E39906
前期
12.1億 円
前期比
171.0%
平均年齢（勤続年数)
31.2歳（1.8年)
従業員数
291人（連結:0.0人)
当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとし、テクノロジーを活用することでノンデスクワーカーの正社員化を推進し、低年収層の所得向上を目指すHR Techカンパニーであります。
当社が提供する主要なサービスは以下のとおりです。
Zキャリア（旧agent bank）は正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチングを担う人材紹介会社が利用する、ノンデスクワーカーに最適化した転職プラットフォームです。ノンデスクワーカーとは、デスクから離れた「現場」で働く就業者のことを指し、主に製造・建設・運輸・サービス業等に従事しており、日本の全就業者の約67％（注）１.がノンデスクワーカーに該当します。
従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用習慣の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状況が長く続いておりましたが、ハイキャリア向け転職支援サービスの発展が進み、年収400万円以上の一定の専門性を有する人材の流動性は上昇を続け、求職者にとっても人材紹介サービス、ダイレクトリクルーティング等の充実したサービスが提供されるようになりました。
一方で、日本の給与所得者の半数以上は年収400万円未満、非大卒は66％、非正規率も37％（注）２.に上るにも関わらず、年収400万円未満の求職者向けのサービス提供は少なく、既存の人材紹介サービスも年収400万円未満の層は転職支援対象外にするのが一般的な状況であると認識しております。人材紹介サービスの報酬は求職者の年収に対して成果報酬が設定されることが一般的であり、求職者の年収が高いほど報酬単価が上がる市場の中で年収が高い求職者にサービス提供が優先されるという構造的な問題があると考えております。その中で日本の少子高齢化は加速し、労働力・人材不足は極めて深刻な状況になりつつあります。特に、製造・建設・物流・介護・飲食・サービス業のような社会のインフラを支える領域（以下、「社会インフラ領域」という。）でのサービス提供の担い手不足は深刻な課題となっております。実際に社会インフラ領域における有効求人倍率は全産業平均と比べて数倍高い水準で推移しており、求人企業は人材確保のために職歴や業界経験を問わない未経験求人を増やしております。しかしながら、社会インフラ領域の求人企業の年間採用人数は一社当たり数百名から数千名にまで及ぶことも多く、採用リソースが不足している場合や、高単価の人材紹介サービスの活用も難しいことから、多くの求人企業が採用に課題を抱えております。このような課題を解決するべく、当社は、年収400万円未満のノンデスクワーカーへの転職支援に注力し、社会インフラ領域の求人企業とノンデスクワーカーのマッチングに最適化した転職プラットフォーム「Zキャリア」を開発・提供してまいりました。
Zキャリアは、ノンデスク領域に特化した転職プラットフォームとして支持され続けサービス提供開始以降の累計登録会員数は36万人（2024年７月末時点）に達しており、掲載求人数は約8.2万求人（2024年７月末時点、「doda」が保有する連携求人を含む）となっております。Zキャリアの会員登録者は主に30歳以下・年収400万円未満・非正規雇用の方々が多く、非正規雇用から正規雇用への就職活動を中心に支援を行っております。求人企業はノンデスク領域の中でも、特に、未経験採用に積極的な大手企業に特化をしております。Zキャリア掲載求人における上位20社の年間の未経験者の採用目標数は、合計で26,650名、一社あたりの平均採用目標数は1,332名（注）３.と非常に大きな採用枠数を保有しております。ノンデスク領域の人材不足は深刻化する一方で、今後も安定した採用枠数の獲得が見込まれます。
なお、求人企業は無料でZキャリアに求人情報を掲載することができ、求職者が入社した場合にのみ費用が発生する成果報酬型を採用しております。当該採用成果報酬額は求人毎に求人企業が任意で設定することができるため、採用状況や採用予算に合わせて活用することができます。
また、求人企業はZキャリアを通じ求人情報を全国の小規模人材紹介会社（以下、Zキャリアを利用している小規模人材紹介会社を「パートナー紹介会社」という。）に解放することで、Zキャリアに登録しているパートナー紹介会社からもノンデスクワーカーの紹介を受けることが可能となっております。求人企業にとって、多くの人材紹介会社を利用することで採用可能性は高まりますが、各人材紹介会社と契約しなければならない等、導入に際しての工数の観点から困難な場合が多く、小規模人材紹介会社の活用には課題がありました。Zキャリアではプラットフォームに求人掲載をするだけで、約400社（2024年７月末時点）のパートナー紹介会社からまとめてノンデスクワーカーの紹介を受けることができるようになり、採用機会の最大化を図ることができます。
（Zキャリアの事業系統図）
（Zキャリアの求職者属性）
（出典 2023年10月〜2024年３月のZキャリア登録者3,657名の選考データより集計）
（注）１．厚生労働省「令和４年雇用動向調査結果の概況」より情報通信業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業、医療、福祉以外の産業の常用労働者数。
２．年収：国税庁「令和４年分 民間給与実態統計調査（給与所得者数）」
学歴：総務省「令和４年 労働力調査年報」
雇用形態：総務省「令和４年 労働力調査年報」
３．Zキャリアに求人情報を掲載している求人企業（2024年７月末時点）において、年間採用目標人数が最も多い上位20社の年間採用目標人数を集計。
