E41452
前期
156.1億 円
前期比
107.7%
平均年齢（勤続年数)
41.8歳（2.1年)
従業員数
22人（連結:0.0人)
当社グループは、当社及び連結子会社５社（ヒトトヒト(株)、ヒトトヒトキャリアライズ(株)、(株)エース警備保障、(株)エースガード、(株)ノティオ）の計６社で構成されております。
当社グループは人財サービス事業の単一セグメントとなりますが、イベントマネジメント、ビルマネジメント、人財サポートの３つの分野を主要な事業としております。
それぞれの事業の特徴は以下のとおりです。
(1) イベントマネジメント事業
当事業は、野球やゴルフ、サッカー、バスケットボールなど不特定多数の観客や参加者が集まるイベントの安全を確保する業務を行っております。
当事業は、当社グループの祖業である明治神宮野球場での業務に始まります。当初は試合後の清掃から始まって次第にチケット確認や座席への案内、グラウンド整備を行い、警備業の認定を受けて警備業務も実施するようになり、飲食店舗運営やファンクラブ運営にまで幅を広げております。現在は明治神宮野球場に加えて横浜スタジアム、楽天モバイルパーク宮城、みずほPayPayドーム福岡、阪神甲子園球場、京セラドーム大阪、ベルーナドーム、及び北海道ボールパークＦビレッジと、プロ野球12球団中８球団の本拠地球場にて各種の業務を実施するまでに至っております。（注）１
ゴルフ競技においては、女子ツアーを中心に警備業務の一部受注から始まり、現在は警備のみならず観客の輸送業務や案内整理業務、更に大会開催前の地元説明会や臨時駐車場の確保、バス輸送体制の整備、警察への説明と対応等多岐にわたる業務を行うことで、2025年３月末現在において国内女子JLPGAツアー37大会中15大会をはじめ、その他女子や男子、シニア等合わせて25大会の運営支援を行うまでに成長しております。
サッカーについては、日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）発足翌年の1994年より関与しており、現在は７チームに対して警備や整理案内、その他の業務を提供しております。またバスケットボールについては、ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Ｂリーグ）発足４年目となる2019年－2020年シーズンより関与しており、現在は８チームに対して警備や整理案内、その他の業務を提供しております。（注）１
その他にはマラソンや花火大会、音楽ライブ・コンサートなど季節性・一過性のイベントに加え、近年プロリーグ化が進展するラグビーや卓球などでも、野球やゴルフで培った実績と蓄積された運営ノウハウを顧客に評価され、運営支援の数を増やしております。加えて観客数増加やグッズ売上増等を図るためのマーケティング調査サービスやイベント装飾物の調達・設営サービスも提供しております。
上記の各スポーツ・イベントは不定期に開催されるため、繁閑の差が大きく人員確保が困難という点が共通していますが、当社グループは学生を中心とした人財プール（アルバイトスタッフ）を常時一万人近く抱え、協力会社を含めて必要な人員を適宜供給できる人財インフラともいえる体制とそれら人員を統括する現場リーダーのマネジメント力を備えております。この人財インフラを提供することで、主催者がスタッフ人財を流動化しイベント企画等の高付加価値業務に集中できるようなサポートを行っています。全国規模のイベントに柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築しており、イベントが多いシーズンにおいても、グループ横断の連携により安定した人員供給と運営品質を実現しています。このような柔軟な対応力が当社グループの競争力の源泉となっております。
(注)１．2026年１月現在で当社が関与する球団・チームは以下のとおりです。
プロ野球：東京ヤクルトスワローズ、横浜DeNAベイスターズ、東北楽天ゴールデンイーグルス、
福岡ソフトバンクホークス、北海道日本ハムファイターズ、埼玉西武ライオンズ、
阪神タイガース、オリックス・バファローズ
Ｊリーグ：横浜Ｆ・マリノス、ベガルタ仙台、柏レイソル、ヴィッセル神戸、SC相模原、
ジェフユナイテッド市原・千葉、RB大宮アルディージャ
Ｂリーグ：仙台89ERS、川崎ブレイブサンダース、千葉ジェッツふなばし、サンロッカーズ渋谷、
大阪エヴェッサ、横浜ビー・コルセアーズ、横浜エクセレンス、ライジングゼファー
福岡
(2) ビルマネジメント事業
当事業は、商業施設やオフィスビル、学校等において従業者や来場者の安全確保に努める施設警備と、施設周辺や施設駐車場、及び建築・建設・土木工事現場等での交通を整理し通行者の安全確保に努める交通誘導警備、並びにオフィスビル清掃や興行施設（スタジアム・アリーナ）のイベント前後の清掃業務を主たる業務として行っております。
施設警備においては、安全確保を第一とする警備業務が主たる業務ではありますが、来場者への施設案内や拾得物取り扱い、迷子案内など接客に類する業務も含まれています。当社グループの警備員（アルバイト含む）に占める女性の割合は17.2％、また30歳未満の割合は37.5％と、いずれも警備業全体の平均割合（7.3％、10.4％）よりも高く、来場者に対して朗らかで柔らかい応対ができる警備員が多いことが特長です。（注）２
交通誘導警備においても商業施設の駐車場では施設と同様に柔らかい応対が期待されるため、若い警備員が多いことは優位点のひとつとなっているほか、野球場等から一時的に多くの交通誘導警備員を供給することで施設特性や曜日・イベントによる繁閑差に応じた柔軟な配置計画を実現できることも優位点と考えております。工事現場においても工事の進捗や天候によって警備員の人数や警備時間の変動があるため、グループ内だけでなく外注先を含めた警備員の供給力は強みとなっております。
