E00242 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がすすむ中、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー価格・原材料価格の上昇や、世界的な金融引締めにより、先行きは不透明な状況が続いております。
設備工事業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は持ち直しの動きが鈍化し、また、物価上昇や国際情勢により先行きが不透明な状況等があり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,891百万円増加し、46,465百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,356百万円増加し、24,962百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ535百万円増加し、21,502百万円となりました。
ｂ.経営成績
受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体関連の大型プラント建設工事、ＥＶ材関連設備工事、設備改修工事、また、定期修繕工事等を中心とした受注があり、当社グループ全体では前年同四半期を上回り、44,342百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。売上高は、前期繰越工事をはじめとした工事の進捗は概ね順調に推移し、37,579百万円（同18.4％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。
利益面につきましては、売上高は増加しましたが、、設備工事事業における複数件の工事において、市場環境の変化による資材費、労務費などの上昇を吸収できず低収益化したこと、大型工事案件の一部に工事損失及び工事損失引当金を計上したことなどから、営業利益1,693百万円（同22.2％減）、経常利益1,733百万円（同22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,139百万円（同23.5％減）とそれぞれ前年同四半期を下回る結果となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（設備工事事業）
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、半導体関連の大型プラント建設工事、ＥＶ材関連設備工事、設備改修工事を中心とした受注があり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は工事の進捗が概ね順調であり前年同四半期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注は堅調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、プラント建設工事を中心とした受注があり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
送電工事は、電力会社の設備保守等の受注は堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は前年同四半期を若干下回りました。
管工事は、官公庁、民間からの受注が好調であり、受注高・売上高ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高43,323百万円（前年同四半期比15.1％増）、売上高36,593百万円（同18.6％増）とそれぞれ前年同四半期を上回った一方、資材費、労務費などの工事原価の上昇、欠損工事の発生などからセグメント利益2,486百万円（同15.6％減）となりました。
（表面処理事業）
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は不調が続く一方で、自動車部品の表面処理は総じて横ばいながら、ＥＶ向け部品が上向きであり、受注高914百万円（同15.0％増）、売上高914百万円（同15.0％増）と前年同四半期を上回り、セグメント損失4百万円（前年同四半期は60百万円の損失）となりました。
（その他）
鋳造用工業炉は、受注高104百万円（同4.4％増）、売上高71百万円（同31.4％減）、セグメント損失7百万円（前年同四半期は2百万円の利益）となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は46,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,891百万円増加しました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は36,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,895百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は23,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,120百万円増加しました。主に電子記録債務、短期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加しました。主に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は21,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.8％から46.3％となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は37,579百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は5,110百万円（同5.7％減）となりました。
売上総利益率は13.6％（前年同四半期は17.1％）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は3,416百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
（営業外損益）
当第３四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は39百万円の収益（同14.9％減）となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は1,733百万円（同22.1％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,139百万円（同23.5％減）となりました。
１株当たり四半期純利益は107円69銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は139円23銭）
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53,113千円であります。また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。