E00036 Japan GAAP
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み個人消費等の持ち直しが見られたものの、資源・エネルギー価格をはじめとする物価の上昇や金融引き締めの長期化による世界的な景気後退懸念に下押しされ、景気は力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,245億3千2百万円(前年同期比2.3%増)と前年同期なみでありました。
損益につきましては、金属部門等における減益により、営業利益は89億2千7百万円(前年同期比24.5%減)、経常利益は98億4千万円(前年同期比15.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億4千7百万円(前年同期比12.4%減)とそれぞれ前年同期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
主力生産品である石灰石の販売価格上昇等により、売上高は460億5千1百万円と前年同期に比べ5億8千7百万円(1.3%)増加しましたものの、一部子会社の減益により、営業利益は53億5千9百万円と前年同期に比べ1億6千3百万円(3.0%)減少いたしました。
(金属部門)
電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、販売数量も増加しましたことから、売上高は652億8千2百万円と前年同期に比べ17億4千4百万円(2.7%)増加しましたものの、為替変動の影響に加え、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加により、営業利益は21億2千6百万円と前年同期に比べ36億1千4百万円(63.0%)減少いたしました。
[機械・環境事業]
環境部門の主力商品である水処理剤の増収に加え、機械部門における販売も好調に推移しましたことから、売上高は96億8千8百万円と前年同期に比べ4億7千8百万円(5.2%)増加いたしました。営業利益は水処理剤の原材料価格高騰により環境部門は減益となりましたものの、機械部門の増益により、10億8千5百万円と前年同期に比べ2億4千1百万円(28.6%)増加いたしました。
[不動産事業]
賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は21億6千2百万円と前年同期なみでありましたものの、修繕費の増加により、営業利益は12億3千9百万円と前年同期に比べ3千5百万円(2.8%)減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
太陽光発電部門は軟調に推移しましたものの、地熱部門における増収により、売上高は13億4千7百万円と前年同期に比べ4百万円(0.3%)増加いたしました。
一方、修繕費の増加により、営業利益は4億4千9百万円と前年同期に比べ2千1百万円(4.6%)減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ136億1千6百万円(6.5%)増加し、2,219億5千2百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、仕掛品及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ76億9千3百万円(8.2%)増加し、1,018億7千1百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ59億2千3百万円(5.2%)増加し、1,200億8千万円となりました。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ55億8千万円(8.1%)増加し、745億5百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が減少しましたものの、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億8千2百万円(5.1%)増加し、507億4千万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億9千8百万円(15.0%)増加し、237億6千4百万円となりました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ80億3千5百万円(5.8%)増加し、1,474億4千6百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6億6千9百万円であります。