株式会社オーテック()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策がもたらす影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、公共建設投資が底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに持ち直しております。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足といった課題は依然として継続しております。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期を対象とする第４次中期経営計画に基づき、経営数値目標の達成に向けた施策を推進しました。具体的には、サステナブル建築需要の拡大を見据え、環境性能に配慮した設備提案の強化を図るとともに、専門商社としての機能充実による収益力の向上に努めてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は146億２百万円（前年同期比18.0％増）となりました。また、利益につきましては、売上総利益率の改善に伴い、営業利益は17億36百万円（同149.7％増）、経常利益は18億75百万円（同130.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億21百万円（同148.6％増）となりました。

　なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は92億33百万円（前年同期比24.2％増）となり、営業利益は22億81百万円（同100.8％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は88億72百万円（前年同期比23.0％増）となり、新設工事が44億55百万円（同14.9％増）、既設工事が32億79百万円（同44.8％増）、保守工事が11億38百万円（同6.4％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は148億58百万円（同26.8％増）となり、新設工事が73億36百万円（同52.8％増）、既設工事が54億42百万円（同10.0％増）、保守工事が20億79百万円（同5.4％増）となりました。

　管工機材事業につきましては、売上高は53億68百万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、売上原価上昇分を価格転嫁しきれず、営業損失は２億円（前年同期は営業損失67百万円）となりました。

　財政状態につきましては次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて15億20百万円増加し361億91百万円、負債の部は１億39百万円減少し116億29百万円、純資産の部は16億60百万円増加し245億62百万円となりました。

（資産）

　資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が10億92百万円、商品及び製品が１億38百万円、有形固定資産が２億34百万円、投資有価証券が22億36百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が22億90百万円、有価証券が１億円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が１億７百万円、未成工事受入金が３億74百万円、長期借入金が３億32百万円、繰延税金負債が６億２百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が５億74百万円、未払法人税等が３億72百万円、役員賞与引当金が１億12百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が３億34百万円、その他有価証券評価差額金が13億３百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ10億80百万円増加し、94億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は24億17百万円（前年同期比144.6％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益18億72百万円、減価償却費１億56百万円、売上債権の減少額22億90百万円、未成工事受入金の増加額３億74百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、役員賞与引当金の減少額１億12百万円、棚卸資産の増加額１億73百万円、仕入債務の減少額５億74百万円、未払消費税等の減少額１億30百万円、その他の流動負債の減少額４億25百万円、法人税等の支払額10億３百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億63百万円（前年同期比315.8％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入３億円、定期預金の払戻による収入３億６百万円であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出３億19百万円、有形固定資産の取得による支出３億40百万円、投資有価証券の取得による支出５億14百万円、その他投資等の取得による支出２億94百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億73百万円（前年同期比23.9％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入８億60百万円、長期借入れによる収入６億円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出９億12百万円、長期借入金の返済による支出１億７百万円、配当金の支払額８億84百万円等であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。