E00075 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前中間連結会計期間に比べ233億３千８百万円増加し、3,213億７千８百万円（前年同期比7.8％増）となった。
完成工事総利益は、前中間連結会計期間に比べ245億２千８百万円増加し、709億６千４百万円（前年同期比52.8％増）となった。完成工事高が増加し、完成工事総利益率についても6.5ポイント上昇したことによる。
営業利益は、前中間連結会計期間に比べ190億１千１百万円増加し、318億８千７百万円（前年同期比147.6％増）となった。販売費及び一般管理費が増加したものの、完成工事総利益が増加したため、営業利益は増加した。営業利益率は9.9％となっており、前中間連結会計期間と比べ5.6ポイント上昇した。
経常利益は、前中間連結会計期間に比べ197億５千６百万円増加し、340億７千３百万円（前年同期比138.0％増）となった。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ127億８千８百万円増加し、226億３百万円（前年同期比130.3％増）となった。
良好な市場環境を背景とした採算性の向上、及び生産性向上への努力を重ねたことにより、完成工事高及び各利益とも、前年同期実績を上回る結果となった。
イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ634億４千４百万円減少し、4,402億１千１百万円（前年度末比12.6％減）となった。工事代金の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減少が主な要因である。手元資金（現金及び現金同等物）は194億４千万円減少し、1,652億２千２百万円となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ693億６千２百万円増加し、3,874億円（前年度末比21.8％増）となった。建設仮勘定やのれんの増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ59億１千８百万円増加し、8,276億１千２百万円（前年度末比0.7％増）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ205億２千８百万円減少し、1,819億２千９百万円（前年度末比10.1％減）となった。材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少や法人税等の支払による未払法人税等の減少が主な要因である。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ85億３千６百万円増加し、280億３千４百万円（前年度末比43.8％増）となった。繰延税金負債や資産除去債務の増加が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ119億９千１百万円減少し、2,099億６千３百万円（前年度末比5.4％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当、自己株式取得の結果、前連結会計年度末と比べ110億５千８百万円増加し、5,399億７千６百万円（前年度末比2.1％増）となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ69億７千４百万円増加し、771億円（前年度末比9.9％増）となった。
また、非支配株主持分は５億７千１百万円（前年度末比17.7％減）となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ179億１千万円増加し、6,176億４千８百万円（前年度末比3.0％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.7ポイント上昇し、74.6％となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や、売上債権の減少等により、437億２千２百万円の資金増加(前年同期は264億８千２百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や子会社株式の取得等により460億６千８百万円の資金減少(前年同期は31億１千７百万円の資金増加)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、158億６千７百万円の資金減少(前年同期は131億８千７百万円の資金減少)となった。
この結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は194億４千万円の資金減少(前年同期は176億２千３百万円の資金増加)となり、当中間連結会計期間末の残高は、1,652億２千２百万円となった。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億７千万円である。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。
また、資本の財源及び資金の流動性の状況については、前連結会計年度末から重要な変動はなく、当中間連結会計期間末時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。