E00246 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、中国経済の減速等の影響から依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は第Ⅱ期中期経営計画では「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。３つの重点項目「確固たる地位の確立」「次の成長基盤づくり」「魅力ある企業」に取り組んでまいります。
その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、受注高は24億33百万円（前年同四半期比34.5％減少）となりましたが、売上高は46億59百万円（前年同四半期比71.5％増加）となりました。
損益面におきましては、完成工事高が増加したことから、営業利益は３億59百万円（前年同四半期比240.9％増加）、経常利益も同じく３億68百万円（前年同四半期比209.4％増加）となりました。四半期純利益につきましても、２億49百万円（前年同四半期比209.6％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は24億33百万円（前年同四半期比34.5％減少）となりました。完成工事高は45億75百万円（前年同四半期比71.9％増加）となり、営業利益も５億18百万円（前年同四半期比115.6％増加）となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は82百万円（前年同四半期比50.1％増加）となり、営業利益は21百万円（前年同四半期比3.9％減少）となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は０百万円（前年同四半期と同じ）となり、営業利益も０百万円（前年同四半期比0.1％減少）となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の１億81百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ６億８百万円増加し、101億58百万円となりました。その要因は、主に売上債権が４億63百万円及び現金預金が２億82百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ４億58百万円増加し、36億63百万円となりました。その要因は、主に未成工事受入金が３億52百万円及び仕入債務が２億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ１億50百万円増加し、64億94百万円となりました。その要因は、主に自己株式の取得により17百万円減少したものの、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が１億37百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、２億82百万円増加し44億23百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務や未成工事受入金がそれぞれ増加したことなどから、５億61百万円の収入超過（前年同四半期は３億63百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから、７百万円の支出超過（前年同四半期は０百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから、２億71百万円の支出超過（前年同四半期は１億55百万円の支出超過）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。