E39668 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、海外情勢の不透明感や通商政策の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さや、旺盛な設備投資に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場の変動や持続的な物価上昇が家計に与える影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、金融政策の転換に伴う金利上昇局面への移行が大きな転換点となりました。こうした中、モゲチェック事業におきましては、金利上昇局面においても持続的な成長を実現できる強固な収益体質を構築すべく、収益モデルの最適化を推進いたしました。一方、INVASE事業におきましては、従来の仲介モデルから自社での直接取引を行う買取再販モデルへと本格的な移行を進めました。これにより売上高が大幅に伸長し、当中間連結会計期間として過去最高益を更新する極めて好調な結果となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
一部の金融機関で収益モデルを従来の「送客課金（顧客の住宅ローン審査申込時に売上認識）」から「実行課金（同融資実行時に売上認識）」モデルへと移行したことから、収益のタイミングが後ろ倒しとなり、当事業の利益は一時的に減少となりました。しかし、この戦略的転換は着実に進捗しており、競争力のある特別金利を獲得するなど、集客強化に努めております。さらに、生成AIを活用したコメント機能をリリースするなど、最新テクノロジーを活用した取り組みも推進いたしました。その結果、集客数が992,008件増加（前年同期比34.2％増）、ユーザー登録数が7,883件増加（前年同期比14.6％増）となるなど、顧客基盤の拡大は堅調に推移しました。当中間連結会計期間におきましては、モゲチェック事業は、金利上昇を背景とした金融機関の広告宣伝費の抑制という環境変化に対応し、中長期的な収益基盤確立のため、収益構造の抜本的な改革を実施いたしました。
モゲチェックサービスの各種指標の推移
モゲチェック事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高は559,467千円、セグメント損失は76,911千円となっております。
②INVASE事業
当中間連結会計期間におきましては、INVASE事業は、インフレ加速に伴う資産価格の上昇という追い風を受け、業績を大きく伸長させました。この背景には、他社への送客ビジネスから脱却し、高属性ユーザーに対する子会社によるコンサルティング営業を主軸とした、高付加価値な不動産売買モデルへとビジネスモデルを転換したことがあります。このモデル転換が奏功し、当中間連結会計期間の最終月である12月単月では過去最高の売上高を達成するなど、MFSグループ全体の収益拡大に大きく貢献いたしました。なお、賃貸管理サービスの提供開始により、仕入れ・販売・管理まで一貫した不動産投資サービス体制を確立いたしました。ビジネスモデルの転換により会員登録数は483件減少（前年同期比10.9％減）となりましたが、特に重要視している指標である物件の契約件数は184件増加（前年同期比121.0％増）と、堅調に推移しました。
INVASEサービスの各種指標の推移
INVASE事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,691,337千円、セグメント利益は28,646千円となっております。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ436,045千円増加し、2,973,333千円となりました。これは主に、販売用不動産が832,355千円増加した一方で、現金及び預金が388,353千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ456,303千円増加し、763,006千円となりました。これは主に、銀行借入により長期借入金が373,210千円増加及び短期借入金が150,000千円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,257千円減少し、2,210,327千円となりました。これは、中間純損失により利益剰余金が54,518千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金が13,110千円増加及び資本剰余金が13,110千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、1,228,130千円となり、前連結会計年度末と比較し、388,353千円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、885,120千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失43,526千円、販売用不動産の増加による資金の減少832,355千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、52,412千円の支出となりました。これは主に、長期貸付による支出50,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、549,180千円の収入となりました。これは主に、増加原因として短期借入金による収入220,250千円及び長期借入金による収入400,000千円があった一方で、減少原因として短期借入金の返済による支出70,250千円及び長期借入金の返済による支出26,790千円が生じたことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。