Zキャリアは正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチングを担う人材紹介会社が利用するプラットフォームであり、全方位にメリットを有するビジネスモデルとなっております。それぞれのユーザーから選ばれる理由は以下となります。
Zキャリアへの求人掲載料は無料で、採用が決定した際にのみ費用が発生する成果報酬型を採用しております。成果報酬額は求人企業が任意で設定することが可能となっているため、従来の人材紹介の相場等に左右されず、自社の採用予算や採用状況に合わせて採用活動を行うことができます。求人掲載はZキャリアの管理画面より登録を行うことで、即日掲載をすることができ、日々変化する採用ニーズ・課題に対応することができます。
Zキャリアへ求人掲載することで、約400社（2024年７月末時点）のパートナー紹介会社へも求人情報が解放され、まとめて人材の紹介を受けることができます。面接の日程調整や合否連絡等もZキャリア上のシステムで全て完結可能となっており、従来契約工数や管理工数の観点で依頼が困難であった小規模人材紹介会社からの集客を行うことができます。また、Zキャリアに登録しているパートナー紹介会社はノンデスクワーカーに注力している紹介会社が多いため、多くのノンデスクワーカーをまとめて集客・採用することができます。
当社が注力しているノンデスク領域の大手企業は年間数百名以上の採用を実現するために多数の面接の実施に追われ、自社の魅力を伝え求職者の募集を増加させることに時間を使うことが困難な状況であると認識しております。これらの課題を解決するために、ZキャリアではAI面接やAIスカウト等のAIを活用することで採用・人事担当者の業務を自動化する機能を提供しております。
特に、選考過程で最も負荷がかかる工程が面接であり、多大な時間を要することが求人企業と求職者双方にとって大きな課題でありました。この課題解決のために、当社ではAI面接機能の開発に注力をしております。AI面接機能では求職者はスマートフォンにて、いつでもどこでも自由にAIとの面接を受けることができ、求人企業はAI面接の動画内容（質問に対する受け答えの内容、話し方等）を確認することで、合否判断までの選考プロセスの短縮化・簡素化を実現しており、AI面接を利用した求人企業からは「AI面接は日時の制約なく実施可能なため、リードタイムが短縮でき、リソースの確保にも繋げることができた」との評価もありました。
（出典 2024年３月〜2024年５月のAI面接機能の主要な活用企業５社における「通常面接の実績値平均」及び「AI面接利用時の実績値平均」より集計）
Zキャリアはノンデスク領域に特化しており、特に、未経験からでも正社員になれる求人情報が豊富に掲載されております。一般的な転職サイトでは即戦力を求める求人情報が多く、積極的に未経験を採用する求人情報を見つけることが難しい状況であると認識しております。求職者の中には100社以上に応募をしたが未経験であるがゆえに、書類選考が通らず「自分は正社員になれない」と感じている方も一定数存在しております。Zキャリアでは積極的に未経験を採用する求人情報を取り揃えることで、正社員就業経験がない求職者でも正社員になれる機会を提供しております。
Zキャリアに登録する求職者は年収400万円未満や非正規雇用の求職者が多く、当社が登録会員に実施した転職理由のアンケートでは「非正規から正社員になりたい」の回答が最も多くなっております。
しかしながら、既存の人材紹介サービスの多くは、専門性やキャリアを持つ即戦力の求人・転職ニーズのマッチングが主な領域であると認識しております。
Zキャリアでは、経験を活かしたキャリア形成を目指す転職とは異なり、「将来や生活の不安から専門性を身に付けたい」、「非正規で給与が上がらないから正社員として働きたい」、「土日休みに変えたい」等、業界や職種を問わず求人を探している求職者に対して、既存の人材紹介サービスにはない求人情報を豊富に掲載しております。一般的な求人サイトの検索機能を活用して自分で求人情報を探すことが困難な求職者でも、Zキャリアに登録するだけでパートナー紹介会社に所属するエージェントと相談したり、自身にマッチしそうな仕事をレコメンドする機能を有しているAIスカウト機能によって様々な求人企業の提案を受けることができ、求職者は自身に合う方法で就職活動を行うことができます。
（出典 2023年10月〜2024年３月のZキャリア登録者のうち18歳から29歳の920名に対して当社が実施したアンケート結果より集計）
Zキャリアを活用することで約8.2万求人（2024年７月末時点）に求職者の紹介を行い、採用決定した際には成果報酬を受領することができるようになります。特に、Zキャリアはノンデスクワーカーを多く採用している大手企業の求人掲載が多く、小規模人材紹介会社では直接取引を行うことが難しいような企業に人材を紹介できるようになります。Zキャリアを活用することで、求職者のニーズに沿う求人情報を提案できるようになり、それに伴い成約率の向上を見込むことができます。
Zキャリアには2018年１月以降の選考データや採用決定実績が全て蓄積されており、求人情報ごとにどのような求職者が内定を獲得できる可能性が高いのかを確認することができます。一般的には何度も求職者を紹介することでしか得られない情報を活用することで、精度の高い人材紹介を行うことができ、内定率を向上を見込むことができます。
Zキャリアでは約400社（2024年７月末時点）のパートナー紹介会社の支援を通して蓄積した人材紹介事業のノウハウを提供しております。パートナー紹介会社は、求職者の集客、キャリアアドバイス、マネジメント等の人材紹介事業を成長させるためのコンサルティングを受けることができ、安定的な事業成長を実現することができます。
