昭和リース株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

財務面では、当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比486億53百万円増加の6,963億55百万円となりました。そのうち営業資産残高は、前連結会計年度末比530億12百万円増加の6,401億90百万円となりました。一方、有利子負債は、前連結会計年度末比550億４百万円増加の5,302億円となりました。

損益面では、売上高は前連結会計年度比142億88百万円増加の1,180億26百万円、営業利益は前連結会計年度比７億94百万円増加の47億56百万円、経常利益は前連結会計年度比９億62百万円増加の53億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比６億31百万円増加の35億97百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。

リース・割賦

リース・割賦事業の契約実行高は前連結会計年度比49億４百万円増加の2,111億38百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比274億51百万円増加の5,476億42百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比55億１百万円増加の848億39百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比５億71百万円減少の90億16百万円となりました。

ファイナンス

ファイナンス事業の契約実行高は前連結会計年度比106億38百万円増加の512億99百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比255億60百万円増加の925億47百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比６億92百万円増加の25億70百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比５億56百万円増加の21億65百万円となりました。

その他

その他事業の契約実行高は前連結会計年度比２億72百万円増加の15億１百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比80億95百万円増加の306億16百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比17億９百万円増加の49億８百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より62億92百万円減少し、158億75百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による収入は、税金等調整前当期純利益53億89百万円、賃貸資産の売却による収入114億５百万円、割賦債権の増減で50億６百万円の収入等がありました。一方、営業活動による支出は、リース債権及びリース投資資産の増減で307億88百万円の支出、営業貸付金の増減で255億60百万円の支出、賃貸資産の取得による支出135億13百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、525億49百万円の支出（前連結会計年度は167億40百万円の支出）となりました。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による収入は、匿名組合出資金の払戻による収入51百万円等がありました。一方、投資活動による支出は、社用資産の取得による支出６億93百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは、４億41百万円の支出（前連結会計年度は４億90百万円の支出）となりました。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による収入は、長期借入れによる収入1,995億30百万円、債権流動化による支払債務の純増減での収入71億１百万円等がありました。一方、財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出979億48百万円、短期借入金の増減で442億48百万円の支出、社債の償還による支出100億円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、472億22百万円の収入（前連結会計年度は40億29百万円の支出）となりました。

③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

a.貸付金の種別残高内訳

b.資金調達内訳

※平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。

c.業種別貸付金残高内訳

d.担保別貸付金残高内訳

e.期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっております。

④営業取引の状況

a.契約実行高

当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未

　　　　実現利益を控除した額を表示しております。

　　　２．当連結会計年度より主としてファイナンスの契約実行高の実績基準を変更しております。この変更を前年同

　　　　期比に反映させるため、前連結会計年度の契約実行高を変更後の基準にしております。

b.営業資産残高

連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

２．貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。

c.営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ⅰ.前連結会計年度

ⅱ.当連結会計年度

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①事業環境

当連結会計年度において、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による社会経済活動の正常化の動きが継続し、日経平均株価が4万円を超えるなど緩やかな回復傾向が続いております。一方で、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産件数の増加や、3月には日銀によるマイナス金利解除やイールドカーブ・コントロール撤廃を踏まえた円金利の上昇、歯止めが掛からない円安の進行などなど経済活動の先行きは不透明な状況にあります。

リース業界においては、2023年度のリース取扱高は前期比3,193億円増加の４兆6,299億円となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会統計）

②事業活動

こうした環境の中、当社グループは、SBI新生銀行グループが策定したSBI新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略に基づき策定した2022年度から2024年度までの中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、着実な事業運営を行ってまいりました。

ａ.ビジネス戦略

当社グループは、全国のお客さまに対し、リース・割賦や各種財務ソリューションを提供するビジネスを、当社グループの基盤を形成するコアビジネスと位置づけ、その強化を図るとともに、スペシャルティファイナンスビジネス、パートナービジネス、アセットビジネスを３つの戦略ビジネスに設定し、グループのリソース活用による他社にはない複合的な金融サービスの提供と、アセット事業プラットフォーム拡大強化による差別化の実現を目指して、積極的に各業務を展開してまいりました。

