E39653
前期
5.01億 円
前期比
125.3%
株価
815 (07/26)
発行済株式数
2,248,100
EPS(実績)
52.49 円
PER(実績)
15.53 倍
平均年齢（勤続年数)
42.7歳（2.9年)
従業員数
30人（連結:0.0人)
当社は、『Be a Player.～教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業～』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、創業以来、教育デジタル事業を単一セグメントにて行っております。
当社が事業を行うに際して、現状では教育の「意欲」の機会均等が達成されていないという課題を認識しております。教育の「意欲」の機会均等は、「教えたい」という衝動がまずありきであり、「教えたい」という衝動があって、「教わった」ひとが、次の「教えたい」衝動へとつながり、教育の「意欲」の力強い循環を達成することになると考えております。
当社ではこの認識・考えのもと、「教育の機会均等を達成すること」、「教わるだけではなく、教えたい、というひとの場を提供すること」という大義を有しており、その大義に賛同してくれた「教えたい」ひととのつながりが、当社のビジネスモデルを構築するに至った経緯であります。
当社の主なビジネスモデルは、鉄人講師(※１)等の「教えたい」ひとから映像授業のコンテンツを調達し、学習塾等の「教えたい」ひとに、当社が開発した映像授業・学習管理サービスを提供することで、エンドユーザー(生徒)等の「教わりたい」ひとに教育を届けるほか、当社の映像学習サービスを直接「教わりたい」ひとに届けることであります。「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」が主要サービスであり、３サービスで売上の98.3％（2023年４月期時点）を占めております。
※１ 鉄人講師とは、当社が定めた名称であり、「当社の企業理念に賛同し、高い指導力を持つ講師であって、当社の審査を経て、鉄人講師として登録された者」をいいます。
当社の教育デジタル事業における主なサービスは、以下のとおりであります。
各サービスの内容は以下のとおりです。
学びエイドでは、無料の一般会員と有料のプレミアム会員むけに映像学習サービスを提供しており、１コマ５分程度のマイクロ講義（※２）を登録した会員がオンライン上で視聴することができます。学びエイドの映像授業は、生徒はわからない箇所だけを効率的に学習することができ、中学から高校まで幅広く対応しているため、参考書や問題集の説明・解説を読んでも理解が難しい生徒でも、わかりやすく動画で理解を促します。映像授業は、大手予備校等の指導経験を持つ講師を中心とした鉄人講師自らが制作に関わり、授業を行っております。提供している映像コンテンツは約62,000コマ以上、当社が登録している鉄人講師は100名以上(科目換算(※３))となっております
これまで大手予備校で提供されるような質の高い授業は大手予備校に通わなければ、受講することができませんでした。しかし、学びエイドでは、大手予備校で登壇している予備校講師等が提供する個性あふれる多様な授業の中から、生徒が自分にあった講義を選ぶことができます。無料の一般会員は１日３コマまでの受講となりますが、プレミアム会員は、毎月定額で中学・高校の学習範囲を全科目見放題となることに加え、倍速再生、教材テキストの購入が可能となります。月額898円から利用でき全科目が視聴できるというサービスは学生のみならず、大人の学び直しのニーズにも対応しており、当社の教育の「意欲」の機会均等という理念をあまねく達成するために提供しております。
利用料の受領形態は、月額払い・半年払い・年間払いがありますが、いずれも利用期間にわたって月次で売上計上しております。
「映像授業」については、鉄人講師が制作した映像コンテンツを調達し、これを顧客に提供しておりますが、当社は鉄人講師とコンテンツ使用許諾を締結し、その使用許諾料を、顧客に提供した実績に応じて、レベニューシェアの方式（当該コンテンツを利用して得られた売上高の約５％を提供本数に応じて按分）により支払うこととしております。
※２ マイクロ講義とは、当社では、「講義を短く区切ることで、わからない箇所だけを繰り返し視聴することや、キーワード検索でピンポイント視聴できる等、能動的・効果的に学習することが可能となる講義方式」としています。
※３ 科目換算とは、１人の講師が複数科目担当している場合には、科目ごとに１名とカウントしております。
（例：１名の講師が古文、漢文を担当している場合は、２名とカウント）
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。
①学びエイドマスター
「学びエイドマスター」とは、小規模～中規模の学習塾むけに「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」、塾運営の効率化を支援する「管理機能」を提供するサービスです。また、「学びエイドマスター」では中規模～大手(全国展開)学習塾本部向けに、「学びエイドマスター」をベースに顧客の指導スタイルや塾運営に合わせた「学習管理機能」や「映像コンテンツ」をカスタマイズ（共同開発）する「学びエイドマスターforSchool」を全国の教室に提供しています。
「学びエイドマスター」の映像授業は、「学びエイド」サービスと同様に、１コマ５分程度のマイクロ講義で、中学から高校まで幅広く対応しているためあらゆる指導スタイルに対応することができます。また、映像授業や管理機能を用いることで、講師不足やアナログ管理といった課題に対応することができます。
