円の増加が主因であります。
当中間会計期末の負債総額は6,933百万円となり、前事業年度末に比べて1,067百万円の増加となりました。これは、預り金495百万円の増加、信用取引負債243百万円の増加が主因であります。
当中間会計期末の純資産総額は1,251百万円となり、前事業年度末に比べて62百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加が主因であります。
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。