株式会社ヒップ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

製造業を中心とした顧客企業では、自動車、半導体、家電、製造装置など、いずれの業種においても製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けた動きは活発です。当社への技術者を求めるニーズも堅調に推移しました。

当社では、金沢営業所の開設や技術社員への新たな手当の導入などの施策を実施し、技術者のスキルアップと速やかな稼働のための新規顧客の開拓や適正レート確保に向けた交渉強化、技術者が安心して働いていける社員が中心となる会社づくりを推進し、新卒及び中途技術者の採用強化を行っております。

このような状況のなか、技術者数の増加に加え、早期稼働の推進によって技術者の稼働が進み、稼働人員は前年同期を上回りました。技術料金は技術者ニーズが更に高まる中での継続的なレートアップ交渉により前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。

また、新たな手当の導入や賞与の増額など技術社員の待遇を改善したことで売上原価は増加したものの、売上原価率は前年同期と同水準を維持しました。一般管理費では技術者採用に伴う費用が主に増加しました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,279,043千円（前年同期比4.1％増）、売上原価は3,258,819千円（同4.0％増）、販売費及び一般管理費は564,259千円（同2.0％増）、営業利益は455,965千円（同7.8％増）、経常利益は454,244千円（同3.6％増）となりました。四半期純利益は、令和５年８月２日に当社創業者であり代表取締役会長兼社長であった田中吉武氏が逝去されたことに伴い、同氏に対する特別功労金を特別損失に計上したものの、役員退職慰労引当金に係る繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等の税金費用が減少した影響もあり、335,845千円（同12.3％増）となりました。

なお、なお、当社事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の分析

(資本の財源及び資金の流動性)

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

なお、当第３四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は600,953千円であります。また、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,583,326千円であります。

(財政状態)

当第３四半期会計期間末における流動資産合計は4,359,586千円となり、前事業年度末に比べ126,008千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が164,278千円増加、売掛金が40,813千円減少したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,578,834千円となり、前事業年度末に比べ44,371千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産合計が12,889千円減少、無形固定資産合計が4,697千円減少、繰延税金資産が65,419千円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,938,420千円となり、前事業年度末に比べ170,380千円増加いたしました。

当第３四半期会計期間末における流動負債合計は1,432,016千円となり、前事業年度末に比べ68,565千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が71,919千円減少、賞与引当金が120,771千円減少、預り金が72,544千円増加、未払消費税等（その他）が8,759千円減少したことなどによるものであります。

固定負債合計は694,576千円となり、前事業年度末に比べ62,108千円増加いたしました。これは、主に退職給付引当金が1,457千円減少、役員退職慰労引当金が64,233千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,126,592千円となり、前事業年度末に比べ6,456千円減少いたしました。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,811,828千円となり、前事業年度末に比べ176,836千円増加いたしました。これは、四半期純利益335,845千円、剰余金の配当159,008千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は64.2％（前事業年度末は63.0％）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

(4)　研究開発活動

　該当事項はありません。