また、2023年11月から提出した小論文の添削が自分専用の動画で届くオンライン小論添削サービス「総合型選抜対策 添削道場」や2024年１月から学習塾の生徒を当社が直接指導し、専門性が必要となる高校生・大学受験指導や人員不足を解決するオンライン学習指導サービス「テツヨビ」といった、学習塾の教室運営を支えるサービスも展開しております。
なお、2024年３月末日現在において、契約教室数400教室以上となります。
学びエイドマスターでは映像授業に加え、以下の管理機能も提供しており、学習塾の運営方法に合わせて使いたい機能を組み合わせて利用することができます。
当社が「学びエイドマスター」を提供する顧客（小規模～中規模の学習塾）は、当社サービスを活用して生徒に対して教育サービスを提供します。当社は学習塾から学びエイドマスター利用料を受け取りますが、利用料には大きく分けて初期導入費用と月額料金があります。初期導入費用は、サービス利用にあたって一時に受領する対価であり、本サービスの平均契約期間にわたって売上計上しております。月額料金は、主として月額基本費用と生徒アカウント費用があり、月額基本費用は１教室あたりの定額を毎月受領し、生徒アカウント費用は１生徒あたりの定額を毎月受領しており、いずれも利用期間にわたって月次で売上計上しております。
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。
②学びエイドマスターforSchool
当社は「学びエイドマスターforSchool」を提供する顧客（中規模～大手(全国展開)学習塾本部）から、学びエイドマスター利用料を受けとる他に、カスタマイズの規模に応じて必要な開発費等を受領しております。実質的に請負契約と判断される場合（開発費等）、システム開発については作業工数によるインプット法、コンテンツ制作については引渡し（検収）基準によるアウトプット法にて売上計上しております。また、実質的に請負契約と判断される場合以外（例えばシステム利用や動画利用料の受領）については、契約期間にわたって売上計上しております。また、こちらのカスタマイズにつきましては、近年増加している学力以外の能力も入学選抜項目とする新入試である学校推薦型選抜、総合型選抜対策講座の開発やカスタマイズも含まれています。
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。
「学びエイドforEnterprise」とは、教育現場におけるデジタル化のニーズに対応するため、参考書や教科書など紙媒体の「映像授業化」と映像授業化したコンテンツを配信するための「配信サービス」を開発・提供するサービスであります。
当社では、創業から現在に至るまで、「学びエイド」「学びエイドマスター」で公開しているコンテンツ数と本サービスで制作したコンテンツ数を合わせて70,000コマ以上のコンテンツを鉄人講師・登録講師(※４)と共に研究し制作した莫大な映像制作ノウハウと講師ネットワークに加え、学習塾を中心に教育現場の声を反映して作成してきたシステムを活かし、映像制作とシステム構築を行ってまいりました。映像制作とシステム構築を１社で提供することで、デジタル化の導入コストを大幅に削減することが可能となります。
当社が学びエイドforEnterprise を提供する顧客は教育関連事業者（例：教科書会社・参考書出版会社）であり、企業は当社サービスを活用してエンドユーザーに対して教育サービスを提供します。当社は契約内容に応じて、企業からコンテンツ・システム開発費、システム利用料、動画利用料、レベニューシェアを受け取ります。コンテンツ・システム開発費は、契約内容に応じて主として一定期間にわたって売上計上しております。システム利用料、動画利用料、レベニューシェアは、企業がエンドユーザーに提供した対価に応じて、企業から当社に支払われるものであり、一定期間において計算された結果に基づき、売上計上しております。
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。
※４ 登録講師とは、当社が定めた名称であり、「鉄人講師としてデビュー前の講師であり、当社コンテンツの制作等を通じて、講義力を高め鉄人講師を目指す者」を指します。
学習塾とは、当社が運営する学習塾空間にて、「学びエイドマスター」による指導を提供するサービスであります。
学習塾では、「学びエイドマスター」を使用し、多様な映像授業と生徒一人ひとりにあわせた独自学習プログラムで効率的に学べる指導を行っております。また、学びエイドマスターの効率的な利用方法等を活かした運営ノウハウを、「学びエイドマスター」等のサービス提供を行っている学習塾に提供することにより、「学びエイドマスター」の利用促進のために活かしております。
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。
当社の事業及びサービスの特徴として、以下があげられます。
当社が顧客に提供する映像授業・学習管理サービスや参考書や教科書など紙媒体の「映像授業化」は、良質な映像コンテンツを、網羅的に調達することが可能であります。これらが可能になる理由としては、当社の「教育の機会均等を達成すること」、「教わるだけではなく、教えたい、というひとの場を提供すること」という大義に対し、創業当時からご賛同いただいた鉄人講師とのネットワークがあげられます。また、「登録講師」という形で、鉄人講師としてデビュー前の講師とのネットワークも広がっており、当社の受託コンテンツの制作等を通じて、講義力を高め鉄人講師を目指す講師も増えてきております。