コアビジネスについては、財務ソリューションとして、これまでの生命保険やバランスシートソリューション、事業承継支援に加え、SBIグループの金融商品（JOLCO、JOL等）をフルラインナップ化することで、中堅・中小オーナー企業を中心とする幅広いお客さまの多様なニーズにお応えできるよう商品、サービス提供力を強化してまいりました。また、地方銀行、信用金庫等の金融機関に対しては、中古機械売買や不動産リース等での協業を推進してまいりました。

スペシャルティファイナンスビジネスについては、不動産・流通、ICT、環境エネルギー、ヘルスケア、航空機・船舶等の分野において、SBI新生銀行グループ一体での付加価値の高いファイナンスの提供にも注力しながら案件を積み上げてまいりました。特に、不動産リースにおいて地銀系リース会社との連携を強化し、協働での案件組成等に注力してまいりました。

パートナービジネスについては、SBI新生銀行グループである株式会社アプラスとのベンダーリース事業及び個人向けオートリース事業が引き続き順調に拡大しました。また、2022年度より首都圏と大阪エリア中心に取組んでまいりました積水ハウス株式会社が設計・施工するSHE認証を受けた賃貸マンション開発ファンドの組成および匿名組合出資に関して、地域金融機関と連携して初めて九州エリアで実現しました。また新たな取組みとして、既存ビルのスペックや機能に応じて最適な省エネ工事をアレンジしバリューアップを図ることを目的としてグリーンビル開発ファンドの組成および匿名組合出資を実施しました。さらに、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供として、パートナー企業とアーム型協働ロボットの従量課金型サブスクリプションサービス提供に関する契約を締結し協業を開始しました。

アセットビジネスについては、子会社トーザイ貿易株式会社における中古建設機械のハイブリッド型(現地参加とＷｅｂ参加の併用)オークションの継続や、提携金融機関のネットワークを活用した動産一括処分の取組みを拡大しました。

ｂ.体制整備

当社グループは、コアビジネスと３つの戦略ビジネスを推進するため、引き続き組織的能力の強化を進めてまいりました。

体制面（オペレーション、本部業務、リスク管理）については、生成AIの利用を含めたデジタル技術の活用、各種インフラ、オペレーション体制の構築やグループワイドでのリスク管理体制構築による与信管理の効率化、高度化を進めてまいりました。また、当社の基幹システムの老朽化対応および性能向上と業務効率化を図るため、2026年10月の利用開始に向けたシステム更改対応を開始いたしました。

また、資金調達においては、グループ最適調達の考え方に基づき従来の資金調達の枠組みを再構築し、金利市場動向を見据えた効率的な運営を推進してまいりました。

人材戦略（顧客満足度向上につながる人材育成、働き方改革の継続）については、各分野のビジネス戦略に基づくグループを跨いだ効果的な人員配置と、業務能力の多面性および専門性を両立させる人事ローテーションを行ってまいりました。また、コミュニケーション活発化を目的としたオフィスレイアウトの見直しなどを継続して実施してまいりました。

カルチャー（新しいものを創り出す文化の醸成）については、組織やグループを跨いだコミュニケーションの活性化に注力してまいりました。その中で、部署や年次を跨いで議論し、事業開発や案件獲得等の成果を目指す仮想組織「部署横断コミュニケーション部」運用などの取組みを開始いたしました。

③財政状態の分析

ａ.資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比486億53百万円増加の6,963億55百万円となりました。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、リース・割賦及び営業貸付、事業投資等の金融サービスを提供するために、資金調達として、親会社であるSBI新生銀行を中心に幅広い金融機関と長きに渡り良好な取引関係を維持し借入取引を行っており、加えてコマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース・割賦債権の流動化等を活用し、コストを抑制しつつ安定的に資金を確保するよう努めております。
　また、金融市場動向を分析しつつＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を実施し、金利や為替等の市場リスクを含め、各種リスクを適切にコントロールするように留意しております。
　資金の流動性については、平素から資金繰り管理を綿密に行い流動性を適切に確保すると共に、SBI新生銀行を中心とする複数の金融機関からの当座貸越枠等で十分な資金の流動性を確保しております。

c.純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比４億54百万円減少の1,004億99百万円となりました。

その内訳は、株主資本では、剰余金の配当により利益剰余金が50億22百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が35億97百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が２億64百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が６億20百万円増加しました。非支配株主持分は、86百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は14.15％となりました。

