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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日経平均のバブル後最高値更新をはじめ、大企業を中心とした賃上げの動き、企業収益・設備投資の改善、国内観光需要の回復や訪日外国人観光客の増加などもあり、国内景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫の継続、燃料・資源価格の高止まり、欧米を中心とした世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念など、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションに関しては景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件の販売価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、訪日外国人観光客の増加等により、稼働率、客室単価は、おおよそコロナ禍前の水準に達しており、国内外の旅行需要については、順調に回復している状況にあります。
このような事業環境のもと、2021年１月公表の中期経営計画の戦略に則り、物件の売却時期を会計年度の後半にするなど、インカムゲインの最大化を企図した取組みを引き続き実施しております。当第１四半期における仕入の状況は、順調に進捗し、仕入に伴う一過性の金融コストも増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高217億円（前年同四半期比19.4％減）、営業利益４億円（前年同四半期比71.9％減）、経常損失27億円（前年同四半期は20億円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失26億円（前年同四半期は22億円の純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産開発事業）
不動産開発事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、５物件の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は66億円（前年同四半期比27.4％減）、営業利益は12億円（前年同四半期比32.5％減）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、10物件の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は89億円（前年同四半期比456.8％増）、営業利益は10億円（前年同四半期比332.0％増）となりました。
（海外事業）
海外事業は、海外における投資、分譲住宅事業を行っております。2021年11月期より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、販売が順調に進捗しております。また、上記プロジェクトの好調を受け、新たにホーチミン市での分譲住宅事業に参画し、2024年７月より販売を開始する予定です。
この結果、当該事業の売上高は４億円（前年同四半期比96.4％減）、営業損失は１億円（前年同四半期は14億円の営業利益）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っております。当第１四半期連結累計期間において物件取得が順調に推移し、７物件、約89億円の収益物件を取得したほか、16物件の開発物件を竣工いたしました。
この結果、当該事業の売上高は14億円（前年同四半期比14.3％減）、営業利益は６億円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
ホテル賃貸・運営事業は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。当第１四半期連結累計期間において、「メルキュール東京羽田エアポート」等をはじめとした当社グループが参画するホテルは21物件となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、国内観光需要の回復や、訪日外国人観光客の増加により、保有・運営ホテルの稼働率、客室単価は回復傾向にあります。
この結果、当該事業の売上高は29億円（前年同四半期比26.1％増）、営業損失は８億円（前年同四半期は７億円の営業損失）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っております。
この結果、当該事業の売上高は12億円（前年同四半期比54.5％増）、営業利益は0.6億円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、572億円増加し、4,707億円となっております。主な増減要因は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、有形固定資産が759億円の増加、預け金が104億円の減少、投資その他の資産が36億円の減少、現金及び預金が47億円の減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、585億円増加し、3,609億円となっております。主な増減要因は、短期借入金が159億円の増加、1年内返済予定の長期借入金が34億円の減少、長期借入金が379億円の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ13億円減少し、1,098億円となっております。主な増減要因は、利益剰余金が49億円の減少、非支配株主持分が47億円の増加、為替換算調整勘定が２億円の減少、その他有価証券評価差額金が８億円の減少によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
① 生産実績
当社グループは、不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。