学びエイドマスター（forSchoolを含む）のような映像授業配信サービスは、一般的には、映像コンテンツを買い取り、買い取った時点では最新の情報に基づき制作されていたとしても、いずれは陳腐化する可能性があるほか、映像コンテンツの質を求めると価格が高くなる傾向にあります。当社では、鉄人講師が制作した映像コンテンツを調達し、これを顧客に提供しておりますが、当社は鉄人講師とコンテンツ使用許諾を締結し、その使用許諾料を、顧客に提供した実績に応じて、レベニューシェアの方式（当該コンテンツを利用して得られた売上高の約５％を提供本数に応じて按分）により支払うこととしております。鉄人講師からみると、使用許諾料は一般的な映像コンテンツの販売価格と比較して、必ずしも有利な価格とは言えませんが、当社の売上高が増えれば、鉄人講師が得られる使用許諾料も高くなる可能性はあります。
一方で、鉄人講師は、当社の経営理念に賛同し、「教えたい」という自らの使命感をもって、当社にご協力いただいております。一般的な予備校で講師が生徒に教える場合、使用する教材等の制約がありますが、当社の映像コンテンツの場合、「講師の顔は出さない」、「１コマ５分」といった最低限の制約のみとしており、教えるにあたっての自由度が高く設定されております。鉄人講師は自らが理想と考える映像コンテンツを制作することが可能となり、自らの「教えたい」という使命を果たすことができます。
また、学びエイドforEnterprise（学びエイドマスターforSchoolのカスタマイズを含む）では、これらの鉄人講師・登録講師の豊富なネットワークを持つことで、顧客からの指導法、対象学年、求める講師のキャラクターといった細かなニーズに応えるオリジナルな映像コンテンツの制作が可能となります。予備校講師を始めとする鉄人講師は、少子化、浪人生の減少、総合型選抜の増加による一般入試の減少により、「教える場」が減りつつあります。教育関連事業者からの学習コンテンツ制作やテキストの映像化といった需要は、講師にとっても新たな「教える場」となり、指導力をもつ講師の新たな活躍の場を提供することに繋がっていると考えております。
以上のことから、当社としても良質な映像コンテンツを、網羅的に調達・制作ができ、常に最新の情報に基づいた映像コンテンツを提供することが可能になります。
(b) タイムパフォーマンスを重視した映像授業の制作実績
当社では、映像コンテンツの開発コンセプトとしてマイクロ講義という形態を採用しております。マイクロ講義では、１コマを５分で区切ることで、生徒が能動的・効果的に学習することが可能になります。具体的には、分からない箇所だけを繰り返し視聴することができる、キーワード検索でピンポイント視聴ができるなどがあげられます。
エンドユーザーである生徒は「Ｚ世代（※５）」と呼ばれ、タイムパフォーマンス（※６）を重視する傾向が強まり、対応したSNSを中心としたサービスや商品（※７）が増加しています。
特に動画分野においては、「短時間」「倍速再生」「要点まとめ」 等をキーワードに、対応したサービスやコンテンツが増加しています。当社の映像授業は、こうした個別最適化をはじめとする教育業界のニーズと、タイムパフォーマンスの向上させたいエンドユーザーのニーズに対して、マイクロ講義の形態を採用しております。
※５ 野村総合研究所（NRI）の用語解説によると、1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた世代で、デジタルネイティブ、タイムパフォーマンス重視の効率主義、多様性を重んじる等の特徴的な価値観を持つ。
※６ 費やした時間に対して得られた効果の割合（時間対効果）を表す言葉で、略称である「タイパ」は三省堂辞書を編む人が選ぶ「今年の新語2022」において大賞を受賞している。
※７ 代表例として、効率的に必要な栄養を取得できる「完全栄養食」やスキマ時間でアルバイトを可能とする「スキマバイト募集サービス」、注文から短時間で商品が届く「クイックコマース」等が挙げられる。
従来の映像授業とマイクロ講義を採用した当社の映像授業の違いは以下のとおりであります。
従来の一般的な映像授業では、映像授業が60分～90分と長尺であり、学習する際には既習範囲、不要なところも見なければなりませんでした。また、料金は１教科あたりで発生し(従量制)、比較的高額でありました。一方、学びエイドの場合、１コマ５分程度で、かつ顔なしの映像授業となっているため、板書や言い直しがないことから、本来学習に必要のない部分を削ることができるため、履修時間を従来の映像授業を視聴するよりも短縮できるほか、わからない箇所だけを繰り返し視聴することができます。また、キーワード検索機能を設けているため、ピンポイントで視聴することが可能になります。これらの違いは、これまでの一方的に講義を聞く受身的な学習の姿勢から、自ら学習する分野を探索する能動的な学習姿勢を育みます。更には、低額・定額制ですべての映像授業を見ることができます。
学びエイドforEnterpriseサービスでも、これらの映像コンテンツ制作に関するノウハウは活用しております。学びエイドforEnterpriseは、顧客からのニーズに応えるため、必ずしもマイクロ講義の形態をとるわけではありませんが、４年・10年に１度行われる学習指導要領の改訂により一部もしくは大半の映像コンテンツを定期的に制作しなおす必要があります。その負担は映像関連事業者に課せられるため、改訂に対して柔軟に対応していくことが必要となります。例えば、マイクロ化した講義を改訂部分のみ差替えできるように映像コンテンツを設計する、また、改訂に左右されない普遍的な講義を制作することなどがあげられます。