Zキャリアは正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチング担う人材紹介会社の三者に対してプラットフォームサービスを提供しているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の求人企業からの成果報酬売上だけでなく、パートナー紹介会社（人材紹介会社）から収受する月額利用料も存在するユニークな収益構造を有しています。具体的な収入源を整理すると、以下のとおりであります。
Zキャリアサービスにおけるリカーリング収入及びパフォーマンス収入の比率は、2023年９月期においてリカーリング収入46％に対し、パフォーマンス収入は54％となっており、一般的な人材紹介会社と比較すると相対的に高いリカーリング比率となっております。引き続きパートナー紹介会社から収受するリカーリング収益の増加に注力する一方で、ノンデスクワーカーの転職支援人数の更なる増加を目指すZキャリアサービスにおいては、今後の成長を牽引するのは求人企業から収受するパフォーマンス収入になると考えております。したがって、当社ではパフォーマンス収入に関連するGMV（注）１.、テイクレート（注）２.、GMVの先行指標となる求職者登録数（注）３.及び成約単価（注）４.を社内の重要指標としております。なお、テイクレートに関しては、パートナー紹介会社を経由したGMVに対しては約17％程度となり、当社に所属するエージェントによる支援、ダイレクトリクルーティングに関する機能等によりパートナー紹介会社を経由しない場合には100％となります。このため、パートナー紹介会社を経由しないGMVのウエイトが上昇すると、テイクレートは向上することになります。なお、パートナー紹介会社に関しては、GMVの増加に繋げるべく経営支援コンサルティング及び送客支援機能の提供を強化していることから、ARPU（注）５.の向上を重要視しております。各指標の推移は以下のとおりであります。
（注）１．Gross Merchandise Valueの略称。Zキャリア内で転職が決定し、発生した採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。
２．プラットフォーム全体のGMVに対して当社の売上となる比率を示す。パフォーマンス収入（採用成果報酬＋採用事務手数料）÷GMVにて算出。なお、パートナー紹介会社経由によって発生した採用成果報酬はパフォーマンス収入には含まれず、GMVのみに含まれる。
３．Zキャリアに登録された累計の求職者登録数。
４．Zキャリア内で転職が決定した際の１名あたりの採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。GMV÷入社人数にて算出。
５．Average Revenue Per Userの略称。顧客あたりの売上高を指し、対象期間のZキャリアサービスにおけるパートナー紹介会社による売上高÷対象期間の期中平均顧客数にて算出。
back checkはオンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービスであります。リファレンスチェックとは、求人企業が求職者と一緒に働いたことがある上司や同僚等から前職での評価を取得し採用活動の参考とすることを指しております。なお、back checkでは付随して犯罪歴や経歴詐称等のコンプライアンスリスクがないかをオンライン完結でチェックすることが可能となっております。
従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いていたことから、リファレンスチェックは日本では一般的ではありませんでした。一方、欧米諸国では当たり前のように転職を繰り返す労働市場の中で、求人企業が求職者の実績・スキルを確かめる方法としてリファレンスチェックを行うことが一般的であり、お互いの主観情報のみで選考を行う面接だけでなく、第三者の客観的な評価を加えることでミスマッチの発生を抑制し、入社後の活躍可能性を高めてきたとされております。雇用の流動化が加速する日本において、既にキャリア採用のミスマッチは大きな課題となっており、中小企業庁「中小企業・小規模事業者の人材確保と育成に関する調査」において株式会社野村総合研究所が2014年12月に実施した調査によるとキャリア採用後３年以内の離職率は３割を超えているとされております。また、社会的なコンプライアンス意識の高まりの中で、犯罪歴の隠蔽や経歴詐称を行う等のリスク人材の見極めの重要性も高まっております。これらの採用環境の変化の中で、リファレンス/コンプライアンスチェックをオンラインで簡単かつ低コストで実施可能にするためにback checkをSaaS型で提供しております。リファレンスチェックはback check上で求人企業が質問事項を設定し、前職の上司・同僚等に求職者の評価について回答を依頼することで実施いたします。約10％の求職者が上司・同僚からマイナス評価が含まれた内容となります。コンプライアンスチェックは外部と連携しているデータベースへの照会やWEB上の情報等の調査を行います。その結果、約４％の求職者において、犯罪歴・経歴詐称等が検出されております。これらのチェックを採用の選考過程において実施することで、面接では見えてこない求職者のリスク事項を確認することができ、これらの情報を採用判断に活用することで、ミスマッチの抑制に繋げることができます。
日本においては中途採用が活発なIT・コンサルティング業界等からリファレンス/コンプライアンスチェックの普及は始まり、現在では業界を問わず利用されるようになりました。back checkでは従来、人による調査を行なっていたリファレンス/コンプライアンスチェックをAIテクノロジーを活用することで自動化を図っており、より利便性の向上を実現することで日本全体への浸透を目指してまいります。
（back checkの事業系統図）
back checkの具体的な収入源は、以下のとおりであります。
