E00313 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響により景気の下振れリスクがみられるものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、建設費の高騰や人手不足が継続する一方、公共投資は関連予算の執行もあり堅調な推移が続き、民間設備投資は、情報化投資等を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような状況の下、当中間連結会計期間における当社グループ業績は、受注高は28,074百万円（前年同期比10.5％増）、売上高につきましては、空調計装関連事業における首都圏・地方都市再開発の大型新設物件や医療施設向け物件の計上を主因に18,668百万円（同24.6％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加及び売上総利益率の改善に伴い営業利益は4,140百万円（前年同期比78.6％増）、経常利益は4,297百万円（同78.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,968百万円（同80.3％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注高は、25,754百万円（前年同期比9.8％増）、売上高は16,664百万円（同23.4％増）、セグメント利益は6,180百万円（同53.7％増）となりました。
受注高につきましては、新設において、事務所及びデータセンター向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、事務所及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が9,076百万円（同2.6％増）、既設が16,678百万円（同14.1％増）でした。
売上高につきましては、新設において、事務所及び医療施設向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、事務所及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が7,760百万円（同23.1％増）、既設が8,903百万円（同23.6％増）でした。
〔産業システム関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は2,319百万円（前年同期比18.3％増）、売上高は2,004百万円（同35.4％増）、セグメント利益は375百万円（同182.5％増）となりました。
受注高につきましては、電気工事及び生産管理システム構築等が増加しました。
売上高につきましては、電気工事及び生産設備付帯工事等が増加しました。
(2）財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少し51,758百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,731百万円減少し28,950百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度
末に比べ2,603百万円増加し22,808百万円となりました。これは主に事業性投資としての土地の取得によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,859百万円減少し9,531百万円となりました。
これは、主に流動負債における未払法人税等及びその他（流動負債）の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,731百万円増加し42,227百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ921百万円減少し、9,824百万円（前年同期比4.6％増）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,257百万円（同32.6％増）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純利益の計上4,297百万円及び売上債権の減少4,325百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,795百万円（同338.6％増）となりました。
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,482百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,384百万円（同45.0％増）となりました。
これは、主に配当金の支払1,302百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。