E00327 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は米国の政策動向、中国経済の減速、中東・ウクライナ情勢などの地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、2040年度の温室効果ガス排出量を2013年度比73％削減する新目標が掲げられ、国内電源構成に占める再生可能エネルギー比率を40～50％程度とする方針が示されました。また、2027年３月期から時価総額３兆円以上の企業にサステナビリティ情報開示が義務化されることや、GHGプロトコル改訂案における「24/7カーボンフリー電力」の提示など、カーボンニュートラルに向けた動きが一段と加速しております。
このような外部環境の中、当社グループは、2023年８月期より再生可能エネルギー市場の変化に迅速に対応するため、事業構造の転換を進め、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業及び非FIT太陽光発電所開発事業を中心とした非FIT関連事業の拡大に取り組んでまいりました。さらに、昨年度より第三の柱として系統用蓄電所開発事業へ経営資源を重点的に投入し、開発案件の推進を加速しております。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、売上高は15,180百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益は1,301百万円（前年同期比9.5%減）、経常利益563百万円（前年同期比49.4%減）及び親会社株主に帰属する中間純利益357百万円（前年同期比34.6%減）を計上いたしました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
（再生可能エネルギー事業）
産業用太陽光発電所請負事業は、FIT制度や補助金に依存しない自家消費型モデルを展開し、脱炭素ニーズの高まりを背景に受注・施工ともに順調に推移しました。大型案件の増加を受け、営業・工務体制の強化も進めております。
非FIT太陽光発電所開発事業では、新年度（2026年４月）からの電源供給となる案件が多く含まれており、売上高は計画を下回りました。完成済みの非FIT発電所は400か所超となり、第３・第４四半期での販売を予定しております。
以上の結果、売上高は8,085百万円（前年同期比29.0%減）、営業損失150百万円（前年同中間期は営業利益729百万円）となりました。
(蓄電所事業)
2025年８月期に本格着手した蓄電所事業は、想定を大きく上回るスピードで市場が拡大。申請件数はすでに1,000か所を超え、全国の送配電会社と連系協議を進めています。
蓄電所は再エネの変動を吸収し、電力市場の安定化に寄与する重要インフラであり、当社は早期に市場地位を確立するため、経営資源を集中投入しています。また、当社が保有する太陽光発電所の敷地内での特別高圧蓄電所の開発も同時に進め、フロービジネスとストックビジネスの双方を視野に入れた対応も開始しています。
以上の結果、売上高は3,046百万円、営業利益911百万円となりました。
（省エネルギー事業）
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であります。
足元では、LED照明の契約が軒並み満期を迎える時期となっており、収益資産・売上高ともに減少傾向にありますが、新たな省エネ商材の取り組みを準備し、今後減少分をしっかりとカバーしてまいります。引き続き重要事業としての位置づけは変わらず、太陽光発電所関連のお客様に対するソリューション提案の一環として、クロスセルを中心に注力してまいります。
以上の結果、売上高は549百万円（前年同期比10.1%減）、営業利益55百万円（前年同期比70.3%減）となりました。
（電力事業）
グリーン電力卸売事業は、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高の拡大が見込まれます。自社売電事業におきましては、大きなトラブルもなく、順調な発電実績となりました。
以上の結果、売上高は2,765百万円（前年同期比31.0%増）、営業利益54百万円（前年同期比68.2%減）となりました。
（メンテナンス事業）
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げています。契約総容量は前期末1,417.5MWより当中間連結会計期間末1,497.1MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。
以上の結果、売上高は987百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益375百万円（前年同期比22.9%増）となりました。
（その他）
その他の売上高は１百万円（前年同期比120.8%増）、営業利益１百万円（前年同期比120.8%増）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,504百万円減少し146,042百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比702百万円減少し111,306百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,802百万円減少し34,735百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、完成工事未収入金が13,147百万円減少した一方、現金及び預金が6,576百万円、未成工事支出金3,513百万円及び土地385百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、長期借入金が1,293百万円及び未払法人税等が651百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が994百万円及び未成工事受入金が436百万円増加したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する中間純利益を357百万円計上した一方、配当金の支払いを2,577百万円計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,576百万円増加し、42,283百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、売上債権の減少、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少により10,370百万円の増加（前年同期は1,241百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により73百万円の減少（前年同期は2,162百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、長期借入金による収入、長期借入金の返済及び配当金の支払等により3,840百万円の減少（前年同期は5,107百万円の増加）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。