E00242 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する状況下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、地政学リスクや米国の通商政策が及ぼす国内外経済への影響、物価上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。
設備工事業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、原材料価格をはじめとする物価上昇や海外景気の動向により先行きが不透明な状況等があり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少し、44,781百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円減少し、19,278百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、25,503百万円となりました。
ｂ.経営成績
受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体関連のプラント設備工事、設備増強工事、定期修繕工事等を中心とした受注がありましたが、米国の通商政策等に起因する不透明感から足元では一部の顧客に投資判断の慎重さもみられ、当社グループ全体では前年同期を下回り、26,871百万円（前年同期比8.4%減）となりました。売上高は、前期繰越工事をはじめとした工事の進捗は概ね順調に推移し、24,880百万円（同0.8％減）と前年同期を下回ったものの好調であった前年同期に迫る結果となりました。
利益面につきましては、施工効率の改善、リスク管理の徹底等の効果があり、売上総利益率は改善し、営業利益2,078百万円（同10.6％増）、経常利益2,116百万円（同10.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,441百万円（同18.0％増）とそれぞれ前年同期を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備工事事業）
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、半導体関連の設備工事等を中心とした受注がありましたが、米国の通商政策等に起因する不透明感から足元では一部の顧客に投資判断の慎重さもみられ、受注高・売上高とも前年同期を下回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注が好調であり、受注高・売上高とも前年同期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、半導体関連の設備工事、設備増強工事、公共インフラ関連工事を中心とした受注があり、受注高は前年同期を上回りました。売上高は当中間期以降に進捗が予定されている案件も多く前年同期を下回りました。
メカトロニクスは、充填ライン、各種自動化機器の受注などがありましたが、受注高は前年同期を下回りました。売上高は工事の進捗が順調に進んだこともあり前年同期を上回りました。
送電工事は、電力会社の設備保守等の受注がありましたが、受注高・売上高ともに前年同期を下回りました。
管工事は、官公庁、民間からの受注がありましたが、受注高は前年同期を下回りました。売上高は工事の進捗が順調に進み前年同期を上回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高26,167百万円（前年同期比8.6％減）、売上高24,180百万円（同0.7％減）、セグメント利益2,936百万円（同15.7％増）となりました。
（表面処理事業）
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、自動車部品・ＨＤＤ向けの表面処理は横ばいの状況でありましたが、ＥＶ向け部品は堅調であり、受注高650百万円（同0.0％減）、売上高650百万円（同0.0％減）と前年同期を若干下回り、セグメント損失2百万円（前年同期は24百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
鋳造用工業炉は、受注高53百万円（前年同期比4.1％増）、売上高49百万円（同36.2％減）、セグメント利益8百万円（前年同期は63百万円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（総資産）
当中間連結会計期間末の総資産は44,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少しました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は33,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少しました。主に現金及び預金の減少によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は11,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は17,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円減少しました。主に未払金、賞与引当金の減少によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は1,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少しました。主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は25,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ515百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.3％から56.9％となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
当中間連結会計期間の売上高は24,880百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
（売上総利益）
当中間連結会計期間の売上総利益は4,590百万円（同8.9％増）となりました。
売上総利益率は18.5％（前年同期は16.8％）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は2,512百万円（前年同期比7.5％増）となりました。主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
（営業外損益）
当中間連結会計期間の営業外損益（純額）は37百万円の収益（同22.5％増）となりました。
（経常利益）
当中間連結会計期間の経常利益は2,116百万円（同10.8％増）となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は1,441百万円（同18.0％増）となりました。
１株当たり中間純利益は137円37銭となりました。（前年同期の１株当たり中間純利益は116円72銭）
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、当中間連結会計期間中に1,464百万円減少し、当中間連結会計期間末には9,385百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が2,115百万円、減価償却費365百万円等の計上があり、法人税等の支払額等の支出はありましたが、142百万円の収入（前年同期は3,182百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により399百万円の支出（前年同期は213百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、長期借入金の返済等により、1,177百万円の支出（前年同期は1,254百万円の支出）となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当連結会計年度は中期経営計画「TRY2030」のステージⅠ（体制強化・変革期）の途上にあり、計画達成に向け活動を継続しております。
コーポレートスローガン「ものづくりのための、モノづくり。」のもと、「TRY2030」の推進を通じて、エンジニアリングによる産業社会・地域社会の発展に貢献するとともに、ひいては当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するよう取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,699千円であります。また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。