互助会保証株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の景況を概観しますと、我が国経済は、物価上昇・深刻な人手不足・海外経済の減速など下押し要因はあったものの、サービス消費を中心に個人消費は回復し、企業の設備投資もデジタル化・人手不足対応等拡大傾向に推移したことから底堅い状況が続いております。

　このような状況の中で、当社の契約先である冠婚葬祭互助会業界の業況は令和元年３月からの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、冠婚儀式の中止や延期、葬儀の小規模化等事業環境は厳しい状況が続いておりましたが、昨年５月の感染症第５類移行後の社会経済活動の正常化に伴い、契約先互助会の業績の回復が認められる状況になりました。また、金融市場では、ドル円相場は、内外金利差から総じて円安が進み中間期末には147円台となりました。日経平均株価は、堅調な国内経済状況等により中間期末には３万３千円台まで上昇しました。金利は、国内長期市場金利は、日銀の金利操作の変更によって中間期末には0.6%台まで上昇し、米国の長期市場金利はインフレの抑制のために政策金利が7月に引き上げられた結果、4.3％台まで上昇しました。

企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策、世界の地政学的リスクの状況、グローバルな金融資本の動向によって大きく有価証券市場が影響を受ける難しい局面が続いております。

当社の当中間会計期間の業績は次のとおりとなりました。

損益状況につきましては、営業収益は、前年同期比1百万円増の714百万円となりました。営業費用は、前年同期比23百万円増の295百万円を計上しました。この結果、営業利益は前年同期比22百万円減の418百万円となりました。営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息の合計240百万円及び投資有価証券運用益300百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料53百万円等の合計594百万円を計上しました。営業外費用は、社屋の賃貸収入原価24百万円を計上しました。経常利益は、前年同期比80百万円減の987百万円となりました。特別利益として責任準備金戻入176百万円を、特別損失として責任準備金繰入147百万円を計上しました。税引前中間純利益は、前年同期比160百万円増の1,016百万円となりました。中間純利益は、法人税等調整額が前年同期比438百万円減少した結果、前年同期比525百万円増の702百万円となりました。

中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。

令和３年７月に策定した「中期経営計画（令和３年度～令和５年度）」の期間においては、保証契約残高は7,809億円以上、保証基盤額（受託事業基金と純資産の合計額）は1,015億円以上という目標を掲げておりますが、当中間会計期間の末日現在で、保証契約残高が7,950億円、保証基盤額は985億円となりました。引き続き、計画の達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,534百万円となり、前中間会計期間末に比べ1,224百万円増加しました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、541百万円となりました。これは、営業収入708百万円、利息及び配当金の受取額252百万円、受託事業基金の受入88百万円、人件費及びその他の営業支出等507百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で得られた資金は、395百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入370百万円及びその他の収入25百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、196百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当196百万円によるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①　供託受託契約状況

（注）　供託受託契約の契約期間は６ヶ月であるため、前事業年度供託受託契約額は２基準日の合計額であります。

②　供託受託契約実績及び収入手数料

(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　当中間会計期間の財政状態の分析

(ⅰ) 資産

当中間会計期間末の資産合計は、101,216百万円（前事業年度末100,330百万円）となり、885百万円増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加740百万円、有価証券の増加903百万円及び投資有価証券の減少774百万円であります。

(ⅱ) 負債

当中間会計期間末の負債合計につきましては、56,927百万円（前事業年度末56,714百万円）となり、213百万円増加となりました。増減の主なものは、未払法人税等の増加145百万円、受託事業基金の増加88百万円及び責任準備金の減少34百万円であります。

(ⅲ) 純資産

当中間会計期間末の純資産合計は、44,288百万円（前事業年度末43,616百万円）となり、672百万円増加となりました。増減の主なものは、受託事業基金積立金の増加500百万円及びその他有価証券評価差額金の増加166百万円であります。

②　当中間会計期間の経営成績の分析

３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び２「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④　資本の財源及び資本の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。

当社は、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当中間会計期間の末日現在において32億円の超過となっております。

長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。

当中間会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出の予定はありません。

また、中間会計期間の末日現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は936億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規程に則り、特に「安全性」、「流動性」に注意を払い運用しております。

なお、現金及び現金同等物の残高は35億円となっております。