E00037 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業のMOS株式会社（生活消費財分野）の子会社化などにより、売上高は57,207百万円と前年同期比1,121百万円（2.0％）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の石炭価格の下落などにより、21,170百万円と前年同期比3,317百万円（13.5％）の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息685百万円を計上したことなどにより、22,237百万円と前年同期比3,597百万円（13.9％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用6,985百万円を計上したことなどにより、15,532百万円と前年同期比2,504百万円（13.9％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活関連事業）
売上高は、MOS株式会社（生活消費財分野）の子会社化などにより、26,740百万円と前年同期比5,716百万円（27.2％）の増収となり、セグメント利益は、2,867百万円と前年同期比604百万円（26.7％）の増益となりました。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、29,545百万円と前年同期比4,454百万円（13.1％）の減収となり、セグメント利益は19,600百万円と前年同期比3,414百万円（14.8％）の減益となりました。
（その他の事業）
売上高は1,029百万円と前年同期比122百万円（10.6％）の減収となり、セグメント利益は142百万円と前年同期比10百万円（8.0％）の増益となりました。
（資産）
資産合計は103,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,687百万円（9.1％）の増加となりました。主な要因は、棚卸資産の増加などによる流動資産の増加6,617百万円（10.5％）によるものであります。
（負債）
負債合計は35,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,069百万円（8.0％）の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少2,442百万円（9.3％）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は68,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,756百万円（20.8％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加8,061百万円(14.8％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,487百万円（108.5％）によるものであります。
（2）従業員数
前連結会計年度末に比べ、従業員数が328名増加しております。従業員数増加の主な理由は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス及びその子会社３社を連結の範囲に含めたことにより、生活関連事業における従業員数が408名増加したことによるものであります。
（3）生産、受注及び販売の実績
（販売実績）
当第３四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、売上高が29,529百万円と前年同期比4,438百万円（13.1％）の減収によるものであります。