当社では、これまでの映像コンテンツに関する制作のノウハウだけではなく、教務的な効果を踏まえたノウハウを顧客に提案できることが強みと考えております。
当社の制作した延べコンテンツ数の推移は以下のとおりです。
※コンテンツ制作数とは、「学びエイド」「学びエイドマスター」で公開しているコンテンツ数に、「学びエイドforEnterprise」で制作したコンテンツ数を含みます。
(c) 教育分野に特化した映像制作による専門性と安心感の提供
教育現場では、「教材の著作権処理」「学習指導要領への対応」「教育的配慮に基づいた指導である事」等、通常の映像制作とは異なる専門性が求められます。創業より教育分野に特化した映像授業の制作を継続し、専門性と教育的配慮に基づいた内容であるか、学習指導要領と逸脱がないか等をチェックし、安心感のあるサービスを提供していると考えております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
［事業系統図］
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
第９期事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
当事業年度末における流動資産は313,712千円となり、前事業年度末に比べ179,592千円増加いたしました。これは主に学びエイドマスターforSchool売上及び学びエイドforEnterprise売上が増加したことによる売上高及び当期純利益の増加により現金及び預金が73,214千円、決算最終月である2023年４月の売上が増加したことにより売掛金及び契約資産が103,903千円増加したことによるものであります。固定資産は56,029千円となり、前事業年度末に比べ2,515千円減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が2,755千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、369,742千円となり、前事業年度末に比べ177,077千円増加いたしました。
当事業年度末における流動負債は124,055千円となり、前事業年度末に比べ49,078千円増加いたしました。これは主に新規の借入の発生により１年内返済予定の長期借入金が18,329千円、当期純利益の増加により未払法人税等が20,133千円、未払消費税等が18,957千円増加、初期導入費用の按分売上の期間経過により契約負債が7,867千円減少したことによるものであります。固定負債は74,627千円となり、前事業年度末に比べ34,730千円増加いたしました。これは主に新規の借入の発生により長期借入金が34,681千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、198,682千円となり、前事業年度末に比べ83,809千円増加いたしました。
事業年度末における純資産合計は171,059千円となり、前事業年度末に比べ93,267千円増加いたしました。これは当期純利益93,267千円の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものであります。
第10期第３四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
当第３四半期会計期間末における流動資産は277,132千円となり、前事業年度末に比べ36,580千円減少いたしました。これは主に、前年度末に増加した売掛金の回収により売掛金及び契約資産が39,806千円減少、流動資産のその他に含まれる前払費用が2,152千円増加したことによるものであります。
固定資産は67,950千円となり、前事業年度末に比べ11,920千円増加いたしました。これは主に繰越欠損金の控除見込みによる繰延税金資産の計上により投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が13,914千円増加、減価償却により有形固定資産が2,168千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、345,082千円となり、前事業年度末に比べ24,659千円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は66,869千円となり、前事業年度末に比べ57,186千円減少いたしました。これは主に前期分の納税により未払法人税等が20,492千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が15,536千円、鉄人講師への著作権料の支払いなどにより未払金が12,361千円減少したことによるものであります。
固定負債は52,773千円となり、前事業年度末に比べ21,853千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が20,617千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、119,643千円となり、前事業年度末に比べ79,039千円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は225,439千円となり、前事業年度末に比べ54,379千円増加いたしました。これは四半期純利益54,379千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
