E00313 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融の引き締めによる海外景気の減速や物価上昇など不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、当第３四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は31,980百万円（前年同期比2.9％減）、売上高は空調計装関連事業における工場関連や首都圏再開発の大型新設物件の計上を主因に25,023百万円（同24.8％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は3,923百万円（前年同期比85.8％増）、経常利益は4,038百万円（同82.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,750百万円（同82.7％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注高は29,303百万円（前年同期比3.2％減）、売上高は22,341百万円（同32.0％増）、セグメント利益は6,028百万円（同65.6％増）となりました。
受注高につきましては、新設において、事務所及び工場向け物件等の新設工事が減少し、既設においては、事務所及び医療施設向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が11,088百万円（同9.9％減）、既設が18,215百万円（同1.4％増）でした。
売上高につきましては、新設において、工場及び事務所向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、事務所及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が10,406百万円（同52.2％増）、既設が11,935百万円（同18.4％増）でした。
〔産業システム関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は2,676百万円（前年同期比0.6％増）、売上高は2,682百万円（同14.5％減）、セグメント利益は230百万円（同35.8％減）となりました。
受注高につきましては、電気工事及び生産設備附帯工事等が減少したものの、前年並みの実績となりました。
売上高につきましては、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が減少しました。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,438百万円減少し41,851百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,664百万円減少し25,120百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加し16,731百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,639百万円減少し9,573百万円となりました。
これは、主に流動負債におけるその他（流動負債）の減少によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加し32,278百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。