E05716 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が限定的なものとなり各地域で人流が回復し、 海外渡航者も増加してきたことから雇用・所得環境も徐々に改善し個人消費にも回復の動きが見られております。一方で、物価上昇、世界的な金融の引き締め、中国経済の停滞など我が国経済を下押しするリスクを抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要な事業である広告関連事業におきましては、イベント集客や人の移動等の行動制限がなくなったことから広告需要は引き続き回復基調で推移しております。
新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2024年２月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約173万部となりました。当期は発行エリアごとの採算性を注視しながら、中大口クライアント獲得による顧客単価の向上に努めており、WEB広告の競争激化により販促方法を差別化したいクライアントが増加していることを背景に、特集企画や見開きサイズの大型広告枠の販売が好調に推移しております。新規媒体においては、2023年９月、11月に富裕層向け情報誌「AFFLUENT（アフルエント）」、2023年10月、2024年１月に子育て支援情報誌「ままここっと®」を発行し、いずれも売上を伸ばしております。 その他、求人情報紙「Happiness」は引き続き需要が堅調に推移しているため発行回数を増やすとともに１発行ごとのページ数を増やす施策により売上を拡大し、当社が注力しているヒューマンリソース事業の中心を担っております。
折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。当第２四半期会計期間においては主に外食産業、冠婚葬祭業、宅配業が折込チラシ配布事業の売上を牽引しております。 また、事業の発展および拡大を図るため2023年12月より専任の担当を配置しており、クライアントの開拓と新商材の開発に着手しております。
販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託増加に加え、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営のニーズも高まっております。イベントの受託は、告知のために新聞・折込を利用することで主力事業の売上に寄与する面も大きく、今後注力すべき領域として注目しております。マッチング事業におきましては、主力商材である「ちいき新聞の外壁塗装」の反響が落ち込んだことにより当第２四半期会計期間の売上は伸び悩みました。反響の回復のため、広告やホームページの内容改善、データベースを活用した見込み顧客へのアプローチを実施しております。
その他事業につきましては、WEB事業の方向性を見直し、メインコンテンツであるコミュニティサイト「チイコミ！」をプラットフォームとして保持しながらユーザー情報やインフラ機能等のアセットを活用して他社サービスとの事業連携を推進するため組織再編を進めております。また、新規事業として準備を進めておりました放課後等デイサービス事業につきましては2024年４月に第１号店舗である「ちいつな八千代高津教室」のオープンを予定しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,504,983千円（前年同期比103.8％）、経常利益は29,136千円（前年同期は50,092千円の経常損失）、四半期純利益は20,362千円（前年同期は64,064千円の四半期純損失）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ58,362千円増加し1,167,550千円となりました。これは、主に売掛金が92,280千円増加、現金及び預金が15,480千円減少、敷金及び保証金が14,193千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ88,612千円増加し700,398千円となりました。これは、主に未払金が34,467千円増加、その他に含まれる未払消費税等が20,290千円増加、未払費用が19,069千円増加、未払法人税等が13,179千円増加したことによります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ50,592千円減少し292,557千円となりました。これは、主に長期借入金が55,864千円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ20,343千円増加し174,595千円となりました。これは、主に四半期純利益20,362千円を計上したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ15,480千円減少し、458,645千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、52,463千円（前年同期は80,928千円の支出）となりました。これは主に、未払金の増加29,646千円、税引前四半期純利益29,136千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11,232千円（前年同期は17,718千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出7,680千円、有形固定資産の取得による支出1,958千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、56,711千円（前年同期は85,904千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出56,692千円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社の資金需要のうち主なものは、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であり
ます。これらの資金需要に対して当社では、主として手元の資金及び金融機関からの借入金によって資金を確保
しております。
なお、当事業年度末において、借入金残高410,038千円、現金及び預金残高658,645千円となっております。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
(9）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。