E00254 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、高インフレや海外経済の減速が悪影響となる中、能登半島地震などの下押し要因も重なり、景気の減速感が強まりました。金融市場では、日経平均株価がバブル期の1989年末につけた史上最高値を約34年ぶりに更新し、為替相場は円安・ドル高傾向が続きました。
建築業界では、建築資材の価格上昇分の受注価格への転嫁ができつつあるものの、人手不足や工期延長等の影響もあり工事の採算性は充分には回復していない状況です。足元では大型再開発案件が進行し、首都圏の非居住用建物着工床面積が、前年同期間(2022年10月～2023年３月)比で約6.7％増加したほか、ゼネコン大手50社の建築受注が前年同期間(2022年10月～2023年３月)比で約11.0％増加しました（参考：国土交通省建築統計データ）。
また、都心５区のオフィスビルの平均空室率は2024年1月以降5％代に低下し、３月には3年ぶりの低水準となりました（参考：三鬼商事レポート）。賃料も二極化の傾向にあるものの回復基調が強まってくる等、市況が変化しつつあります。
第３四半期以降につきましては、大型再開発案件が進行し工事量も増加していくことが予想されるものの、人手不足に加え４月以降の建設業における残業規制により労務費の上昇等のコスト増加により、採算が悪化することが懸念され、先行き不透明な状況が続くと想定しております。当社としましては、働き方改革に取り組みつつ、採算性に留意した受注活動に注力してまいります。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画「100年選ばれ続ける会社を目指す！」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、１.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」、２.「ＲＯＥ15％」、３.「成長性分野開拓」を掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みを強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間までの取組み状況につきましては以下の通りです。
「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」
・ゼネコン各社への営業強化により、各社でのシェア伸張
「ＲＯＥ15％」
・新築工事においては受注競争が激化している環境下、他社との技術的な差別化が図れる提案等により、採算性が高い案件を入手
・改修工事、直接受注工事においては特命案件の入手、精度の高い予実管理による利益積上げ
「成長性分野開拓」
・子会社における事業領域の拡張
長期経営計画において「永続的な成長ができる総合専門工事会社」となることを目指しておりますが、2024年３月25日に開示致しましたとおり、大阪に本社を置く空気設備工業株式会社の全株式を株式会社マサルの100％子会社である株式会社マサルファシリティーズが取得し、新たな事業として株式会社マサルファシリティーズと事業領域拡張を目指します。尚、2024年３月27日に締結した株式譲渡契約により2024年４月８日に全株式の取得を完了致しました。
また、2024年１月に株式会社イノベイトを設立し、材料販売、備品リース等を行っていた旧資材課業務を移行、今後、販売先の拡大、新規業務の取り込み等による業務拡大を目指すことと致しました。
・付加価値の高い新たな工種の提案等により新規顧客を獲得
・施主直工事の受注拡大を目指し、網羅的なデータを活用したマーケティングリサーチを継続
また、2022年10月に新設したウェルネス推進室を核として社員の健康を改善増進する活動に取り組み、2024年３月に健康経営優良法人に認定されました。他にも、人事制度改定に併せた賃上げ、子育て支援、過重労働の防止、国家資格取得支援、健康診断オプション検査補助等、ワークエンゲージメントも目指した人的投資を強化しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高につきましては、41億26百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。売上高につきましては、46億58百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益は３億93百万円（前年同四半期比49.3％増）、経常利益は４億７百万円（前年同四半期比50.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億70百万円（前年同四半期比51.9％増）となりました。当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前事業年度から完工時期が延期となった大型現場が第２四半期に完工したことや追加工事が増加したこと等により、2023年11月14日に発表した2024年９月期の連結業績予想第２四半期累計値を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は43億46百万円（前年同四半期比23.9％増）となり、セグメント利益は３億52百万円（前年同四半期比108.5％増）となりました。受注高につきましては、39億40百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
（設備工事業）
売上高は３億13百万円（前年同四半期比43.0％減）となり、セグメント利益は41百万円（前年同四半期比56.4％減）となりました。受注高につきましては、１億85百万円（前年同四半期比35.5％減）となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は58億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が減少したことによるものであります。固定資産は16億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。
この結果、総資産は74億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は１億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は25億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億63百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は49億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は19億29百万円となり、期首残高に比べ61百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は１億28百万円となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加１億32百万円及び仕入債務の減少95百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益４億７百万円及び未成工事支出金の減少１億50百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は４百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得よる支出３百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は62百万円となりました。これは長期借入金の借入による収入２億円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出１億38百万円、配当金の支払額１億23百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。