E00037 Japan GAAP
前期
800.2億 円
前期比
96.8%
株価
5,640 (07/12)
発行済株式数
13,064,400
EPS(実績)
1,157.11 円
PER(実績)
4.87 倍
前期
1,027.2万 円
前期比
103.0%
平均年齢（勤続年数)
44.7歳（7.0年)
従業員数
37人（連結:1,772人)
当社グループは、当社、子会社36社（連結子会社33社、非連結子会社3社）で構成され、生活関連事業を展開する生活消費財分野、産業用製品分野及びエネルギー事業を展開する石炭生産分野、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野等の様々な事業を行っております。
なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。
当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 生活関連事業
（生活消費財分野）
連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。
連結子会社株式会社花菱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っております。
なお、2024年４月30日付で株式会社花菱の株式660株を譲渡したことにより、同社の議決権割合は34％となり、同社は持分法適用関連会社となりました。
連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。
連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。
連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。
連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。
連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.は、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。
（産業用製品分野）
連結子会社CST株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。
連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。
連結子会社Saunders ＆ Associates, LLCは、水晶デバイスの計測装置の製造・販売を行っております。
連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。
連結子会社株式会社プラスワンテクノは、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売等を行っております。
連結子会社株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、連結子会社である株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社およびMAXCO Chain, Ltd.の経営管理を行っております。
連結子会社株式会社杉山チエン製作所は、産業用ローラーチェーンを中心とした製品の製造・販売を行っております。
連結子会社ゼクサスチェン株式会社は、動力伝導用チェーン、コンベヤチェーンの製造・販売を行っております。
連結子会社MAXCO Chain, Ltd.は、産業用ローラーチェーン、コンベヤチェーンの米国市場における販売を行っております。
(2) エネルギー事業
（石炭生産分野）
連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。
連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。
連結子会社MMIジャパン株式会社は、海外石炭関連子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.及びMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。
なお、2023年の既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、石炭生産分野は2024年３月期をもって終了いたしました。
（石炭販売分野）
連結子会社三井松島産業株式会社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。
なお、上記の石炭生産分野同様、石炭販売分野も2024年３月期をもって終了いたしました。
（再生可能エネルギー分野）
連結子会社ＭＭエナジー株式会社は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っております。
(3) その他の事業
当社はビル等の賃貸業等を行っております。
連結子会社三井松島リソーシス株式会社は、長崎地区における不動産管理事業を行っております。
連結子会社株式会社大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。
連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。
なお、2023年６月15日付で三井松島産業株式会社がSquare Resources Holding（No.2）Pty Ltdの株式を譲渡したため、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。
2024年３月25日付で松島港湾運輸株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
石炭事業における系統図（注１）
(注）１ 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2023年12月31日現在で記載しております。なお、既存鉱区終掘に伴い、石炭生産分野及び石炭販売分野の事業活動は2024年３月期をもって終了いたしました。
２ リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。
３ 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。
４ 連結子会社三井松島産業㈱は、豪州リデル炭鉱において対日独占販売権を有しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業のMOS株式会社（生活消費財分野）や株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（産業用製品分野）の子会社化などによる増収があったものの、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、売上高は77,472百万円と前年同期比2,543百万円（3.2％）の減収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、25,170百万円と前年同期比10,618百万円（29.7％）の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息890百万円を計上したことなどにより、26,004百万円と前年同期比9,928百万円（27.6％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に閉山損失引当金繰入額2,777百万円を計上し、税金費用8,490百万円を計上したことなどにより、15,117百万円と前年同期比7,859百万円（34.2％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活関連事業）
売上高は、MOS株式会社（生活消費財分野）や株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（産業用製品分野）の子会社化などにより、41,168百万円と前年同期比11,664百万円（39.5％）の増収となり、セグメント利益は4,923百万円と前年同期比1,205百万円（32.4％）の増益となりました。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、35,094百万円と前年同期比13,974百万円（28.5％）の減収となり、セグメント利益は22,343百万円と前年同期比11,579百万円（34.1％）の減益となりました。
（その他の事業）
売上高は1,349百万円と前年同期比212百万円（13.6％）の減収となったものの、セグメント利益は176百万円と前年同期比28百万円（19.0％）の増益となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は99,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,715百万円(5.0％)の増加となりました。主な要因は、連結子会社取得に伴う有形固定資産及びのれんの増加などによる固定資産の増加5,177百万円(16.3％)によるものであります。
負債合計は35,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,706百万円(7.0％)の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少4,664百万円（17.7％）によるものであります。
純資産合計は64,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,421百万円(13.1％)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加5,916百万円(10.9％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,753百万円（127.9％）によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,080百万円（31.7％）減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払9,222百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益23,640百万円、売上債権の減少4,250百万円、棚卸資産の減少2,278百万円などにより21,288百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では4,916百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,238百万円がありましたが、定期預金の増加6,602百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,693百万円などにより11,692百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では10,354百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出9,497百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出6,232百万円、配当金の支払3,624百万円、自己株式の取得による支出3,000百万円などにより22,748百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では16,268百万円の減少となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額1,070百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は25,983百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１ 金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 生活関連事業が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度末に連結加入した㈱MOSの生産高が当連結会計年度において年間分計上されたことによります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 生活関連事業が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度末に連結加入した㈱MOSの受注高が当連結会計年度において年間分計上されたことによります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３ 当連結会計年度におけるGlencore Coal Pty Limitedの販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益は前年同期比で減収減益となったものの、史上２番目に高い利益水準となりました。
中期経営計画（2024年３月期までの５ヵ年）につきましては、生活関連事業の株式会社プラスワンテクノや株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの子会社化など、これまでの着実なＭ＆Ａの実行により非石炭生産の営業利益52億円、ＲＯＥ25％超、総還元性向28％となり、中期経営計画は総じて達成いたしました 。
b. 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末の現金及び預金から借入金の金額を控除したネット現預金は26,797百万円と、前年同期比42百万円の減少となりましたが、引き続き実質無借金を維持しております。加えて、自己資本比率も63.6％と高水準であることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは28,467百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。