第９期事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で断続的に実施されていた緊急事態宣言等が９月末に全面的に解除され、ワクチン接種率の上昇などから新規感染者数も減少し、経済・社会活動は緩やかながら回復の兆しが見られたものの、新たな変異株が検出されるほか、ロシアによるウクライナへの侵攻などの影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する教育業界においては、従来からの少子化の流れから企業間競争は依然厳しい状況で推移しているものの、eラーニング学習事業につきましては新型コロナウイルス感染拡大により、全国の小中高校の臨時休校に伴うオンライン学習の増加と教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。
このような状況の中、当社は、主力サービスである「学びエイドマスター」については、大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、学びエイドforEnterpriseでは、参考書をはじめとする書籍の映像化、システム化について販売活動を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は、「学びエイドマスターforSchool」が200,888千円（前事業年度比191.8％増）、「学びエイドforEnterprise」が160,674千円（前事業年度比231.8％増）と増加したため全体で501,333千円(前事業年度比72.6％増)となりました。
営業利益は111,424千円(前事業年度は営業損失47,739千円)、経常利益は110,668千円(前事業年度は経常損失47,897千円)、当期純利益は93,267千円(前事業年度は当期純損失60,200千円)となりました。
なお、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
第10期第３四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、社会・経済活動の正常化が一段と進む中、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。先行きについては、ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まり、世界的な金融引き締めが続く中、為替や金融資本市場の変動、物価上昇などによる、家計の消費支出動向等への影響に引き続き注視を要する状況にあります。
当社が属する教育業界においては、従来からの少子化の流れから企業間競争は依然厳しい状況で推移しているものの、教育デジタル事業につきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴うオンライン学習の増加と政府のGIGAスクール構想による教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.（教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業）』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。
その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスター」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」を教育関連事業者に対して積極的に販売活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は388,429千円、営業利益は46,452千円、経常利益は45,727千円、四半期純利益は54,379千円となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当第３四半期累計期間におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
第９期事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて73,214千円増加し、123,376千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は24,109千円(前事業年度は56,929千円の使用)となりました。これは主として、税引前当期純利益110,668千円（前年同期は税引前当期純損失59,953千円）、売上債権の増加103,903千円（前年同期比92,644千円増加）等があった一方で減少要因として取引先との係争に係る解決金の支払12,129千円（前年同期は発生なし）等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は3,905千円(前事業年度は2,550千円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,916千円（前年同期比1,286千円増加）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は53,010千円(前事業年度は13,160千円の使用)となりました。これは長期借入による収入80,000千円（前事業年度は新規の借入なし）、長期借入金の返済による支出26,990千円（前年同期比13,830千円増加）によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第９期及び第10期第３四半期累計期間における販売実績販売実績は次のとおりであります。なお、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
