E05657 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間において、自動車、航空機、半導体、製造装置、医療機器などの製造業を中心とした顧客企業では、米国の関税政策などによる先行きの不透明さから一部では慎重さが見られるものの、製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けて当社へ技術者を求めるニーズは堅調に推移しました。
当社は、本年９月に創立30周年を迎え、将来を予測することが困難な時代においても生涯に渡り活躍する人材の育成を目指し、技術者の価値向上とキャリア形成支援を加速するため、リブランディングを実施しました。新たなブランドメッセージ『ともに、新たな時代を設計する。』のもと、Mission/Vision/Valueの策定・ロゴ・コーポレートサイトを刷新し、プロフェッショナル集団として持続的な成長を目指してまいります。また当期の取り組みとして、長期的な成長へ向けた技術者教育の充実、スキルの幅を広げ多様な働き方を実現するための受注の獲得と業務ローテーション、全社での情報共有やコミュニケーション強化、社員の待遇改善を含めた働く環境の整備への投資を進め、会社の魅力を高めつつ積極的で丁寧な仲間づくりを推進しています。
このような状況のなか、技術者数の増加に加え、技術者の成長に重点をおいた稼働を推進した結果、稼働率は前年同期比では低下したものの高い水準を維持し、稼働人員は前年同期を上回りました。技術料金は技術者価値を反映した適正レートの確保に向けて、お客様満足度を高める取り組みと丁寧な説明に基づくレートアップ交渉により、前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。
利益面につきましては、社員の処遇改善に伴う売上原価の増加、リブランディングや社員向け周年イベントの実施等に伴う広告宣伝費や福利厚生費等の増加の影響もあり、前年同期を下回りました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,078,473千円（前年同期比4.9％増）、売上原価は2,403,455千円（同5.4％増）、販売費及び一般管理費は414,425千円（同8.0％増）、営業利益は260,593千円（同4.0％減）、経常利益は263,998千円（同2.3％減）、中間純利益は181,074千円（同2.1％減）となりました。
なお、当社事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
（資本の財源及び資金の流動性）
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,033,938千円であります。
（財政状態）
当中間会計期間末における流動資産合計は3,913,327千円となり、前事業年度末に比べ347,225千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が399,060千円減少、売掛金が62,688千円増加、前払費用が13,336千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,633,341千円となり、前事業年度末に比べ10,759千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が7,640千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は5,546,669千円となり、前事業年度末に比べ357,984千円減少いたしました。
当中間会計期間末における流動負債合計は1,103,229千円となり、前事業年度末に比べ332,905千円減少いたしました。これは、主に短期借入金が400,000千円減少、未払金が24,936千円増加、未払費用が21,727千円増加、未払法人税等が50,231千円増加、賞与引当金が19,239千円減少したことなどによるものであります。
固定負債合計は492,283千円となり、前事業年度末に比べ3,646千円増加いたしました。これは、役員退職慰労引当金が1,966千円増加、退職給付引当金が1,680千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,595,513千円となり、前事業年度末に比べ329,258千円減少いたしました。
当中間会計期間末における純資産合計は3,951,156千円となり、前事業年度末に比べ28,726千円減少いたしました。これは、主に中間純利益181,074千円、剰余金の配当209,800千円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.2％（前事業年度末は67.4％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ399,060千円減少し、3,033,938千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は212,500千円（前年同期は82,822千円使用）となりました。これは、主に税引前中間純利益263,998千円、賞与引当金の減少額19,239千円、売上債権の増加額61,465千円、未払費用の増加額21,727千円、未払金の増加額26,799千円、法人税等の支払額32,695千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,051千円（前年同期は32,219千円使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,051千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は608,508千円（前年同期は196,586千円使用）となりました。これは短期借入金の純減少額400,000千円、配当金の支払額208,508千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。