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最終更新:

E27012 Japan GAAP

売上高

596.1億 円

前期

563.5億 円

前期比

105.8%


3【事業の内容】

 当社は、2016年4月以降、関西エアポート㈱(以下、「第一部 企業情報」において「関西エアポート」という。)に対して関西国際空港及び大阪国際空港(以下、「第一部 企業情報」において「両空港」という。)の運営権を譲渡(以下、「第一部 企業情報」において「コンセッション」という。)することにより両空港の運営権を関西エアポートへ引き継いでおります。当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング並びに給油事業及び鉄道事業を行っています。

 各事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません(以下では、「その他」として区分しています。)。

 

(空港事業)

 コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等の資産を保有・整理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングしています。なお、関西エアポートが運営権移管後も円滑な空港運営を継続的・安定的に実施するために受託実施してきた、国からの人的支援が必要な「特定業務(大阪国際空港の環境・地域振興業務)」の2020年度末の移管完了を受け、2021年度より大阪国際空港本部事業部を設置し、大阪国際空港の設置管理業務等を引き続き実施しております。

 

(鉄道事業)

 当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許(鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう)を取得の上、西日本旅客鉄道㈱・南海電気鉄道㈱と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っています。

 

(その他)

 関西国際空港土地保有㈱では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っています。

  以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。

※画像省略しています。

 

※1 鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っています。

※2 関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません。

24/06/28

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態、経営成績の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 当社は2016年4月、コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートへ引き継いだことにより、空港施設等の資産を管理しつつ、空港の設置管理者として、関西エアポートの空港運営が適切に行われるよう、モニタリングするとともに、自社事業である鉄道事業などを実施する会社となっています。

 コンセッションにより関西エアポートからの安定した運営権対価収入を確保できるスキームが構築され、当該スキームのもと、確実に債務返済を進めています。

 2023年度においても債務返済は順調に推移しており、社債発行による借換えを行いながら、債務の返済に努め、社債及び長期借入金の残高は83,360百万円減となりました。また、社債の発行にあたっては、平均金利の引き下げと将来の金利上昇リスクへの対応として、現在の金利環境に対応し、2023年度は20年債及び30年債を発行しました。調達資金全額について、ソーシャルボンドとして発行しました。

 なお、関西国際空港の防災機能強化対策や関西国際空港第1ターミナル改修事業及び脱炭素化等事業に活用すべく発行済みの社債の一部を置き換える資金として国から財政融資資金を2019年度に1,500億円、2020年度に2,000億円、2021年度に200億円を借り入れていますが、この長期固定の低金利資金の導入により、今後の債務返済を一層確実なものとしております。

 当社グループにおける当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

 

①財政状態

 当連結会計年度における資産合計は2,051,184百万円、負債合計は1,135,925百万円、純資産合計は915,259百万円となりました。

(資産の部)

 流動資産は169,083百万円と、前連結会計年度末より65,280百万円の減少となりました。固定資産は1,882,101百万円と、前連結会計年度末より8,443百万円の減少となりました。固定資産の主な内訳として土地は1,543,256百万円、建物及び構築物は320,505百万円となります。結果、資産合計は2,051,184百万円と、前連結会計年度末より73,724百万円の減少となりました。

(負債の部)

 負債合計は1,135,925百万円と、前連結会計年度末より82,149百万円の減少となりました。このうち、社債及び長期借入金については、社債が74,005百万円の減少、長期借入金が9,354百万円の減少により、83,360百万円の減少となりました。

(純資産の部)

 純資産合計は915,259百万円と、前連結会計年度末より8,424百万円の増加となりました。

 

②経営成績

(営業収益)

 当連結会計年度における営業収益は59,610百万円と、前連結会計年度に比べ3,261百万円の増収となりました。これは、関西エアポートからの運営権対価収入が安定しており、実施契約に基づく収入の増加が主な要因となります。

(営業費用)

 当連結会計年度における営業費用は40,401百万円と、前連結会計年度に比べ2,075百万円の増加となりました。これは主に、施設運営費及び一般管理費等の増加によるものです。

(営業利益)

 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は19,209百万円と、前連結会計年度に比べ1,186百万円の増益となりました。

(営業外損益)

 当連結会計年度における営業外収益は19百万円となる一方、営業外費用は6,116百万円となりました。

 

 

(経常利益)

 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は13,111百万円と、前連結会計年度に比べ1,637百万円の増益となりました。

 

(特別損益)

 当連結会計年度における特別損益のうち、特別利益は27百万円、特別損失は656百万円となりました。特別利益は固定資産売却益であり、特別損失は関西国際空港第1ターミナル改修事業に伴う建物等不要資産の除却による固定資産除却損等となります。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 以上により、税金等調整前当期純利益は12,482百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,211百万円と、前連結会計年度に比べ1,087百万円の増益となりました。

 

以下にセグメント別の経営成績について記載しています。

 

(空港事業)

 コンセッションに伴い、両空港の運営権者である関西エアポートから実施契約に基づき受け取る運営権対価収入及び固定資産税等負担金収入等に係る収益がセグメントの営業収益に計上されています。

 当連結会計年度における当セグメントの営業収益は55,484百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は18,054百万円(前年同期比0.7%増)となりました。

 

(鉄道事業)

 鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っています。

 当連結会計年度における当セグメントの営業収益は4,126百万円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益は1,155百万円(前年同期比1113.7%増)となりました。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行っています。また、子会社である関西国際空港土地保有㈱に係る債務と併せて、当社の信用力の活用等により資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行っています。

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は167,353百万円(前連結会計年度末残高231,095百万円)と、期首より63,741百万円の減少となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、30,557百万円となりました(前年同期は24,480百万円の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純利益12,482百万円、減価償却費23,177百万円等の資金の増加要因と、預り保証金の減少2,704百万円等の資金の減少要因によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、10,945百万円となりました(前年同期は23,652百万円の使用)。これは主に、固定資産の取得によるものです。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、83,354百万円となりました(前年同期は25,519百万円の使用)。これは主に、社債の償還によるものです。

 

 

(3)生産、受注及び販売の実績

①生産及び受注の実績

 当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っていますが、生産及び受注については該当事項はありません。

 

②販売の実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

 空港事業

55,484

104.8

 鉄道事業

4,126

121.4

合計

59,610

105.8

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

関西エアポート

52,949

94.0

55,484

93.1