E00327 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、それまでの新型コロナウィルス感染症の流行、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱等が一段落したことに加え、世界的なインフレに伴い我が国でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。
一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012年のFIT制度開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置付けを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。
このような状況の中、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、それぞれの事業の立ち上げに注力した昨年度に引き続き、今年度からは着実な施工能力拡大に取り組みつつ、本格的な成長に向けてスタートを切りました。また、将来に向けての取組みとして、大規模蓄電所の開発、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を使った施工体制の確立、陸上風力発電所事業の事業化等、新規事業へも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は19,915百万円（前年同四半期比34.6%増）、営業利益は2,913百万円（前年同四半期比92.8%増）、経常利益2,568百万円（前年同四半期比110.7%増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,864百万円（前年同四半期比77.1%増）を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は固定資産の未実現利益消去等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電所請負事業におきましては、予定していた事業譲受に伴う請負工事売上計上が第３四半期以降にずれ込んだものの、施工能力の増強と収益性の安定化を目的とした産業用太陽光発電所のパッケージ化（ウエストサステナブルスタンダード）が利益率の改善に大きく寄与いたしました。非FIT発電所開発販売事業におきましては、前年度第４四半期における多数物件の引渡しの後工程としての事務処理負担の影響から一旦ペースダウンしたものの、前年同期比で317.2%増の約70億円の売上を計上し、施工件数も順調に増加しております。第２四半期までの売上高は計画比未達となったものの、引渡し前の完成物件は相応の件数が積み上がっており、通期計画に対しての案件ストックは十分な数が確保できる見込みです。建設コストの維持・削減に引き続き注力したことに加え、一件当たりの平均売上高も計画を上回って推移しており、利益面での貢献度も今後増加してまいります。
以上の結果、売上高は16,276百万円（前年同四半期比40.8%増）、営業利益1,900百万円（前年同四半期比163.2%増）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であり、既存顧客へのクロスセルを含め注力してまいります。
以上の結果、売上高は886百万円（前年同四半期比3.8%減）、営業利益209百万円（前年同四半期比16.5%減）となりました。
③ 電力事業
グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しております。
なお穴水発電所につきましては、2024年１月の能登半島地震により自営線の電柱が一部傾く等の影響を受けましたが、約２週間で復旧再稼働いたしております。
以上の結果、売上高は1,968百万円（前年同四半期比22.4%増）、営業利益477百万円（前年同四半期比84.0%増）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末1,076.4MWより当期末1,208.0MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。
以上の結果、売上高は962百万円（前年同四半期比11.1%増）、営業利益267百万円（前年同四半期比28.4%増）となりました。
⑤ その他
その他の売上高は０百万円（前年同四半期比17.4%減）、営業利益０百万円（前年同四半期比17.4%減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比199百万円減少し123,602百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比99百万円増加し92,498百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比299百万円減少し31,104百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、商品が1,497百万円及び未成工事支出金が1,279百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が4,290百万円及び未収入金が1,232百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、工事未払金が820百万円減少した一方、短期借入金が1,278百万円増加したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,864百万円計上した一方、配当金の支払を2,236百万円計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ4,290百万円減少し、41,973百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、132百万円（前年同四半期は7,092百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,555百万円の計上、減価償却費の計上1,110百万円、売上債権の減少898百万円、棚卸資産の増加2,813百万円及び未払消費税等の減少938百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、2,534百万円（前年同四半期は1,763百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,047百万円及び長期貸付けによる支出374百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,673百万円（前年同四半期は4,264百万円の増加）となりました。主な要因は、配当金の支払額2,234百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特に記載すべき事項はありません。