注 当事業年度において受注実績に著しい変動がありました。これは「学びエイドマスターforSchool」におきまして73,255千円、「学びエイドforEnterprise」におきまして110,722千円のコンテンツ制作の受注あったことが主な要因であります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。
(注)１．第８期事業年度においては総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の取引先が無いため記載を省略しております。
２．第10期第３四半期累計期間における株式会社やる気スイッチグループに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。
第９期事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて210,875千円増加し、501,333千円(前事業年度比72.6％増)となりました。その主な内訳は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて28,302千円増加し、122,246千円(同30.1％増)となりました。その主な内訳は、労務費が16,744千円、外注費が7,524千円増加したことによるものであります。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて23,409千円増加し、267,662千円(同9.6％増)となりました。その主な内訳は、役員報酬が5,760千円、給料手当が8,490千円、採用教育費が3,333千円増加したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は111,424千円(前事業年度は営業損失47,739千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて153千円増加し、314千円(同95.4％増)となりました。その主な内訳は、物品売却益が163千円増加したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べて750千円増加し、1,070千円(同235.2％増)となりました。その主な内訳は、支払利息が750千円増加したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は110,668千円(前事業年度は経常損失47,897千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失は該当ありません。(前事業年度は、特別利益73千円、特別損失12,129千円)
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、前事業年度と比べて17,153千円増加し、17,401千円(同6,929.6％増)となりました。
これらの結果、当期純利益は93,267千円(前事業年度は当期純損失60,200千円)となりました。
第10期第３四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
（売上高）
当第３四半期累計期間における売上高は、388,429千円となりました。その主な内訳は、前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間における売上原価は137,387千円となりました。その主な内訳は労務費70,143千円、外注加工費30,349千円、コンテンツ制作費10,255千円であります。
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は204,590千円となりました。その主な内訳は給料手当53,605千円、役員報酬48,126千円、支払報酬23,032千円、法定福利費14,965千円であります。
これらの結果、営業利益は46,452千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期累計期間における営業外収益は0千円となりました。これは受取利息によるものであります。
営業外費用は725千円となりました。これは支払利息によるものであります。
これらの結果、経常利益は45,727千円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益）
当第３四半期累計期間における特別利益及び特別損失は発生がありませんでした。
また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は、△8,651千円となりました。
これらの結果、四半期純利益は54,379千円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、継続的な受注獲得及び顧客に対するサービス提供等のための人件費、知名度向上及び顧客獲得のための広告宣伝費のほか、販売費および一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が継続的に成長していくためには、経営者は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。