上記のような警備業務のみならず、顧客の大規模商業施設においては、受付やバックヤードの各種庶務業務も行う他、施設の設計段階で自治体や警察から求められる警備計画の立案や作成等の支援も行い、開業初期の安全体制構築にも貢献しております。商業施設での警備実績と経験に基づき立案された交通渋滞や混雑を防ぐための当社グループの支援も、商業施設の警備業務を継続的に受注できる要因の一つとなっております。
また清掃業務については、床清掃や窓清掃など清掃箇所別に専業で行う小規模会社が大多数の中、当社グループでは協力会社とともに一括での業務実施が可能であることが、ビル管理会社等の発注企業からの継続的な業務受注の要因となっております。
特に商業施設の実績としては、2026年１月末時点において三井不動産株式会社グループが運営する三井ショッピングパークららぽーとや三井アウトレットパーク等の商業施設（都心型商業施設を除く）52施設のうち26施設において警備等の業務を提供しております。
なお、上記業務については直接契約による他、警備会社や統括管理会社（ファシリティマネジメント会社）等の元請企業との契約により、顧客にサービスを提供しております。
(注)２．当社グループの割合は都道府県公安委員会への届出書類（2024年12月末現在）より、警備業全体の平均割合は警察庁生活安全局生活安全企画課「令和６年における警備業の概況」より、それぞれ抜粋
(3) 人財サポート事業
当事業は、移動体通信関連企業等への一般事務等の人材派遣業と、モバイル機器や消費財を中心としたセールスプロモーション業を主たる業務としており、人財確保に悩む顧客の業務サポートを行うことで、幅広い企業の営業活動の支援を行っています。
当社の人材派遣業における派遣先業務はバックオフィスと呼ばれる顧客サポート窓口や契約事務での業務が中心であり、一般事務といえども派遣先のサービス自体への理解が必要となるため、派遣期間が１年を超える長期になる契約が多く、収益の変動は比較的少ない業務です。
セールスプロモーション業は、メーカーや物販会社から商品の宣伝や販売を受託し実施する業務を中心にしております。モバイル機器については、移動体通信事業者（通信キャリア）からの委託や通信キャリアの販売代理店からの再委託を受け、モバイル機器販売店や家電量販店にて販売業務を行っておりますが、頻繁に変更される料金プランや商品サイクルが短いモバイル機器の特徴といった幅広い販売知識が必要となり、販売員のこれら知識や提案力による販売数量の差が大きいため、安定した販売実績を挙げることができれば顧客からの解約が起こりにくく、逆に取引拡大も可能な業務です。通信キャリアの一つである楽天モバイルの店舗運営業務は2021年の取引開始当初は１店舗のみの受託でしたが、2026年１月時点において27都道府県にて183店舗の受託へと取引が拡大しております。
商品の宣伝においては、数日から１カ月程度の短い実施期間において多数の拠点に多くの宣伝スタッフを配置する必要があるため、東京、大阪、名古屋、札幌など大都市圏に拠点を持つ当社グループのアルバイトスタッフや協力会社からの人財供給力が活かされる業務と考えております。またこれら宣伝は家電量販店で行われることも多いですが、家電量販店は各社独自の商慣習や店内ルールがあり、モバイル機器の販売でそれらを熟知している当社グループはその点でも強みを有すると考えております。専門知識と提案力を備えたスタッフを多数育成することで、店舗、バックオフィス、事務、コールセンター、イベント会場、作業サポート、軽作業、キッティング、スタッフサポート、PR補助、整理案内など多様な現場で業務請負や人材派遣業務を提供しています。
その他、個人向け事業として家事代行サービスも行っており、東京都内の一部地域限定ではありますが、顧客ニーズに合わせて家事に関する様々なサービス提供を行っております。
(4) その他の事業
当社グループでは、その他の事業として、グループ各社のサービスに付随する資機材・装飾物の調達や工事に関する事業、及び野球やサッカーの練習からスポーツイベント等にも使用可能な屋内多目的練習施設「ヒトスタ！」事業を営んでおります。当事業もグループ各社の事業の伸長とともに成長していくものと考えております。
それぞれの事業の内訳と、事業を行っている連結子会社の内訳は以下のとおりです。
また、事業の系統図は以下のとおりです。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは人財サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第６期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による2024年７月の政策金利引き上げに続き、2025年１月にも金利引き上げが行われ、政策金利は0.5％程度となりました。国内の景気は緩やかに回復しつつも、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響やアメリカの政策動向による影響等、わが国の景気を下押しする可能性もあり、依然として、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。