back checkでは、リファレンスチェック/コンプライアンスチェックの普及・浸透の観点及び一社あたりのリファレンスチェック/コンプライアンスチェックの実施機会が多くなる観点から年間採用数の多い大手企業に注力して顧客獲得を行ってきました。当面は獲得した大手企業に対してリファレンス/コンプライアンスチェックの利用頻度の向上によるARPU（注）向上を重要視しており、ARPUの推移は以下のとおりであります。
（注）Average Revenue Per Userの略称。顧客あたりの売上高を指し、対象期間のback checkにおける売上高÷対象期間の期中平均顧客数。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
第10期事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当事業年度末における総資産は1,484,617千円（前年度末比182,030千円の減少）となりました。流動資産は1,367,673千円（前年度末比234,822千円の減少）となりました。これは主に、求職者紹介による取引が伸長したことにより売掛金及び営業未収入金が増加したものの、当事業年度の活動に伴い現預金が421,503千円減少したことによるものであります。固定資産は116,943千円（前年度末比52,792千円の増加）となりました。これは主に、PC等の一括購入に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
当事業年度末における流動負債は1,088,338千円（前年度末比416,746千円の増加）となりました。これは主に、Zキャリアサービスの拡大に伴いGMVが増加したことで営業未払金の増加158,323千円、人員拡大に伴う賃金給与増加による未払金の増加109,787千円によるものであります。
固定負債は83,166千円（前年度末比11,726千円の増加）となりました。これは、新たな借入を実行したことにより長期借入金が11,726千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は313,113千円（前年度末比610,502千円の減少）となりました。これは主に、当期純損失による利益剰余金の減少746,359千円、増資による資本金の増加67,404千円、資本準備金の増加67,404千円、無償減資による資本金の減少67,404千円、その他資本剰余金の増加67,404千円、欠損補填によるその他資本剰余金の減少67,404千円、利益剰余金の増加67,404千円によるものであります。
第11期第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,572,440千円（前年度末比87,822千円の増加）となりました。
流動資産は1,411,959千円（前年度末比44,285千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の減少49,208千円の他、Zキャリアサービスにおけるパフォーマンス収入が伸長したことにより売掛金の増加36,044千円、営業未収入金の増加12,881千円、前渡金及び前払費用を含むその他の増加35,338千円によるものであります。
固定資産は160,481千円（前年度末比43,537千円の増加）となりました。これは主に、オフィス増床に伴う敷金及び保証金の増加45,318千円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は1,535,998千円（前年度末比364,494千円の増加）となりました。
流動負債は1,166,044千円（前年度末比77,706千円の増加）となりました。これは主に、Zキャリアサービスにおけるパフォーマンス収入が伸長したことにより営業未払金の増加32,925千円、従業員数の増加に伴う未払金の増加61,245千円の他、未払費用の増加7,266千円、契約負債の増加8,806千円、未払消費税等の減少39,055千円によるものであります。
固定負債は369,954千円（前年度末比286,788千円の増加）となりました。これは、長期借入金の増加286,788千円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は36,442千円（前年度末比276,671千円の減少）となりました。これは主に、四半期純損失による利益剰余金の減少436,669千円、増資による資本金の増加79,998千円、資本準備金の増加79,998千円によるものであります。
第11期第３四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
当第３四半期会計期間末における総資産は3,145,726千円（前年度末比1,661,108千円の増加）となりました。
流動資産は2,995,402千円（前年度末比1,627,728千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,494,785千円の他、求職者紹介による取引が伸長したことによる売掛金の増加70,128千円、営業未収入金の増加40,100千円、その他の増加13,703千円によるものであります。
固定資産は150,323千円（前年度末比33,379千円の増加）となりました。これは主に、オフィス増床に伴う敷金 及び保証金の増加41,449千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は2,888,734千円（前年度末比1,717,230千円の増加）となりました。
