E00344 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴って社会経済活動の正常化が進展したものの、原材料・エネルギーの輸入価格の高騰や人手不足の深刻化による物価上昇が進んでおり、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。食品業界につきましては、原材料や人件費など様々なコストが上昇する中で消費者の節約志向へのシフトが進んでおり、厳しい事業環境となっております。
当社グループにつきましては、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、飼料価格や人件費の上昇などのコストアップ要因がありましたが、販売増及び値上げによる効果や鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の生産性の向上等により増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、55億86百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は71百万円（前年同期比327.9％増）、経常利益は１億96百万円（前年同期比44.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億30百万円（前年同期比59.8％増）となりました。なお、営業利益が経常利益と比較して少額になっておりますが、これは、飼料価格の高騰時に備えた、国、飼料メーカー、生産者の積立金を財源とする、飼料価格安定基金からの補填金収入（78百万円）及び飼料高騰に伴う地方自治体からの補助金収入（44百万円）を営業外収益で計上していることが主な要因であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合において、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、人件費の上昇などのコストアップ要因がありましたが、販売増及び値上げによる効果や、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の生産性の向上等により増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、43億10百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は３億29百万円（前年同期比40.4％増）となりました。
（直販事業）
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、値上げ効果がありましたが、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う宅配特需の反動減等により、売上高は対前年比で減少しました。利益面につきましては、新たに建設した物流センターの什器・備品の購入費用や、人件費の上昇などのコストアップにより減益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、12億75百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は75百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、28億84百万円（前連結会計年度末は26億31百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２億52百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（２億円）によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、39億９百万円（前連結会計年度末は34億41百万円）となり、前連結会計年度末と比べ４億68百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（４億96百万円）によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、23億39百万円（前連結会計年度末は24億11百万円）となり、前連結会計年度末と比べ72百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少（１億34百万円）によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、22億36百万円（前連結会計年度末は15億23百万円）となり、前連結会計年度末と比べ７億13百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（７億６百万円）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、22億18百万円（前連結会計年度末は21億38百万円）となり、前連結会計年度末と比べ80百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（88百万円）によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,202千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
㈱秋川牧園の宅配業務設備は、2023年11月に完成いたしました。