このような状況の中、当社グループでは「人と人をつないでいく。人にしかできない仕事で」を使命として、商業施設を中心とした警備、設備保守、清掃、環境衛生といった業務を提供するビルマネジメント事業、プロスポーツ等多くの顧客が来場するイベントの準備から運営、撤収までの業務を提供するイベントマネジメント事業、商品販売支援や人材派遣、コールセンター業務などを提供する人財サポート事業を展開してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し532百万円減少し、11,180百万円（前連結会計年度末比4.5％減）となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の減少455百万円、無形資産の減少164百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し876百万円減少し、8,956百万円（前連結会計年度末比8.9％減）となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少194百万円、借入金の減少359百万円、その他の流動負債の減少143百万円であります。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較し344百万円増加し、2,223百万円（前連結会計年度末比18.3％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加342百万円であります。
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績は、売上収益16,803百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益705百万円（前年同期比190.7％増）、税引前当期利益508百万円（前年同期比443.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益342百万円（前年同期比1,225.0％増）となりました。
第７期中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税引き上げによる企業収益への影響や物価上昇の長期化による景気減速リスクが顕在化しているものの、底堅い企業収益の改善により景気は緩やかに回復しております。世界経済においては、引き続き米国の関税政策の動向によるグローバル経済の減速懸念や地政学的リスク、さらには国内外の金利動向による為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループは、プロスポーツ等多くの顧客が来場するイベントの準備から運営、撤収までの業務を提供するイベントマネジメント事業、商業施設を中心とした警備、設備保守、清掃、環境衛生といった業務を提供するビルマネジメント事業、商品販売支援や人材派遣、コールセンター業務などを提供する人財サポート事業を展開してまいりました。
イベントマネジメント事業においては、プロバスケットボールリーグ（Ｂリーグ）チームの受注増に加え、プロスポーツ興業日程の影響等により、前年同期比で売上高が増加しました。
ビルマネジメント事業においては、前連結会計年度に受注した大型商業施設業務等の通期寄与に加えて、当中間連結会計期間にも新たに大型商業施設業務や大型臨時警備業務を受注するなど、前年同期比で売上高が増加しました。
人財サポート事業においては、店舗運営業務の拡大や大型臨時イベント業務の受注などにより、前年同期比で売上高が増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績等は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し774百万円増加し、11,954百万円（前連結会計年度末比6.9％増）となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加225百万円、営業債権及びその他の債権の増加765百万円であります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較し95百万円増加し、9,051百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加438百万円、未払法人所得税の増加259百万円、借入金の減少733百万円であります。
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比較し679百万円増加し、2,902百万円（前連結会計年度末比30.5％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加677百万円であります。
（経営成績）
当中間連結会計期間の売上収益は11,051百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は1,106百万円（前年同期比41.6％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は677百万円（前年同期比53.0％増）となりました。
第７期第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移しておりますが、米国関税政策の影響で外需は力強さを欠いており、景気は足踏み状態が続いております。また、海外経済も、米国関税政策の影響は一時の過度な懸念から和らいではいるものの、今後、貿易摩擦の再燃による景気への下振れ影響などの地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。
このような中、当社グループは、プロスポーツ等多くの顧客が来場するイベントの準備から運営、撤収までの業務を提供するイベントマネジメント事業、商業施設を中心とした警備、設備保守、清掃、環境衛生といった業務を提供するビルマネジメント事業、商品販売支援や人材派遣、コールセンター業務などを提供する人財サポート事業を展開してまいりました。
イベントマネジメント事業においては、プロバスケットボールリーグ（Ｂリーグ）チームの受注増に加え、大規模多目的スタジアムにおける定期業務の受注等により、前年同期比で売上高が増加しました。
ビルマネジメント事業においては、前連結会計年度に受注した大型商業施設業務等の通期寄与に加えて、当第３四半期連結累計期間にも新たに大型商業施設業務や大型臨時警備業務を受注するなど、前年同期比で売上高が増加しました。
