暁飯島工業株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がり、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、労働供給の減少、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、米中対立や地政学リスクの高まりによるグローバル化の停滞等依然として先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。

また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。

その結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、受注高は43億70百万円（前年同四半期比22.1％減少）となりましたが、売上高は67億94百万円（前年同四半期比60.2％増加）となりました。

損益面におきましては、完成工事高が増加したことから、営業利益は６億41百万円（前年同四半期比179.6％増加）、経常利益も同じく６億64百万円（前年同四半期比169.8％増加）となりました。四半期純利益につきましても、４億56百万円（前年同四半期比175.6％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 （設備事業）

設備事業の受注工事高は43億70百万円（前年同四半期比22.1％減少）となりました。完成工事高は66億60百万円（前年同四半期比60.6％増加）となり、営業利益も８億83百万円（前年同四半期比101.8％増加）となりました。

 （太陽光発電事業）

太陽光発電事業の売上高は１億32百万円（前年同四半期比42.3％増加）となり、営業利益は37百万円（前年同四半期比14.9％減少）となりました。

 （その他事業）

その他事業の売上高は０百万円（前年同四半期7.0％減少）となり、営業利益も０百万円（前年同四半期比15.8％減少）となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の２億80百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第３四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ３億22百万円増加し、98億71百万円となりました。その要因は、主に現金預金が８億50百万円増加したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ65百万円減少し、31億40百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が２億86百万円減少したことによるものであります。　

また、純資産は、前事業年度末に比べ３億87百万円増加し、67億31百万円となりました。その要因は、主に自己株式の取得により17百万円減少したものの、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が３億44百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物は、８億50百万円増加し49億90百万円となりました。　

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、売上債権が減少し、未成工事受入金が増加したことなどから、13億８百万円の収入超過（前年同四半期は２億80百万円の支出超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから、１億35百万円の支出超過（前年同四半期は64百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから、３億23百万円の支出超過（前年同四半期は１億４百万円の支出超過）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。