売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00304 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、一部に足踏みがみられたものの緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締め政策の継続や地政学的リスクの拡大に伴う影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

 当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が堅調に推移し、民間投資は省力化・デジタル化に向けた設備投資が旺盛であるものの、現場技術者の確保や建築資材価格の上昇に課題がみられる状況です。

 このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023年3月期から2025年3月期にわたる第3次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、都市再開発プロジェクトや工場の設備投資に関する需要獲得、環境配慮型商品の販売促進に努めてまいりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は204億50百万円(前年同四半期比17.8%増)となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は15億58百万円(同95.5%増)、経常利益は16億77百万円(同94.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億53百万円(同112.8%増)となりました。

 なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間の売上高に比べて第4四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は110億21百万円(前年同四半期比20.4%増)となり、営業利益は18億81百万円(同51.0%増)となりました。

 環境システム事業における完成工事高は105億10百万円(前年同四半期比17.9%増)となり、新設工事が54億57百万円(同26.9%増)、既設工事が34億59百万円(同11.3%増)、保守工事が15億93百万円(同5.8%増)となりました。

 また、環境システム事業における受注工事高は143億27百万円(同5.7%増)となり、新設工事が72億16百万円(同13.3%増)、既設工事が50億53百万円(同3.0%減)、保守工事が20億57百万円(同4.6%増)となりました。

 管工機材事業につきましては、売上高は94億29百万円(前年同四半期比14.8%増)となり、営業利益は1億6百万円(前年同四半期は営業損失1億10百万円)となりました。

 

 財政状態につきましては次のとおりであります。

 当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて23億28百万円増加し306億67百万円、負債の部は13億90百万円増加し112億49百万円、純資産の部は9億38百万円増加し194億17百万円となりました。

(資産)

 資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が12億50百万円、未成工事支出金が1億94百万円、原材料及び貯蔵品が1億49百万円、有形固定資産が1億35百万円、投資有価証券が9億40百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が4億36百万円、のれんが1億19百万円減少したことによるものであります。

(負債)

 負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が3億13百万円、短期借入金が7億85百万円、繰延税金負債が1億54百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未払法人税等が2億71百万円、長期借入金が1億28百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

 純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が5億10百万円、その他有価証券評価差額金が3億93百万円増加したことによるものであります。

 

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。