流動負債は1,712,831千円（前年度末比624,493千円の増加）となりました。これは主に、求職者紹介による取引が伸長したことにより営業未払金の増加120,952千円、人員拡大に伴う賃金給与増加による未払金6,309千円の増加の他、１年内返済予定の長期借入金の増加429,453千円、その他の増加69,466千円によるものであります。固定負債は1,175,903千円（前年度末比1,092,737千円の増加）となりました。これは、長期借入金の増加1,092,737千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は256,991千円（前年度末比56,121千円の減少）となりました。これは主 に、四半期純損失による利益剰余金の減少516,118千円、増資による資本金の増加229,998千円、資本準備金の増加229,998千円によるものであります。
第10期事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の分類が２類から５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中で、景気の緩やかな回復傾向が見られました。日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2023年９月に1.29倍となり、人材需要は堅調に推移しました。一方で、不安定な世界情勢が長期化し、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、注視すべき状況が続いています。
このような情勢においても、当社が注力するノンデスク領域では、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しています。
このような状況のもと、当社は、「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォーム「Zキャリア」と、オンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営してまいりました。
当事業年度においては、「Zキャリア」のパートナー紹介会社の拡充、求人開拓及び求職者会員登録数の拡大を図るとともに、「back check」のプロダクト開発への投資を行ってまいりました。
その結果、当事業年度における「Zキャリア」の売上高は前年度比70.7％増の1,643,142千円となりました。また、「back check」の売上高は前年度比72.2％増の432,639千円となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,075,781千円（前年度比71.0％増）、営業損失は746,113千円（前年度は営業損失744,370千円）、経常損失は742,951千円（前年度は経常損失748,993千円）、当期純損失は746,359千円（前年度は当期純損失841,628千円）となりました。
なお、当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載はしておりません。
第11期第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当第２四半期累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展し、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な世界情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や、世界的な金融引き締めの影響など、世界経済の下振れリスクは依然として解消しておらず、先行きが不透明な状況が続いています。
このような情勢の中にあっても、当社の主たるノンデスク領域においては、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しております。
当社は、「時代の転換点を創る」というミッションを掲げ、ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォーム「Zキャリア」と、オンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営しております。
当第２四半期会計期間においては、「Zキャリア」のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客、AIを活用したプロダクト開発の強化及び「back check」のコンプライアンスチェックプロセス自動化への投資を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における「Zキャリア」の売上高は1,219,560千円となりました。また、「back check」の売上高は285,317千円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,504,877千円、営業損失は439,673千円、経常損失は435,524千円、四半期純損失は436,669千円となりました。
なお、当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載はしておりません。
第11期第３四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
当第３四半期累計期間の我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展すると共に、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移した反面、世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況にあります。一方で、当社が注力しているノンデスク領域においては、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しております。
