E05625 Japan GAAP
本項における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間のわが国経済においては、業績改善への期待感などから大企業製造業の分野で６月日銀短観調査の業況判断DIは２期ぶりの改善となりましたが、同非製造業の分野では人材不足の深刻化などを背景に４年ぶりの悪化となり、全体の景況感には強弱が交錯しました。先行きについても、企業ごとに認識の相違が顕著な状況と認識しています。
このような状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業では、国内企業の社員採用意欲は一定の水準を保っており、政府による雇用の流動化施策と人的資本経営の促進などに伴い、有効求人倍率は、若干の低下傾向はみられるものの当中間連結会計期間も概ねこれまでと同様の水準を維持しました。しかし、その一方で人材側の動きは、大企業を中心に賃上げによる待遇改善や社員のリテンション施策が進む中で流動性が鈍り、その結果、当中間連結会計期間の当社売上高は期初計画値を下回りました。人材側の転職判断材料が出そろうまで同様の傾向は続くものと見込まれますが、当社事業の中核をなすミドル・ハイクラスの人材流動性については、今後も比較的に大きな変動はなく堅調に推移するものと推測されます。
上記の市場環境を前提として、当社の方向性としては、年次の浅いコンサルタントにはご登録者との面談から案件の成約に至るまでの基本行動を徹底指導していくとともに、すでに戦力化しているベテランコンサルタントについては、事業領域の専門性強化と高年収帯に重点を置いて生産性を向上させてまいります。注力領域としている地方領域や、アカウント・マネージメントについての施策も成果をあげており、この下半期に向けても成長領域の開拓とアカウント・マネージメントを一体で進め、当社グループの事業拡大を図ってまいります。
海外事業は、アジア地域を中心に依然として厳しい状況が続いていますが、採用ニーズの高い日系企業へのサービス提供を中心に、事業の再成長と収益性改善に取り組んでいます。
国内求人広告事業は、成功報酬型へのシフトを進めながら外資系企業に加えて日系企業に対する接点強化を進める一方で、顧客企業によるダイレクトリクルーティング向けの営業活動や当社の国内人材紹介事業との協業によるグループ内シナジーの向上にも取り組みながら、売上の拡大を図っています。
販管費については、第１四半期連結会計期間の決算内容を勘案し、公表した利益計画の達成に向けて、この４月以降はTVCM等、広告宣伝費の見直しを実施するとともに、社内ITコストを中心に全社的なコスト・コントロールを進めています。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は19,097百万円(前年同期比10.7％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が17,003百万円(同11.6％増)、国内求人広告事業が190百万円(同23.1％増)、海外事業が1,903百万円(同2.1％増)となっています。
利益面では、営業利益は4,358百万円(前年同期比4.7％増)、経常利益は4,360百万円(同4.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,873百万円(同4.9％減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が4,290百万円(同4.7％増)、国内求人広告事業が20百万円(同141.0%増)、海外事業が△31百万円(前年同期は60百万円)となっています。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ837百万円減少の15,929百万円となりました。当中間連結会計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,182百万円の収入（前年同期は3,072百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益の4,278百万円、法人税等の支払額1,189百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の支出（前年同期は232百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出139百万円、無形固定資産の取得による支出151百万円、敷金及び保証金の差入による支出138百万円によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,724百万円の支出（前年同期は4,750百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,629百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より187名増加の2,005名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
(注) 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
当中間連結会計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績（売上高）が前年同期比11.6％増加、国内求人広告事業の販売実績（売上高）が前年同期比23.1％増加、また、海外事業の販売実績（売上高）が前年同期比2.1％増加しております。これらは主に、国内人材紹介事業は要員数の増加、国内求人広告事業は受注の増加、また、海外事業は求人需要の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当中間連結会計期間末における総資産は、配当金の支払い等に伴う現金及び預金837百万円の減少等がありましたが、売掛金679百万円の増加、前払費用383百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて203百万円増加の23,721百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等292百万円の増加、未払費用175百万円の増加、未払金144百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて535百万円増加の6,837百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益2,873百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当3,635百万円等により、前連結会計年度末に比べ332百万円減少の16,884百万円となり、自己資本比率は71.2％となりました。