E00239 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及び訪日外国人増加に伴うインバウンド需要の向上等により回復基調にあるものの、一方、円安及び原材料価格の高止まり等による消費者物価の更なる上昇も継続していることから依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は堅調に推移しており、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、震災被害低減のための施設の耐震化工事、老朽化した施設更新工事等の発注が継続して行われておりますが、受注競争の熾烈化の増す状況並びに建設資材価格の高騰や慢性的な技能労働者不足、労働時間の上限規制への対応等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益の更なる向上を目指し、一層の建設コストの削減及び工期短縮等に努めるとともに、当連結会計年度に手持ち工事の完了が集中することに伴う工事数量の減少を補填すべく、東京都発注の上・下水道工事の新規獲得に取り組んでまいりました。
不動産事業におきましては、不動産賃貸及び販売収益増加を図るべく、手持ち賃貸物件の入居率の向上に取り組むとともに、保有不動産物件の販売強化に注力してまいりました。
ＯＬＹ事業におきましては、東北・関東圏における受注・売上増加に向けた営業強化を継続するとともに、東海・関西圏における新規顧客獲得に向け、開設した名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした営業強化に注力してまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、主体である電気通信所内設備の保守・運用業務、開通工事の受注増加に注力するとともに、新たな工種の受注獲得にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,802,819千円（前年同期比1.9％増）、営業利益は397,725千円（前年同期比43.9％増）、経常利益は385,096千円（前年同期比24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は285,770千円（前年同期比17.2％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高2,498,020千円（前年同期比20.6％減）、売上高1,959,716千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）227,890千円（前年同期比63.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により、売上高324,802千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益（営業利益）64,555千円（前年同期比111.9％増）となりました。
（ＯＬＹ事業）
ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高328,059千円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益（営業利益）72,492千円（前年同期比16.0％減）となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高201,328千円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益（営業利益）32,787千円（前年同期比62.9％増）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、11,130,410千円となり、前連結会計年度末に比べ276,086千円減少いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少174,022千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少67,797千円、未成工事支出金の増加130,053千円、販売用不動産の減少138,380千円、のれんの減少11,490千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,683,407千円となり、前連結会計年度末に比べ578,352千円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の減少63,256千円、短期借入金の増加487,616千円、未成工事受入金の減少530,548千円、賞与引当金の減少57,236千円、長期借入金の減少415,221千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,447,003千円となり、前連結会計年度末に比べ302,265千円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加78,282千円、資本剰余金の増加78,282千円、利益剰余金の増加146,607千円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）」の四半期末残高は2,132,832千円となり、前連結会計年度末に比べ176,524千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は264,557千円（前年同四半期は2,028,791千円の減少）となりました。資金の主な減少は、賞与引当金の減少57,236千円、仕入債務の減少63,256千円、未成工事受入金の減少530,548千円であり、資金の主な増加は、売上債権の減少67,382千円、減価償却費20,208千円、のれん償却額11,490千円、税金等調整前四半期純利益416,615千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は528千円（前年同四半期は301,528千円の増加）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出30,144千円、定期預金の預入による支出28,802千円、資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入31,500千円、定期預金の払戻による収入24,001千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は88,561千円（前年同四半期は1,217,855千円の増加）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入1,550,000千円、株式の発行による収入155,700千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,250,000千円、長期借入金の返済による支出227,605千円、配当金の支払額139,491千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。