このような状況のもと、当社は、「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォーム「Zキャリア」とオンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービス 「back check」を運営してまいりました。
当第３四半期会計期間においては、「Zキャリア」のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客及びダイレクト リクルーティング機能開発の強化、「back check」のコンプライアンスチェックの自動化への開発投資を行なってまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間における「Zキャリア」の売上高は1,999,289千円となりました。「back check」の売上高は424,149千円となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,423,439千円、営業損失は511,842千円、経常損失は 514,400千円、四半期純損失は516,118千円となりました。
なお、当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
第10期事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ421,503千円減少し、781,584千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは488,200千円の支出（前年同期は749,956千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純損失742,951千円を計上したこと、取引増加に伴う営業未払金の増加額158,323千円、人件費の増加に伴う未払金の増加額108,218千円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは51,150千円の支出（前年同期は120,190千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（今後の人員増強を見据えたPC備品等の一括購入）などによる支出47,740千円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは117,847千円の獲得（前年同期は973,141千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入134,808千円などによるものであります。
第11期第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当第２四半期累計期間期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から49,208千円減少し、732,375千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは445,947千円の支出となりました。これは主に、税引前四半期純損失435,524千円を計上したこと、売上債権の増減額36,044千円、営業未収入金の増加額12,881千円、未払消費税等の増加額39,055千円があった一方で、営業未払金の増加額32,925千円、未払金の増加額56,107千円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは49,332千円の支出となりました。これは主に、オフィス増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出48,787千円があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは446,071千円の獲得となりました。これは主に、株式の発行による収入159,997千円、長期借入れによる収入300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出13,062千円があったことによるものであります。
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
販売実績は、次のとおりであります。
当社は、HR tech事業を単一セグメントとして展開しておりますが、第10期、第11期第２四半期累計期間及び第11期第３四半期累計期間におけるサービス別販売実績を示すと次のとおりであります。
（注）主要な販売先の記載については、総売上高に対する販売先別の売上高割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
第10期事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（売上高）
当事業年度において売上高は2,075,781千円（前期比71.0％増）となりました。Zキャリアサービスにおいては、プラットフォームにおける転職支援者数が増加したことによって、GMV（注）が順調に拡大した結果、売上高は1,643,142千円（前期比70.7％増）となりました。back checkサービスにおいては、大手企業の契約増加に伴い、コンプライアンスチェック実施件数が増加した結果、売上高は432,639千円（前期比72.2％増）となりました。
（注）Gross Merchandise Valueの略称。Zキャリア内で転職が決定し、発生した採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は335,101千円となりました。これはZキャリアサービスにおけるプラットフォームの規模拡大に伴うカスタマーサポート人員の増加による労務費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,740,680千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
