E00037 Japan GAAP
前期
774.7億 円
前期比
78.2%
株価
1,442 (01/09)
発行済株式数
65,322,000
EPS(実績)
132.34 円
PER(実績)
10.90 倍
前期
1,057.6万 円
前期比
102.1%
平均年齢（勤続年数)
44.7歳（8.2年)
従業員数
42人（連結:1,741人)
当社グループは、当社、子会社36社（連結子会社32社、非連結子会社4社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活消費財、産業用製品及び金融その他等の様々な事業を行っております。
なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。
当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 生活消費財
連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。
連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。
連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。
連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。
連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.は、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。
連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。
(2)産業用製品
連結子会社CST株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。
連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。
連結子会社Saunders ＆ Associates, LLCは、水晶デバイスの計測装置の製造・販売を行っております。
連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。
連結子会社株式会社プラスワンテクノは、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売等を行っております。
連結子会社株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、連結子会社である株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社およびMAXCO Chain, Ltd.の経営管理を行っております。
連結子会社株式会社杉山チエン製作所は、産業用ローラーチェーンを中心とした製品の製造・販売を行っております。
連結子会社ゼクサスチェン株式会社は、動力伝導用チェーン、コンベヤチェーンの製造・販売を行っております。
連結子会社MAXCO Chain, Ltd.は、産業用ローラーチェーン、コンベヤチェーンの米国市場における販売を行っております。
(3)金融その他
連結子会社MM Investments株式会社は、主に株式の投資、保有、運用管理及び売買を行っております。
連結子会社株式会社エム・アール・エフは、事業者向け不動産担保融資等を行っております。
連結子会社ＭＭエナジー株式会社は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っております。
なお、2025年６月４日付で太陽光発電事業を譲渡したことにより、同社及び同社子会社は事業を終了しております。
連結子会社三井松島リソーシス株式会社は、長崎地区における不動産管理事業を行っております。
連結子会社株式会社大島商事は、コンビニエンスストア運営事業等を行っております。
なお、2025年４月１日付で三井松島リソーシス株式会社を存続会社、株式会社大島商事を消滅会社とする吸収合併を行っております。
連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。
当社はビル等の賃貸業等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスや金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフの子会社化などによる増収があったものの、2024年３月期をもってエネルギーセグメントである石炭生産及び販売事業が終了したことなどにより、売上高は60,574百万円と前年同期比16,897百万円（21.8％）の減収となりました。
営業利益は、上記と同様の理由により、7,615百万円と前年同期比17,554百万円（69.7％）の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息376百万円を計上したことなどにより、8,448百万円と前年同期比17,556百万円（67.5％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、豪州リデル炭鉱の権益譲渡完了に伴い特別利益に権益譲渡益2,720百万円を計上し、税金費用3,125百万円を計上したことなどにより、8,645百万円と前年同期比6,472百万円（42.8％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
また、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（生活消費財）
売上高は、MOS株式会社及び株式会社明光商会の売上の増加などにより、26,789百万円と前年同期比696百万円（2.7％）の増収となり、セグメント利益は2,373百万円と前年同期比845百万円（55.3％）の増益となりました。
（産業用製品）
売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの子会社化などにより、29,640百万円と前年同期比14,564百万円（96.6％）の増収となり、セグメント利益は3,829百万円と前年同期比2,573百万円（204.9％）の増益となりました。
（金融その他）
売上高は、株式会社エム・アール・エフの子会社化などにより、4,206百万円と前年同期比2,555百万円（154.7％）の増収となり、セグメント利益は1,412百万円と前年同期比1,237百万円（710.5％）の増益となりました。
（エネルギー）
2024年３月期をもって石炭生産及び販売事業が終了したことに伴い、当連結会計年度において売上高及びセグメント利益は発生しておりません。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は117,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,886百万円(17.9％)の増加となりました。主な要因は、営業貸付金の増加などによる流動資産の増加8,400百万円(13.4％)、並びに連結子会社取得に伴うのれん及び投資有価証券の増加などによる固定資産の増加9,485百万円(25.7％)によるものであります。
負債合計は52,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,429百万円(46.0％)の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加22,175百万円（102.4％）によるものであります。
純資産合計は65,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,457百万円(2.3％)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,736百万円(2.9％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加152百万円（4.9％）によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,010百万円（65.5％）減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払4,176百万円、営業貸付金の増加2,328百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益11,837百万円などにより4,574百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では16,714百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少8,633百万円、投資有価証券の売却による収入2,506百万円がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,065百万円、投資有価証券の取得による支出9,125百万円、権益譲渡による支出2,203百万円などにより11,917百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では225百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出3,254百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,128百万円、長期借入金の返済1,399百万円、配当金の支払1,305百万円などにより10,206百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では12,541百万円の増加となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額797百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は8,973百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３ 当連結会計年度は、販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、2024年３月期をもって石炭生産及び販売事業が終了したことに伴い、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で減収減益となりました。一方で、2024年５月に公表した「経営戦略２０２４」につきましては早期の達成を見込んでおります。
<経営戦略２０２４の進捗>
b. 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末の現金及び預金（長期預金含む）から借入金（金融事業の借入金26,356百万円を除く）の金額を控除したネット現預金は3,582百万円と、前年同期比23,215百万円の減少となりましたが、引き続き実質無借金を維持しております。加えて、自己資本比率も55.5％と高水準であることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは11,126百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。