人財サポート事業においては、店舗運営業務の拡大や大型臨時イベント業務の受注などにより、前年同期比で売上高は増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し427百万円増加し、11,608百万円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加561百万円、営業債権及びその他の債権の増加105百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較し311百万円減少し、8,645百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加210百万円、未払法人所得税の増加187百万円、借入金の減少730百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比較し739百万円増加し、2,963百万円（前連結会計年度末比33.2％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加730百万円であります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の売上収益は15,874百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は1,223百万円（前年同期比53.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は730百万円（前年同期比65.8％増）となりました。
第６期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて455百万円減少して1,495百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、336百万円（前連結会計年度は827百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期利益508百万円、減価償却費213百万円、無形資産償却費165百万円の計上があった一方、営業債権及びその他の債権の増加△51百万円、営業債務及びその他の債務の減少△184百万円、法人所得税等の支払額△217百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、62百万円（前連結会計年度は871百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出56百万円及び無形資産の取得による支出21百万円の一方、有形固定資産の売却による収入20百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、729百万円（前連結会計年度は1,300百万円の減少）となりました。
これは主に、リファイナンスに伴う長期借入金の返済による支出5,323百万円と長期借入金の借入による収入4,854百万円、リース負債の返済による支出170百万円があったこと等によるものです。
第７期中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し225百万円増加して1,720百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、1,110百万円（前中間連結会計期間は207百万円の増加）となりました。その主な増加要因は、税引前中間利益1,040百万円、減価償却費及び償却費176百万円、営業債務及びその他の債務の増加額433百万円、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額765百万円、法人所得税の支払額82百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加したキャッシュ・フローは、２百万円（前中間連結会計期間は８百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出６百万円、その他の金融資産の売却による収入14百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、887百万円（前中間連結会計期間は401百万円の減少）となりました。その主な要因は、短期借入金の純減少額500百万円、長期借入金の返済による支出240百万円、利息の支払による支出61百万円、リース負債の返済による支出86百万円であります。
第７期第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し561百万円増加して2,056百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、1,525百万円（前第３四半期連結累計期間は279百万円の増加）となりました。その主な増加要因は、税引前四半期利益1,122百万円、減価償却費及び償却費233百万円、営業債務及びその他の債務の増加額209百万円、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額106百万円、法人所得税の支払額182百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、11百万円（前第３四半期連結累計期間は63百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形資産の取得による支出9百万円、その他の金融資産の売却による収入14百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、952百万円（前第３四半期連結累計期間は654百万円の減少）となりました。その主な要因は、短期借入金の純減少額500百万円、長期借入金の返済による支出240百万円、利息の支払による支出80百万円、リース負債の返済による支出130百万円であります。