販売費及び一般管理費は2,486,793千円となりました。これは求職者集客費用、人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業損失は746,113千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
営業外収益は6,587千円、営業外費用は3,426千円となりました。この結果、経常損失は742,951千円となりました。
（特別利益、特別損失、当期純損失）
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等3,407千円を計上した結果、当期純損失は746,359千円となりました。
第11期第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（売上高）
当第２四半期累計期間において売上高は1,504,877千円となりました。Zキャリアサービスにおいては、プラットフォームにおける転職支援者数が増加したことによって、GMVが順調に拡大した結果、売上高は1,219,560千円となりました。back checkサービスにおいては、大手企業の契約増加に伴い、コンプライアンスチェック実施件数が増加した結果、売上高は285,317千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は200,059千円となりました。これはZキャリアサービスにおけるプラットフォームの規模拡大に伴うカスタマーサポート人員の増加による労務費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,304,818千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
販売費及び一般管理費は1,744,491千円となりました。これは求職者集客費用、人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業損失は439,673千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
営業外収益は10,866千円、営業外費用は6,716千円となりました。この結果、経常損失は435,524千円となりました。
（特別利益、特別損失、四半期純損失）
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等1,145千円を計上した結果、四半期純損失は436,669千円となりました。
第11期第３四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
（売上高）
当第３半期累計期間において売上高は2,423,439千円となりました。Zキャリアサービスにおいては、プラットフォームにおける転職支援者数が増加したことによって、GMVが順調に拡大した結果、売上高は1,999,289千円となりました。back checkサービスにおいては、大手企業の契約増加に伴い、コンプライアンスチェック実施件数が増加した結果、売上高は424,149千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は332,454千円となりました。これはZキャリアサービスにおけるプラットフォームの規模拡大に伴うカスタマーサポート人員の増加による労務費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,090,985千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
販売費及び一般管理費は2,602,828千円となりました。これは求職者集客費用、人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業損失は511,842千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
営業外収益は13,674千円、営業外費用は16,231千円となりました。この結果、経常損失は514,400千円となりました。
（特別利益、特別損失、四半期純損失）
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等1,717千円を計上した結果、四半期純損失は516,118千円となりました。
前述の「（１） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
前述の「（１） 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運転資金需要のうち主なものは、各事業におけるシステム開発及び事業拡大のための人件費、並びに認知度向上、ユーザー数拡大のための広告費及び販促費等であります。これらの資金については自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本にしており、過去の借入実績及び当社の営業赤字幅の縮小傾向等の財務改善を考慮した際に、過去借入実行した金額の範囲は借入可能と考えております。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の資金調達を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営戦略及び目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。