E39367 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
そのような下で、当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率（2026年３月卒業者）は 1.66倍（出典：㈱リクルート「第42回ワークス大卒求人倍率調査」）と2025年卒の1.75倍より0.09ポイント低下いたしましたが、依然人員不足が深刻であり、高い水準で推移しております。反面、300名未満の従業員規模の企業においては8.98倍（出典：㈱リクルート「第42回ワークス大卒求人倍率調査」）と前年より向上し、コロナ禍前の ピークである2019年卒の9.91倍に次ぐ高い水準となりました。
また、同じく高卒求人倍率（2026年３月卒業者）は3.69倍（出典：厚生労働省 令和７年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（７月末現在））と2025年卒の3.70倍より0.01ポイント低下したものの、非常に高い水準のまま推移しております。特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっていることから、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続けています。産業別には、恒常的に若手の人員不足が顕著な建設業や製造業、本年４月～10月にかけて開催された大阪・関西万博のインバウンド需要等を見込んだ小売業・卸売業、昨年４月の労働基準法改正による残業時間規制の影響で人員不足が喫緊の問題となっている運輸業・郵便業において、求人数が高い状態が続いております。近年、少子化の影響により若手人材の数が減少し、新卒採用の難易度が一層高まっております。これに伴い、第二新卒などを対象とした通年採用を導入する企業が増加し、その動きが加速しております。この流れは、人材不足が深刻な中小企業にも波及するものと思われ、当社の若手人材の採用サービス需要が一層高まると考えております。このような環境の下、当社は、パーパスに「これからを生きる人の夢を増やす」、ビジョンに「若者に希望を与えるNo.1企業」を掲げ、これらを実現するため、高校生及び高卒第二新卒（18歳～25歳程度の高卒社会人及び離職者）を価値提供のターゲットとした、以下のサービスを展開しております。
＜採用支援サービス＞
・高校生の就職を支援する就職求人サイト「ジョブドラフトNavi」
・ジョブドラフトNaviと連動した教員のための求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」
・高校生のための職業体験・就職イベント運営「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」
・入社後のミスマッチ防止をサポートする適性検査アプリ「ジョブドラフトSurvey」
＜企画制作サービス＞
・企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成
・DTP制作（採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作）
・Web制作（企業紹介動画制作・採用ホームページ制作）
＜代行支援サービス＞
・求人票発送代行サービス
・TikTok等SNS運用代行サービス
・人事部パックサービス（※１）
（※１ 採用、定着、評価、教育の人事機能を担う人事部パックサービスを昨年９月より開始）
・その他採用業務代行支援サービス
＜教育研修サービス＞
・高校向けキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」
・企業向け新人育成定着支援研修「ROOKIE’S CLUB」
・社会人向けデジタルマーケティング人材育成研修「ＤＭＵ」
＜その他サービス＞
・高卒第二新卒（※２）の就転職を支援する「ジョブドラフトNext」
（※２ 高卒第二新卒とは、18～25歳程度までを対象とした高卒社会人全般を指します。）
上記の通り、採用分野だけに限らない研修や採用、定着診断などのサービスを実現しております。
当第２四半期会計期間の採用支援サービス「ジョブドラフトFes」については、19会場で開催（前年15会場開催）し、729社参画、高校生4,337人参加（前年571社参画、高校生3,229人参加）と盛況でした。
高校生の就活は７月が求人情報の公表解禁日となり、９月に選考が開始します。その高卒就活の季節性の関係から、当第２四半期会計期間は、受注の閑散期にあたります。そのため第１四半期会計期間に比べ掲載数の伸びは緩やかになるものの、当第２四半期は、求人情報の解禁に伴うオプションの役務提供や、ジョブドラフトFesなどのイベント開催が進捗することで、売上高は第１四半期会計期間よりも増加しております。あわせて中期経営計画での「全社生産性の向上」の取組みの一環として、全体的な原価・販管費の削減・効率化も進めております。
その結果、当中間会計期間の売上高は1,438,277千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は80,147千円（前年同期比207.1%増）、経常利益は81,029千円（前年同期比222.1%増）、中間純利益は61,925千円（前年同期比229.4%増）となりました。
なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ75,825千円減少し、2,014,874千円となりました。これは主に、現金及び預金が42,337千円減少、売掛金が31,147千円減少、前払費用が80,342千円減少した一方で、有形固定資産が100,396千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ137,852千円減少し、1,562,977千円となりました。これは主に、契約負債が227,934千円減少した一方で、未払金が58,681千円増加、資産除去債務が26,815千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ62,026千円増加し、451,896千円となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が61,925千円増加したこと、新株予約権が101千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ42,337千円減少し、1,551,556千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、44,315千円となりました。これは、主に税引前中間純利益62,647千円、売上債権の減少額31,147千円、未払金の増加額58,681千円、契約負債の減少額227,934千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は、86,757千円となりました。これは、主に敷金及び保証金の回収による収入17,576千円、有形固定資産の取得による支出80,186千円、資産除去債務の履行による支出22,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は、104千円となりました。これは、短期借入金の増加額50,000千円、新株予約権の発行による収入101千円、長期借入金の返済による支出49,996千円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。