いすゞリーシングサービス株式会社

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最終更新:

E40299 Japan GAAP

売上高

1,455.1億 円

前期

0.0 円

前期比

0%

3【事業の内容】

 当社はいすゞ自動車㈱及びその関係会社等により構成されるいすゞグループに属しております。

 当社の主な事業は自動車リース事業及びメンテナンス受託事業であり、主としていすゞ自動車㈱の製品を購入又はリースされるお客様に対し、自動車の点検整備・修理等、自動車の維持管理に伴う各種サービスを含めたメンテナンスリース、ファイナンスリース、メンテナンス受託を行っております。

 

自動車リース事業

 いすゞ自動車㈱及びUDトラックス㈱の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に当該製品を購入してリースを行っております。また、損害保険代理店業務についても行っております。

 

メンテナンス受託事業

 リースされた自動車や顧客所有の自動車に対して、定期的な点検、整備、修理サービスを提供しております。

 

※画像省略しています。

 

25/06/27

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度においては、完全子会社であるUDフィナンシャルサービス㈱を、2024年7月1日付で吸収合併しており、当該吸収合併の影響を含んでおります。

 なお、当社は商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度における我が国経済は、長く続いたゼロ金利から金利上昇に転じ、個人消費の復調やインバウンド需要の好調をうけ、緩やかな回復基調にありました。一方、ウクライナや中東等での長引く紛争、大国の政策変更、欧州での政治不安定などの国外の情勢による、我が国への影響拡大が懸念されております。このような状況において当社は、いすゞ自動車が前年度に掲げた経営理念体系「ISUZU ID」の「地球の「運ぶ」を創造する」に沿って事業を推進してまいりました。具体的には、カーボンニュートラルの達成を目指し、いすゞ製量産バッテリーEV(BEV)を導入されるお客様には原則として当社のメンテナンスリースをご利用いただくことで、初めてBEVをお使いになるお客様にも安心を提供して参りました。また、当事業年度にはドライバー不足問題の解決策のひとつとして、現行のAT限定普通免許対応小型トラック、エルフmioが発売されましたが、これに合わせいすゞ自動車と協働で専用WEBサイト「エルフmioストア」を開設し、多様なお客様層に新たな手段でのアプローチも行いました。

 また、2024年7月1日付で100%子会社のUDフィナンシャルサービス株式会社を吸収合併により統合いたしました。統合効果として、コーポレート部門の合理化が実現しておりますが、営業部門でも、引き続きUDトラックスの販売金融機能を果たしつつ、各リソースの合理化を推進し、お客様に提供する価値の最大化と収益の拡大を図ってまいります。

a. 経営成績の状況

 このような状況下、当事業年度における売上高は145,509百万円(前期比27.0%増)、営業利益は14,168百万円(前期比23.6%増)、経常利益は13,755百万円(前期比21.2%増)、当期純利益は12,289百万円(前期比54.1%増)といずれも過去最高となりました。

 

b. 財政状態の状況

資産の状況

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて54,026百万円増加し、408,611百万円となりました。主な要因といたしましては、関係会社株式及び長期貸付金が39,339百万円減少した一方で、リース債権及びリース投資資産が96,514百万円増加、賃貸資産が8,346百万円増加したことによるものであります。

 

負債の状況

 負債は、前事業年度末に比べて46,346百万円増加し、361,907百万円となりました。主な要因といたしましては、リース資産が順調に増加していることに伴い、リース資産を取得するための資金として長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む。)が23,280百万円増加したことや、社債が10,000百万円増加したことによるものであります。

 

純資産の状況

 純資産は、前事業年度末に比べて7,679百万円増加し、46,703百万円となりました。主な要因といたしましては、剰余金の配当を4,609百万円行ったことにより減少した一方で、当期純利益を12,289百万円計上したことにより増加したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入れによる収入の増加により財務活動によるキャッシュ・フローが増加しましたが、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の増加により営業活動によるキャッシュ・フローは減少したことから、当事業年度末には4,327百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、資金は32,154百万円の減少となりました。これはリース債権及びリース投資資産、賃貸資産の増加等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、資金は2,257百万円の減少となりました。これは社用資産の取得による支出等が発生した影響によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、資金は33,617百万円の増加となりました。これは長期借入れによる収入や社債の発行による収入等が発生した影響によるものであります。

 

③ 営業取引の状況

a.契約実行高

 当事業年度における契約実行高の実績は次のとおりであります。

 なお、当社は単一セグメントであるためセグメント別の契約実行高の記載を省略しております。

 前年同期比については、前事業年度における連結決算の数値と比較した数値を記載しております。

 

事業内容

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

契約実行高(百万円)

前年同期比(%)

商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等

164,599

12.9

 

b.営業資産残高

 当事業年度末における営業資産残高は次のとおりであります。

 なお、当社は単一セグメントであるためセグメント別の営業資産残高の記載を省略しております。

 前年同期については、前事業年度における連結決算の数値を記載しております。

 

事業内容

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

期末残高(百万円)

期末残高(百万円)

商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等

330,552

371,530

 

c.営業実績

 当事業年度における営業実績は次のとおりであります。

 なお、当社は単一セグメントであるためセグメント別の営業実績の記載を省略しております。

 前年同期については、前事業年度における連結決算の数値を記載しております。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

事業内容

売上高

(百万円)

売上原価

(百万円)

差引利益

(百万円)

資金原価

(百万円)

売上総利益

(百万円)

商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等

140,061

120,081

19,980

737

19,243

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

事業内容

売上高

(百万円)

売上原価

(百万円)

差引利益

(百万円)

資金原価

(百万円)

売上総利益

(百万円)

商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等

145,509

124,423

21,085

1,317

19,767

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

① 財政状態の分析

当事業年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

② 経営成績の分析

当社の当事業年度の経営成績等については、売上高はリース資産の積み増しにより、145,509百万円となりました。販売費及び一般管理費については5,599百万円となり、新型コロナウイルス感染症の影響が収縮したことにより、営業活動も活発化した結果、営業活動に関連する費用の増加も見られるようになりましたが、営業利益は14,168百万円、経常利益は13,755百万円となり、当期純利益は12,289百万円となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資金調達の状況

 当事業年度末の有利子負債(リース債務を除く)残高は、323,230百万円となりました。期中はコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入によって車両購入資金等に対応し、期末時点において金融機関からの長期借入により借り換えを行っております。また社債の発行も行っております。

 

資金の流動性

 資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当事業年度末において取引金融機関8社と総額49,000百万円のコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しております。期末時点において短期借入実行残高は5,000百万円であり、資金の流動性は十分に確保しております。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析

 当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。