JSR株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）当期の経営成績の概況

(全般の概況)

　当期の経営成績の概況の説明においては、旧JSR株式会社の2024年３月期の状況と比較分析し、記載しております。

　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）は、米中両国間の半導体やAIの経済安全保障上重要な産業で競争が不可逆的に進み、世界経済に対し不透明感が継続しました。当社グループの対面する主要な需要業界の動向として、デジタルソリューション事業について説明申し上げます。半導体材料事業では、近年の生成AIの用途拡大を背景に、データセンターやAIサーバー向けの先端ロジック半導体、HBM DRAMなどの分野で需要が拡大しました。中長期的にも、自動運転やプライバシーに配慮したエッジAIの普及等により半導体需要のさらなる拡大が見込まれ、当社は成長機会を見据えた積極的な事業展開と必要な投資を進めています。ディスプレイ市場は、2024年度は堅調に推移しました。中期的にもTV大画面化、AR/VR・車載・パブリックディスプレイ用途などアプリケーション拡大、省エネや環境対応などに牽引され、市場は継続的に拡大する見通しです。またスマートフォン向けで搭載比率が上がっているOLEDパネルは、今後タブレット・ノートPCといったIT用途にも順次搭載が見込まれています。ライフサイエンス事業につきましては、バイオ医薬品業界は、中長期的に高い成長性が見込まれる中、当社グループの足元の課題としてオペレーションの安定化に注力いたしました。CDMO事業（バイオ医薬品の開発・製造受託事業）では生産安定化と稼働拡大を進めましたが一部工場での大規模修繕による稼働停止、また2023年度に計上した収益認識の一部取り消しを今年度計上しました。また、事業構造改革として拠点統廃合などリストラクチャリングを実施し関連する一時損失を計上すると共に、当年度のれんの減損を行いました。合成樹脂事業については、世界の自動車生産台数は対前年で減少しました。

　このような状況のもと当社グループにおいては、2026年３月期連結会計年度に向けた経営方針に沿いサステナビリティ（持続可能性）とレジリエンス（強靭性）を兼ね備えた企業体となるために経営体制の強化および中期経営計画の策定を進め、積極的な構造改革および投資を実行し、事業を推し進めてまいりました。

　以上の結果、当期の業績といたしましては、売上収益4,050億20百万円となりました。コア営業利益は、1,788億61百万円の赤字となりました。営業利益は、2,091億46百万円の赤字となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）は、2,175億13百万円の赤字となりました。

（部門別の概況と分析）

当社グループは、「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事業」の３事業を報告セグメントとしております。報告セグメントの位置づけは下図の通りです。

※画像省略しています。

＜デジタルソリューション事業部門＞

　半導体材料事業では、主にアジア地域における拡販が奏功し、売上収益、営業利益は大幅な伸長を遂げました。成長をけん引したのはLogic およびDRAM向けの先端材料に加え、幅広い製品群による多様なデバイス向けビジネスの拡大です。半導体材料事業が推進するポートフォリオ拡大は、台湾、韓国、中国、日本といった複数市場において順調に進展しています。最先端フォトレジスト(メタルオキサイドレジスト)の国内外のグローバルの開発・生産体制の拡充を決定した他、M&Aを通じて、半導体製造に不可欠なCVD/ALD向けプリカーサー事業を新たに加えました。今後も、当社の中核事業としてさらなる成長を図ってまいります。

　ディスプレイ材料事業は、事業再編を通じ事業の選択と集中を実行しています。LCD材料については、主力の中国市場において、配向膜・絶縁膜などの競争力のある製品を中心に拡販を進めました。また成長市場であるフレキシブルOLED用材料については、LCD材料で培った事業インフラと低温硬化等のコア技術を活かし、中国・韓国市場で拡販を進めました。この結果、売上収益および営業利益は前期を上回りました。エッジコンピューティング事業は、TV大画面化に伴う位相差フィルム向けアートン樹脂の需要拡大に加え、スマートフォンカメラ用近赤外線（NIR）カットフィルター向け販売が拡大し、対前年で収益性は大幅に改善しました。

　以上の結果、当期のデジタルソリューション事業部門の売上収益は2,157億44百万円、コア営業利益は178億14百万円となりました。

＜ライフサイエンス事業部門＞

　ライフサイエンス事業は、主にCDMO事業の工場大規模修繕による稼働停止や2023年度に計上した収益認識の一部取り消し、CRO事業（医薬品の開発受託事業）についてはバイオテック市場の停滞が続いたことにより、売上収益およびコア営業利益は前期を下回りました。

　以上の結果、当期のライフサイエンス事業部門の売上収益は808億93百万円、コア営業利益は損失1,898億70百万円となりました。

＜合成樹脂事業部門＞

　合成樹脂事業は、主に国内自動車生産の減少により需要量が減少し減収減益となりました。一方原料価格高騰に対応した価格改定を進めました。将来に向けては海外営業拠点の強化や、EV向け戦略製品の拡販を強化しました。

　以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上収益は933億32百万円、コア営業利益は損失13億81百万円となりました。

(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

　当社グループは、2030年までに過去最高益となる営業利益600億円を超える営業利益の達成とともに、営業利益1,000億円の達成を経営目標として掲げております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の生産品目であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。

　このため、生産実績につきましては、（１）当期の経営成績の概況　における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

②受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）当期の財政状態の概況と分析

当社は2023年６月15日に設立されており、前連結会計年度においては連結財務諸表を作成していないため、比較分析はしておりません。

①資産

総資産は、１兆1,420億60百万円となりました。

②負債

負債は、7,723億80百万円となりました。

③資本

資本は、3,696億80百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況と分析

当社は2023年６月15日に設立されており、前連結会計年度においては連結財務諸表を作成していないため、比較分析はしておりません。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、529億８百万円となりました。

営業活動による資金収支は、61億71百万円の支出となりました。主な内訳は、税引前利益△2,347億２百万円、減損損失1,575億97百万円、減価償却費及び償却費527億27百万円、支払利息257億18百万円であります。

投資活動による資金収支は、8,345億72百万円の支出となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,130億52百万円であります。

財務活動による資金収支は、8,947億10百万円の収入となりました。主な内訳は、自己株式処分による収入5,347億65百万円、長期借入金の借入れによる収入4,401億11百万円であります。

なお、当社グループでは、年間事業計画に基づく資金計画を作成し、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどを考慮し、流動性リスクを管理しております。

資金調達及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、製造販売にかかる原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、設備投資、M&Aを含む事業投資、有利子負債の返済になります。これら資金需要に対しては主に営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債の発行により対応しております。

当社グループは年間事業計画に基づく資金計画を作成し、事業拡大と財務体質強化に配慮しつつ、短期と長期の適切なバランスなどを考慮し、流動性リスクを管理しております。

また、資金の効率的な活用を目的としてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の導入、グループ内の資金調達・管理の一元化を進めております。

(重要性がある会計方針及び見積り)

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要性がある会計方針、５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。