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当社グループは人財サービスに関連する事業の単一セグメントですが、第６期連結会計年度及び第７期中間連結会計期間並びに第７期第３四半期連結累計期間におけるサービス形態別の販売実績はそれぞれ次のとおりであります。
(注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。
（のれん及び無形資産の減損テスト）
当社グループは、のれん及び無形資産について、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおける資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した３年以内の事業計画のうち、資金生成単位であるヒトトヒト(株)と(株)ノティオ及び(株)エース警備保障と(株)エースガードに係る係数を基礎とし、算出が困難な場合は保守的に０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、既存案件及び新規案件の販売、費用、人員、投資、資金等それぞれの計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。
使用価値の測定で使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
当社グループの連結財政状態計算書においては、2025年３月期末時点で5,951百万円ののれんを計上しており、総資産に占める割合は53.2％となっております。
2024年３月期において一部の資金生成単位に係るのれんを減損処理しましたが、残る資金生成単位については回収可能価額が事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が使用価値の帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。仮に税引前割引率が2.9％上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積額が20.5％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後５年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額が使用価値の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第６期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（財政状態）
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
（経営成績）
（売上収益）
イベントマネジメント事業においては、Ｂリーグチームからの受注増に加え大型臨時イベントの業務受注、ビルマネジメント事業においては、前連結会計年度に受注した大型商業施設業務の通期寄与に加えて当連結会計年度にも新たに大型商業施設業務を受注等により売上収益が増加しましたが、人財サポート事業においては、通信キャリアの販売店舗運営業務が拡大したものの大型臨時イベントの受注が減少したことなどにより、売上収益は減少しました。以上の結果、売上収益は16,803百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、アルバイト従業員を中心にグループ全社で時間外労働時間削減等の労務改善を進めた結果、減少時間を補う新規採用費用や外注費用等が増加しました。加えて新規獲得業務で使用する警備用制服等の購入もあり、14,065百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
以上の結果、売上総利益は2,738百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、内部管理体制充実のための従業員採用に伴う人件費の増加があったものの、前連結会計年度に実施したM&A仲介手数料等が当連結会計年度には発生しなかったことから減少し、2,060百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
またその他費用は、前連結会計年度に実施したのれん減損損失が当連結会計年度には発生しなかったことから減少し、26百万円（前年同期比92.3％減）となりました。
以上の結果、営業利益は705百万円（前年同期比190.7％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
金融費用は、当連結会計年度にローン契約の見直し（リファイナンス）を行ったことから、コミットメントライン枠にかかる手数料10百万円と旧ローン契約に係る未償却融資手数料31百万円の一括償却に伴う41百万円の一時費用が発生したため、199百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益342百万円（前年同期比1,225.0％増）となりました。
第７期中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（財政状態）
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
（経営成績）
（売上収益）
