E39653 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、生産性の向上や賃金の上昇、内需の拡大などにより回復傾向にあります。一方、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰によるインフレや円相場の下落などの要因により、先行きには引き続き不確実な要因もあります。
当社が属する教育産業全体の市場は従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増し、横ばいに推移しておりますが、一方で大学入試改革等の教育制度改革が進み、昨今の教育市場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展と、リアルとオンラインの学習ニーズの融合により、教育コンテンツの高品質化及び多様な提供形態への対応に対するニーズは急激に変化しております。
また、特に地方を中心に教育業界における人材確保の難しさが顕在化しており、その補完手段として映像授業を活用した教育サービスの需要は一層高まっていくものと見込まれます。
教育デジタル事業につきましては、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」をふまえ、教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進んでおります。こうした背景から、将来的な競争力強化と市場拡大に向けて、個別最適化された映像授業をはじめとするICT教材の需要は引き続き高まっていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.（教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業）』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向けた事業活動を進めております。
その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスター」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」を教育関連事業者に対して積極的に販売活動を行い、人材不足や個別最適化・デジタル化の進展に対応してまいりました。さらに、NOVAホールディングス株式会社との資本業務提携施策第１弾として、2025年10月に「学びエイドマスター」をNOVAホールディングス株式会社が運営するITTO個別指導学院チェーン全校舎約1,200校舎に導入し、技術・ノウハウ・販路の早期シナジー効果の発揮に向け、取り組んでおります。
これらの結果、当中間会計期間における主な売上高は、「学びエイドマスター」が38,573千円（前年同期比13.3％減）、「学びエイドマスターforSchool」が63,318千円（前年同期比57.4％増）、「学びエイドforEnterprise」が32,618千円（前年同期比4.5％減）、全体で138,940千円（前年同期比12.0％増）となりました。他方、営業人員をはじめとする採用活動の強化、新サービスの販売に係るWEBやSNSを中心とした広告宣伝活動を強化したことにより、営業損失は122,488千円（前年同期は営業損失157,799千円）、経常損失は129,981千円（前年同期は経常損失168,535千円）、中間純損失は130,023千円（前年同期は中間純損失117,541千円）となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当中間会計期間におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
② 財政状態
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は586,302千円となり、前事業年度末に比べ434,927千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が464,821千円増加、その他（流動資産）が34,997千円減少したことによるものであります。
固定資産は74,422千円となり、前事業年度末に比べ6,125千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が9,577千円増加、有形固定資産が2,694千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、660,725千円となり、前事業年度末に比べ441,052千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は51,124千円となり、前事業年度末に比べ2,256千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が4,333千円減少、未払法人税等が2,521千円増加したことによるものであります。
固定負債は24,023千円となり、前事業年度末に比べ6,850千円減少いたしました。これは主に長期借入金が6,665千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、75,148千円となり、前事業年度末に比べ9,106千円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は585,577千円となり、前事業年度末に比べ450,159千円増加いたしました。これは主に中間純損失の計上により利益剰余金が130,023千円減少した一方で、第三者割当増資による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ288,559千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期と比べて288,579千円増加し、494,778千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により使用した資金は83,550千円（前年同期は63,677千円の使用）となりました。これは主として、税引前中間純損失129,986千円（前年同期は税引前中間純損失168,535千円）、未収消費税等の減少21,663千円（前年同期は11,164千円の増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動により使用した資金は10,556千円（前年同期は8,240千円の使用）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出9,650千円（前年同期はなし）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は558,927千円（前年同期は136,509千円の獲得）となりました。これは主として株式の発行による収入569,925千円（前年同期は156,717千円の収入）によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。