E00009 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、緊迫した国際情勢、急激な円安進行など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
鶏肉業界におきましては、主要製造コストである飼料原料価格が高止まりしていることに加え、その他人件費等の製造コストの上昇が継続しております。また、鶏肉相場は国内における鶏肉の生産が増加したことにより、需給バランスは緩んできており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。
食品事業では、将来の生産能力増強及び効率化・省力化を企図した鶏肉加工工場群の改修投資を実施し、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。
このような状況下、主要取引先向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同四半期比11.0％の増収となりました。一方、主要製造コストである飼料原料費用及び人件費の上昇が継続していることに加えて、設備投資の実施により減価償却費が増加した結果、利益面は前年同四半期比0.1％の減益となりました。
外食事業におきましては、前事業年度に新店舗（ＫＦＣ店舗）を出店した結果、売上高は前年同四半期比4.5％の増収となり、利益面は前年同四半期比1.9％の増益となりました。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高128億６百万円(前年同四半期比9.6％増)となりました。利益面につきましては、営業利益９億円(同1.0％増)、経常利益10億64百万円(同23.5％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億39百万円(同17.8％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
売上高は106億８百万円(前年同四半期比11.0％増)、セグメント利益は４億84百万円(同0.1％減)となりました。
売上高は19億45百万円(前年同四半期比4.5％増)、セグメント利益は２億36百万円(同1.9％増)となりました。
売上高は２億52百万円(前年同四半期比2.2％減)、セグメント利益は１億79百万円(同3.0％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
資産合計は、239億85百万円（前連結会計年度末比13億48百万円増加）となりました。
・流動資産：現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより11億12百万円増加
・固定資産：建物及び構築物（純額）の増加などにより２億35百万円増加
（負債）
負債合計は、39億80百万円（前連結会計年度末比10億94百万円増加）となりました。
・流動負債：買掛金及び未払金の増加などにより11億６百万円増加
・固定負債：固定負債その他の減少などにより12百万円減少
純資産合計は、200億４百万円（前連結会計年度末比２億54百万円増加）となりました。
・株主資本：親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払などにより１億97百万円増加
・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金の増加により56百万円増加
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億70百万円（19.0％）増加し、73億23百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ23億96百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、23億57百万円（前年同期比17億41百万円増加）となりました。
・主な増加要因：税金等調整前四半期純利益の計上10億64百万円、減価償却費８億９百万円
・主な減少要因：売上債権の増加４億65百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、△６億24百万円（前年同期比７億83百万円支出額が減少）となりました。
・主な減少要因：有形固定資産の取得による支出６億14百万円
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、△５億62百万円（前年同期比10百万円支出額が増加）となりました。
・主な減少要因：配当金の支払額５億41百万円
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。