④経営成績等の分析

ａ.経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、財務面では、新型コロナウイルス感染症の沈静化による営業活動の拡大に伴い契約実行高が前連結会計年度より増加したことにより、営業資産残高は前連結会計年度末より増加しました。それを受けて、有利子負債は前連結会計年度末より増加しました。

損益面では、売上高はリース売上高やその他売上高等が増加し前連結会計年度より増加しました。当期純利益は、販売費及び一般管理費が増加する一方で、航空機関連での大型売却収益や手数料収益が増加し、前連結会計年度より増加しました。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｄ.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。

リース・割賦

リース・割賦事業は、土木建設機械や輸送機器分野での案件獲得増加等もあり、契約実行高、営業資産残高ともに前連結会計年度より増加しました。売上高はリース売上の増加等により前連結会計年度より増加しましたが、セグメント利益については資金コストの増加により前連結会計年度より減少しました。

ファイナンス

ファイナンス事業は、主に大型の買取債権案件の実行により契約実行高、営業資産残高ともに前連結会計年度より増加しました。また、売上高、セグメント利益はともに比較的利回りの高い貸付金の売上高が増加したこと等により前連結会計年度より増加しました。

その他

その他の事業は、契約実行高は、ファンド組成に伴う斡旋手数料が伸長したこと等により前連結会計年度より増加しました。売上高、セグメント利益はともに航空機関連の大型売却収益が寄与したこと等により前連結会計年度より増加しました。

e.目標とする経営指標の達成状況等

・営業資産残高　6,000億円

・業務粗利益※　155億円※

    ※売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、受取利息、
    受取配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計

当連結会計年度における経営指標は、営業資産残高が6,401億円、業務粗利益が168億円という結果となりました。現状取組みを進めている各種施策を着実に遂行し、中期事業計画で掲げた目標を最終年度で達成できるよう努力してまいります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

見積残存価額

リース投資資産については過去一定期間のリース満了時の処分実績、再リース収益から算出した処分率の平均値を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて見積処分率を算出しております。物件取得価額に見積処分率を乗じて見積処分価額を算出し、当該処分価額を見積残存価額として設定しております。

また、リース資産につきましては過去一定期間の物件処分実績に将来見込み等必要な修正を加えて算出した見積処分価額を見積残存価額として個別に設定しております。

見積残存価額は当社グループの過去のリース満了時の物件処分実績、再リース収益及び将来予測に基づいているため、経済状況の悪化により当初の見積残存価額で物件処分が出来ない場合や再リース収益が極端に悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

貸倒引当金

当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金およびこれらに準ずる債権（以下「債権」という。）を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署から独立した審査部署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。

なお、査定結果はSBI新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しております。

破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。

上記以外の債務者（正常先、要注意先）に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先（与信総額１億円以上の先）、小口一般与信先（与信総額１億円未満の一般審査先）、小口提携与信先（与信総額１億円未満の簡易審査先）の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症対策として、政府等による経済・金融支援策により直近の毀損発生が減少している一方、将来インフレ懸念等から引き起こされるであろう債務者の信用リスクの高まりに備えるため、当連結会計年度末より、将来予測等必要な修正として、上述の過去の一定期間における平均値に基づく損失率と、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率を比較しより高い方を採用することとしております。これにより、貸倒引当金繰入額が727百万円増加しております。

　また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響については概ね収束しており、従来、一部の特定業種においてその影響が当面の間続くものと想定し、前連結会計年度において必要な調整として貸倒引当金245百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度末に、足許の状況を踏まえて取り崩しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、当社及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、将来見込み等必要な修正を加えているものの貸倒引当金の見積りは基本的に過去の貸倒実績により計算しているため、急激な経済環境の変化や担保価値の下落によって、実際の貸倒損失が予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。

有価証券の減損

当社グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。

時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、次のとおり定めております。

時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合。但し、下落が一時的なものであり、期末日後概ね１年以内に簿価にほぼ近い水準まで回復する見込であることの合理的な根拠をもって予測できる場合を除く。

時価が取得原価に比べて30％以上下落し、且つ、以下の基準により回復する見込がないと認められる場合。

①株式の発行会社が債務超過の状態または２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合

②発行体の格付の著しい低下等、信用リスクが増大した場合

市場価格のない株式等については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。

有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の算定などの将来予想に基づいた見積りが含まれています。

将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

繰延税金資産

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類２に該当し、将来の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しておりますが、将来課税所得の見積り変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。