イベントマネジメント事業においては、ゴルフトーナメントの新規受注増に加え大型臨時イベント業務を受注、ビルマネジメント事業においては、前連結会計年度に受注した大型商業施設業務の通期寄与に加えて当中間連結会計期間は大型の臨時警備業務を受注、また人財サポート事業においては、通信キャリアの販売店舗運営業務の拡大とセールスプロモーション案件の受注増により、売上収益はいずれも増加しました。
以上の結果、売上収益は11,051百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、売上収益の増加に伴う労務費、大型臨時業務に関する外注費や警備用備品費用が増加し、8,921百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
以上の結果、売上総利益は2,130百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、内部管理体制充実のための従業員採用や昇給等に伴う人件費の増加があったものの、各費用の支出抑制に努め、1,038百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
その他収益とその他費用は大きな変動はなく、以上の結果、営業利益は1,106百万円（前年同期比41.6％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する中間利益）
金融費用は、借入金の減少とリファイナンスによる金利の低減により、68百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は677百万円（前年同期比53.0％増）となりました。
第７期第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
（財政状態）
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
（経営成績）
（売上収益）
イベントマネジメント事業においては、ゴルフトーナメントの新規受注増、新たなBリーグチームの試合運営業務受注に加え大型臨時イベント業務を受注、ビルマネジメント事業においては、前連結会計年度に受注した大型商業施設業務の通期寄与に加えて当四半期連結累計期間は大型の臨時警備業務を受注、また人財サポート事業においては、通信キャリアの販売店舗運営業務の拡大とセールスプロモーション案件及び人材派遣案件の受注増により、売上収益はいずれも増加しました。
以上の結果、売上収益は15,874百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、売上収益の増加に伴う労務費、大型臨時業務に関する外注費や警備用備品費用が増加し、13,112百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
以上の結果、売上総利益は2,762百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、内部管理体制充実のための従業員採用や昇給等に伴う人件費の増加があったものの、各費用の支出抑制に努め、1,563百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
その他収益とその他費用は大きな変動はなく、以上の結果、営業利益は1,223百万円（前年同期比53.8％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
金融費用は、借入金の減少とリファイナンスによる金利の低減により、102百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は730百万円（前年同期比65.8％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの事業活動のうち主な資金需要は、売掛金入金に先立つ労務費の支払等の運転資金の他、M&Aに際しての買収資金であります。当社グループでは、事業運営上必要となる資金の源泉を安定的に確保することで資金の流動性を維持することを基本方針としております。具体的には安定的な経営に必要となる運転資金は自己資金または金融機関からのコミットメントライン借入で調達し、事業成長のための設備投資やM&Aに必要な資金は金融機関からの長期借入またはエクイティ・ファイナンスもしくはその両方により調達する方針であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標を定めることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくことを考えております。
それぞれの期間の指標は以下のとおりです。
（注）ネット有利子負債とは、借入金とリース負債の合計から現金及び現金同等物と使用権資産の合計を差し引いた額と定義しております。
成長性に関する指標については、第７期中間連結会計期間、第７期第３四半期連結累計期間ともに大阪・関西万博の一時収益等の影響により前年同期比で大きく増加しております。
収益性に関する指標についても同様に、大阪・関西万博の影響により営業利益が前年同期比で大きく増加するとともに、営業利益率も第６期連結会計年度を上回っております。
健全性に関する指標については、利益剰余金の増加により自己資本を高めるとともに有利子負債の削減を進めることで各比率を低下させることを、経営上の優先課題として考えております。具体的数値として、のれん／自己資本比率については、当社の事業形態の特徴（長期安定した継続取引が主体）から仮にのれん減損の事態となっても半減程度と想定し、のれんの50％（のれん／自己資本比率が200％）まで自己資本を増強するとともに、ネット有利子負債／自己資本比率については、健全な水準としてネット有利子負債と同水準（ネット有利子負債／自己資本比率が100％）まで自己資本を増強することを目指しております。