２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定いたしました。当年度は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間である中期経営計画2027の初年度となります。「深化と共創」を重点テーマに掲げ、エンジニアリング企業である当社が保有する様々な技術を磨き続け、施工の効率化・省人化・省力化を進めるなど既存事業を「深化」させ、また、協力会社からスタートアップ企業にいたるまでの多様なパートナーと「共創」し、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指していきます。
2025年度中間期、すなわち当中間連結会計期間における当社グループの経営成績及び財政状態は、次のとおりとなりました。
（財政状態）
（単位：百万円）
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2024年度末 (前連結会計 年度末)
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2025年度 中間期末 (当中間連結 会計期間末)
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増減
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増減率
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主な増減要因
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流動資産
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138,834
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121,202
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△17,631
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△12.7％
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季節的変動により、前年度末に比べ完成工事未収入金等・契約資産が減少
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固定資産
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62,005
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65,123
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3,118
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5.0％
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総資産
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200,839
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186,326
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△14,513
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△7.2％
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流動負債
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82,283
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64,076
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△18,206
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△22.1％
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季節的変動により、前年度末に比べ工事未払金が減少
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固定負債
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12,175
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14,244
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2,068
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17.0％
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負債計
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94,458
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78,320
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△16,137
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△17.1％
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純資産
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106,380
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108,005
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1,624
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1.5％
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時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が増加
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（経営成績）
（単位：百万円）
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2024年度 中間期 (前中間連結 会計期間)
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2025年度 中間期 (当中間連結 会計期間)
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増 減
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増減率
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主な増減要因
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受注高
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150,996
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148,997
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△1,999
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△1.3％
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次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。
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期末繰越受注高
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243,948
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257,757
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13,809
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5.7％
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売上高
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105,950
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101,970
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△3,979
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△3.8％
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売上総利益
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17,198
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19,615
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2,416
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14.0％
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（率）
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(16.2％)
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(19.2％)
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(3.0％)
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営業利益
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5,926
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6,541
|
614
|
10.4％
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（率）
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(5.6％)
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(6.4％)
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(0.8％)
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経常利益
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6,639
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7,036
|
396
|
6.0％
|
（率）
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(6.3％)
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(6.9％)
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(0.6％)
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親会社株主に帰属する中間純利益
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4,450
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5,627
|
1,176
|
26.4％
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（率）
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(4.2％)
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(5.5％)
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(1.3％)
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（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
＜主要セグメント別経営成績＞
〇建築設備事業
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（単位：百万円）
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ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。 受注高は、ビル空調衛生、産業空調、電気設備の大型工事を受注したこと等により増加いたしました。売上高は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収となりましたが、セグメント利益は、利益率改善等により増益となりました。
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2024年度 中間期
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2025年度 中間期
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増減
|
増減率
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受注高
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129,704
|
133,728
|
4,024
|
3.1％
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売上高
|
88,004
|
85,720
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△2,284
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△2.6％
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セグメント利益
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5,784
|
7,089
|
1,305
|
22.6％
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〇機械システム事業
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（単位：百万円）
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主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。 売上高は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収となり、セグメント損失は、悪化しました。
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2024年度 中間期
|
2025年度 中間期
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増減
|
増減率
|
受注高
|
4,199
|
4,220
|
21
|
0.5％
|
売上高
|
5,056
|
4,422
|
△633
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△12.5％
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セグメント利益（△は損失）
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△449
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△564
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△115
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－
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〇環境システム事業
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（単位：百万円）
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主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。 受注高は、前年同期に大型の上下水道施設を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収となり、セグメント損失は、悪化しました。
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2024年度 中間期
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2025年度 中間期
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増減
|
増減率
|
受注高
|
16,306
|
10,155
|
△6,150
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△37.7％
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売上高
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11,778
|
10,786
|
△991
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△8.4％
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セグメント利益（△は損失）
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△104
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△524
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△419
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－
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〇不動産事業
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（単位：百万円）
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主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。 テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。
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2024年度 中間期
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2025年度 中間期
|
増減
|
増減率
|
受注高
|
1,293
|
1,313
|
19
|
1.5％
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売上高
|
1,293
|
1,313
|
19
|
1.5％
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セグメント利益
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499
|
516
|
16
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3.4％
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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2024年度 中間期
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2025年度 中間期
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当中間期Ｃ／Ｆの増減要因
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現金及び現金同等物期首残高
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23,500
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43,848
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営業活動Ｃ／Ｆ
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12,802
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3,754
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主に売上債権の回収が進んだことにより増加
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投資活動Ｃ／Ｆ
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△727
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△3,772
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主に定期預金の預入により減少
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財務活動Ｃ／Ｆ
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△3,520
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△6,994
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主に財務・資本政策に基づく配当金の支払いにより減少
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現金及び現金同等物に係る換算差額など
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194
|
27
|
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現金及び現金同等物中間期末残高
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32,249
|
36,862
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は8億4千2百万円であります。