E00137 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復傾向となった。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられる状況となった。
このような状況のもと、当社は、2023年度中期経営計画に基づき、東北と新潟のお客さまとの関係を基盤にしながら、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡大をはかっている。
具体的には、関東圏において、大型商業施設、研究施設等の屋内配線・空調管工事の受注拡大に加え、情報通信工事をあわせた一括受注などによる収益拡大をはかっている。
リニューアル営業においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動及びCO2の削減に向けた技術提案による受注拡大をはかっている。
海外事業においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」を中心に、大型ホテルや複合ビルの屋内配線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事の受注拡大に取り組んでいる。
また、電力インフラ設備工事においては、社会生活に欠かせない電力の安定供給に貢献していくとともに、基幹送電網整備工事や送配電設備の計画的な更新工事の受注拡大に努めている。
さらに、東北各地において風力発電所の建設が多く計画されていることを踏まえ、調査・設計要員の拡充など再生可能エネルギー関連工事の受注拡大に向けて取り組んでいる。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、大型風力発電所関連工事を受注したことなどにより、192,098百万円(個別ベース)となり、前第3四半期連結累計期間に比べ32,144百万円(20.1%)の増加となった。また、売上高は、空調管工事や配電線工事、送電工事が増加したことなどにより、172,973百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ11,652百万円(7.2%)の増収となった。
利益面については、営業利益は5,221百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ565百万円の増益、経常利益は6,390百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ678百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,107百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ630百万円の増益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は170,527百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ11,681百万円(7.4%)の増収、セグメント利益は4,758百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ749百万円(18.7%)の増益となった。
(その他)
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は2,446百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ28百万円(△1.2%)の減収、セグメント利益は537百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ164百万円(△23.5%)の減益となった。
なお、第1四半期連結会計期間において「設備工事業」「リース事業」「警備業」及び「廃棄物処理業」を報告セグメントとして記載していたが、第2四半期連結会計期間より「リース事業」「警備業」及び「廃棄物処理業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に記載している。
② 財政状態
資産合計は219,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円減少した。これは、受取手形・完成工事未収入金等が4,015百万円、未成工事支出金が2,018百万円増加した一方、現金預金が14,206百万円減少したことなどによるものである。
負債合計は82,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,210百万円減少した。これは、支払手形・工事未払金等が4,342百万円減少したことなどによるものである。
純資産合計は137,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,572百万円増加した。これは、利益剰余金が2,144百万円、為替換算調整勘定が386百万円増加したことなどによるものである。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、83百万円であった。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
①電力設備投資の抑制
②民間設備投資の抑制
③自然災害等の発生
④材料費及び労務費の高騰等
⑤工事契約に係る収益
⑥法令遵守
⑦M&A等に伴うリスク
⑧のれんの減損リスク
当社グループでは、これらのリスク低減に努めるとともに、発生した場合は的確に対応していく。