売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00173 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当社グループは、第13次中期経営計画(2022年4月~2025年3月)において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「DX推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「SDGsへの取組み」の6項目を重点方針として取り組んでおります。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、全般的に堅調に推移し電力部門の送電線大型工事の受注もあり受注高は517億52百万円(前年同四半期比27.3%増)、売上高は348億79百万円(前年同四半期比35.5%増)となりました。

 利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰と労務単価の上昇により原価改善面で計画比未達を余儀なくされました。また、国内の大型工事3件において工程回復を含めた追加費用4億4百万円が発生し、新たに工事損失引当金繰入額4億28百万円を売上原価に計上することとなりました。販売費及び一般管理費については、インドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー等4億61百万円の計上があり営業損失14億89百万円(前年同四半期は営業損失12億62百万円)、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益1億81百万円の計上もあり経常損失8億94百万円(前年同四半期は経常損失5億81百万円)、法人税等調整額の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失8億31百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億64百万円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

 当第3四半期連結累計期間の売上高は211億75百万円(前年同四半期比31.3%増)となり、営業損失は4億99百万円(前年同四半期は、営業損失2億78百万円)となりました。

(東南アジア)

 当第3四半期連結累計期間の売上高は115億57百万円(前年同四半期比70.4%増)となり、営業損失は89百万円(前年同四半期は、営業損失24百万円)となりました。

(その他アジア)

 当第3四半期連結累計期間の売上高は21億77百万円(前年同四半期比26.6%減)となり、営業利益は47百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。

 

 当第3四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億71百万円減少し、451億27百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等14億5百万円の増加に対し、現金預金30億16百万円の減少などによるものです。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億32百万円増加し、161億55百万円となりました。主な要因は、短期借入金12億27百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等6億14百万円の減少などによるものです。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億3百万円減少し、289億71百万円となりました。主な要因は、利益剰余金13億15百万円の減少などによるものです。