E00115 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、建設資材の急騰や納期遅延による影響等があったものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化に向けた動きの加速により緩やかな回復の動きがみられた。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっている。
当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられた。当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の回復に伴い設備投資の増加が見込まれることや都市圏の再開発、既設インフラの老朽化対策が進んでいることなどにより緩やかに回復している。
このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の連結受注高は1,303億円（前年同四半期比119％）、連結売上高は1,175億円（前年同四半期比116％）となり、また連結繰越高は1,714億円（前年同四半期比112％）と高水準を維持することができた。
利益については、前年同四半期に比べ採算性の高い大型工事の完成が増加したことなどにより、連結営業利益は31億63百万円（前年同四半期は同64百万円）、連結経常利益は41億72百万円（前年同四半期比371％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億18百万円（前年同四半期比389％）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第３四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は675億７百万円（前年同四半期比124％）となり、連結完成工事高は690億42百万円（前年同四半期比113％）となった。
一般電気工事部門
当第３四半期連結累計期間は、大型再開発工事やインフラ整備工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は441億33百万円（前年同四半期比118％）となり、連結完成工事高は303億72百万円（前年同四半期比127％）となった。
情報通信工事部門
当第３四半期連結累計期間は、得意先などに対し全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は175億89百万円（前年同四半期比110％）となり、連結完成工事高は153億36百万円（前年同四半期比106％）となった。
その他
当第３四半期連結累計期間は、連結受注高は11億40百万円（前年同四半期比79％）となり、連結売上高は27億61百万円（前年同四半期比129％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
なお、2024年３月期の連結業績予想（2023年４月28日公表）は、売上高1,924億円（前期比112％）、経常利益144億円（前期比132％）である。
資産
当第３四半期連結会計期間における資産の残高は、2,505億52百万円（前連結会計年度末は2,613億71百万円）となり、108億18百万円減少した。減少した主な要因は、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したものの、コマーシャル・ペーパー等の償還に伴い有価証券が減少したことである。
負債
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は、569億45百万円（前連結会計年度末は711億36百万円）となり、141億90百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い支払手形・工事未払金等が減少したことである。
純資産
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,936億７百万円（前連結会計年度末は1,902億34百万円）となり、33億72百万円増加した。増加した主な要因は、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億71百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。