売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E00037 Japan GAAP

売上高

800.2億 円

前期

465.9億 円

前期比

171.7%

時価総額

378.2億 円

株価

2,895 (03/28)

発行済株式数

13,064,400

EPS(実績)

1,758.75 円

PER(実績)

1.65 倍

平均給与

1,027.2万 円

前期

914.1万 円

前期比

112.4%

平均年齢(勤続年数)

44.9歳(7.7年)

従業員数

37人(連結:1,455人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社、子会社29社及び持分法適用関連会社1社で構成され、生活関連事業を展開する飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器用品分野、ペット分野、住宅関連部材分野、電力関連資材分野及びエネルギー事業を展開する石炭生産分野、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野等の様々な事業を行っております。

なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 1 連結の範囲に関する事項及び 2 持分法の適用に関する事項」に記載しております。

当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1) 生活関連事業

(飲食用資材分野)

連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。

(衣料品分野)

連結子会社株式会社花菱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っております。

(電子部品分野)

連結子会社クリーンサアフェイス技術株式会社(現CST株式会社)は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。

連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。

(事務機器用品分野)
     連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。

連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。

連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。

(ペット分野)

連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。

(住宅関連部材分野)

連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDは、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。

(電力関連資材分野)

連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。

 

(2) エネルギー事業

(石炭生産分野)

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州NSW州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。

連結子会社MMIジャパン株式会社は、海外石炭関連子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.及びMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。

(石炭販売分野)

連結子会社三井松島産業株式会社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。

(再生可能エネルギー分野)

連結子会社MMエナジー株式会社は、同社子会社が行う太陽光発電事業(合計6MW)の管理運営を行っております。

 

(3) その他の事業

 当社はビル等の賃貸業等を行っております。

連結子会社三井松島リソーシス株式会社は、長崎地区における不動産管理事業を行っております。

連結子会社松島港湾運輸株式会社は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。

連結子会社株式会社大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。

連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。

 

なお、2022年12月28日付でMMライフサポート株式会社の株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

2022年5月9日付で送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行う日本カタン株式会社(生活関連事業:電力関連資材分野)を買収し、連結子会社としました。

2023年2月15日付でレジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行うMOS株式会社(生活関連事業:事務機器用品分野)を買収し、連結子会社としました。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

 

石炭事業における系統図(注1)

 

※画像省略しています。

 

(注)1 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2022年12月31日現在で記載しております。

2 リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5%、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5%の権益を保有しております。

3 イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.が56.2%(内、19.1%はJOGMECが権益取得オプションを保有)、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が43.8%の権益を保有しております。

4 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。

5 当連結会計年度において、SRHNo.2社(Square Resources Holding (No.2) Pty Ltd)は、持分法適用関連会社であります。

  なお、SRHNo.2社については、2023年6月15日付で全株式を売却し、持分法適用関連会社ではなくなりました。
また、インドネシアGDM社(PT Gerbang Daya Mandiri)については、2022年4月26日付の改定株主間契約の締結により当社の議決権の所有割合が15.0%となったことなどから、持分法適用関連会社ではなくなりました。

6 連結子会社三井松島産業㈱は、豪州リデル炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、インドネシアGDM炭鉱及びABK炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。

 

23/06/19

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業の日本カタン株式会社(電力関連資材分野)の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は80,015百万円と前年同期比33,422百万円(71.7%)の増収となりました。 

 営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、35,789百万円と前年同期比27,372百万円(325.2%)の増益となりました。

 経常利益は、営業外費用に為替差損311百万円を計上したものの、営業外収益に持分法による投資利益369百万円を計上したことなどにより、35,933百万円と前年同期比27,337百万円(318.0%)の増益となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用11,163百万円を計上したことなどにより、22,977百万円と前年同期比17,580百万円(325.8%)の増益となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

 

(生活関連事業)
 売上高は、日本カタン株式会社(電力関連資材分野)の子会社化などにより、29,504百万円と前年同期比2,532百万円(9.4%)の増収となり、セグメント利益は、3,718百万円と前年同期比759百万円(25.7%)の増益となりました。

 

(エネルギー事業)
 売上高は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、49,068百万円と前年同期比30,785百万円(168.4%)の増収となり、セグメント利益は33,922百万円と前年同期比27,589百万円(435.6%)の増益となりました。

 
(その他の事業)
 売上高は1,561百万円と前年同期比139百万円(9.8%)の増収となったものの、セグメント利益は148百万円と前年同期比23百万円(13.6%)の減益となりました。

 

当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

 

(資産)

 資産合計は95,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,187百万円(40.1%)の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金の増加などによる流動資産の増加24,353百万円(62.6%)によるものであります。

 

(負債)

 負債合計は38,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,123百万円(19.0%)の増加となりました。主な要因は、短期借入金及び未払法人税等の増加などによる流動負債の増加6,943百万円(35.8%)によるものであります。

 

(純資産)

 純資産合計は56,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,064百万円(59.3%)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加19,170百万円(54.4%)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,173百万円(593.6%)によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,650百万円(96.1%)増加しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払7,865百万円、売上債権の増加2,447百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益34,124百万円、減価償却費の計上1,788百万円などにより26,204百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では17,293百万円の増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入969百万円、定期預金の減少916百万円などがありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,536百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出705百万円などにより1,337百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では3,906百万円の減少となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済2,177百万円、配当金の支払2,072百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,870百万円などにより6,479百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では5,269百万円の増加となりました。

 

以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額262百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は38,064百万円となりました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

生活関連事業

10,354

14.7

エネルギー事業

14,680

27.7

合計

25,034

22.0

 

(注)金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比
(%)

受注残高(百万円)

前年同期比
(%)

生活関連事業

17,219

28.8

3,773

△26.5

エネルギー事業

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

生活関連事業

29,473

9.3

エネルギー事業

49,026

169.0

その他の事業

1,515

9.6

合計

80,015

71.7

 

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日本製鉄㈱

6,437

13.8

20,512

25.6

Glencore Coal

Pty Limited

10,268

12.8

 

 

3 前連結会計年度におけるGlencore Coal Pty Limitedの販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当連結会計年度の経営成績についての分析

当連結会計年度の経営成績につきましては、生活関連事業の日本カタン株式会社(電力関連資材分野)の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高、営業利益、経常利益が前年同期比で大幅に増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用11,163百万円を計上したことなどにより、22,977百万円と前年同期比17,580百万円の増益となりました。

 

b. 当連結会計年度の財政状態についての分析

当連結会計年度末の現金及び預金から借入金と社債の金額を控除したネット現預金は26,840百万円と、前年同期比17,079百万円の増加となり、引き続き実質無借金を維持しております。加えて、自己資本比率も58.7%と高水準であることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。

 

c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは38,596百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。