E05729 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間期の経営成績
■連結業績
当中間連結会計期間（以下「当中間期」という。）のわが国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車業界を中心にみられたものの、個人消費及び雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復が続きました。こうした中、当社グループの業績は、BPOソリューションでは大型受託案件のピークアウトにより減収が続いたものの、地方創生・観光ソリューションでは「ニジゲンノモリ」が来場者の増加により増収となったほか、エキスパートソリューション及びライフソリューションでも事業が拡大したことから、売上高は増収となりました。
また、地方創生・観光ソリューションが事業成長したことなどにより売上総利益率が改善し、売上総利益は増加しました。費用面では、退職給付費用増により人件費が増加したことに加え、グループで導入しているITインフラの利用料金改定によりIT関連費用が膨らんだことから販管費が増加しました。これらの結果、営業利益は前年同期から248百万円減少しました。経常利益は、大阪・関西万博でのパビリオン出展による協賛金収入及び物販収入により、営業外収益が増加したことで前年同期から改善しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、万博出展関連費用を特別損失に計上したことから赤字となりましたが、前年同期からは改善しています。
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
■セグメント別業績
HRソリューション 売上高 142,166百万円 営業利益 7,484百万円
〔BPOソリューション（委託・請負）〕 売上高 66,180百万円
BPOサービスの需要は、企業の構造改革やAI等のデジタルテクノロジーを活用したDXの加速により底堅く推移しているものの、当社においては大型受託案件のピークアウトによる減収影響が継続しました。一方で、付加価値の高い専門分野における新規案件の獲得を進めたことで、売上総利益率は前年同期から0.9ポイント改善の21.9％となりました。中でも、プロ人材による伴走型サービスで企業の経営課題を解決する「ProShare（プロシェア）」が拡大しており、顧客企業の営業戦略支援やDXニーズに対応する技術支援などの領域が伸長しました。また、パブリックセクターでは、リスキリングや行政事務代行の受託が拡大しました。
〔エキスパートソリューション（人材派遣）〕 売上高 68,914百万円
国内の有効求人倍率には低下傾向がみられる一方で、人材不足は継続しており、人材派遣の需要は安定して推移しました。派遣稼働者数は前年同期並みとなったものの、経験豊富なシニア人材の派遣が拡大したほか、派遣料金単価の上昇もあり、売上高は増加しました。また当中間期においては、新規登録時の利便性向上により登録者数は前年同期比で二桁増加しており、下期においては成約の早期化及び派遣スタッフの処遇向上に伴う派遣料金単価の改定に取り組んでまいります。
〔BPOソリューション（委託・請負）・エキスパートソリューション（人材派遣）〕 営業利益 5,352百万円
BPOソリューション及びエキスパートソリューションの営業利益は、BPOソリューションが減収であったことに加え、IT関連費用等の販管費が増加した結果、前年同期からは減益となりました。
〔キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）〕 売上高 7,071百万円 営業利益 2,131百万円
人材紹介事業では、戦略的に注力するハイキャリア領域は安定した需要が継続し、紹介手数料の平均単価も上昇しました。一方で、第１四半期に行った社内システムのリプレイス影響による一時的な生産性の低下は徐々に持ち直しているものの、当中間期における売上高は想定を下回りました。
再就職支援事業では、経済環境が良い中で事業構造の見直しを進める企業の需要が継続しており、１社あたりの規模が拡大し増収となりました。足もとでは下期以降の商談も進んでおり、需要の継続に応じたサービス体制の強化に取り組んでおります。
グローバルソリューション(海外人材サービス) 売上高 5,724百万円 営業利益 116百万円
米国では、経理・給与計算業務のBPOサービスや人材紹介が堅調に推移しました。台湾では、半導体製造業を中心に人材紹介が拡大し、人事コンサルティング分野のBPOサービスも伸長しました。また、タイでも人材紹介や人事コンサルティング等の各事業が回復したため、セグメント売上高は増収となりました。一方、費用面では各国で営業やコンサルティング、新規事業に係る人材の採用により人件費が先行して増加したことから減益となりました。
ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等) 売上高 4,624百万円 営業利益 192百万円
子育て支援事業では、東京都内で今春から新規学童クラブ等の運営が拡大したことから、売上高は増収となりました。費用面では施設ごとに収支管理を強化しており、コストの抑制も加わり収益が改善しました。
ライフサポート事業では、都市部の自治体を中心に、家事代行等の子育て支援サービスを拡充しており、当該事業の受託規模が拡大しました。また、当中間期においては、大阪・関西万博での受託案件も獲得したことから増収増益となりました。
地方創生・観光ソリューション 売上高 4,360百万円 営業利益 △531百万円
兵庫県淡路島の「ニジゲンノモリ」では、アニメ「鬼滅の刃」の期間限定イベント（2025年３月15日から2025年12月14日まで）が人気を集め、来場者数の増加とともに物販、飲食、宿泊サービスが好調に推移したほか、海外で人気の高い「NARUTO＆BORUTO 忍里」はインバウンドを牽引し、施設来場者数が増加しました。利益面では、ニジゲンノモリで人材配置の適正化やプロモーション費用の効率化など、販管費を抑制したことから営業利益が改善しました。また、大人気キャラクターである「ハローキティ」の世界が楽しめるレストラン「HELLO KITTY SMILE」「HELLO KITTY SHOW BOX」は、体験コンテンツやフォトスポットの人気により来場者数が増加しました。これらの結果、売上高は増加し、新規施設の初期費用を吸収して、営業利益の赤字幅が改善しました。
消去又は全社 売上高 △2,349百万円 営業利益 △7,466百万円
当中間期は、グループで導入しているITインフラの利用料金改定によりIT関連費用が増加したほか、セグメント間取引消去額の影響もあり、営業利益は前年同期から減少しました。当社は「PASONA GROUP VISION 2030」の達成に向けて、人員の適正配置やコスト配分の見直しを進めており、コストコントロールの強化を図ってまいります。
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が11,356百万円（前連結会計年度末35,319百万円）計上されております。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて27,912百万円減少（10.5％減）し、237,125百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が3,832百万円増加、地方創生事業等の有形固定資産が8,470百万円増加、システム投資等によりその他無形固定資産が1,292百万円増加した一方で、償還により有価証券が5,500百万円減少、上記の「預り金」の減少や、固定資産の取得及び配当金や未払法人税等の支払いなどにより現金及び預金が36,367百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて21,637百万円減少（17.5％減）し、102,266百万円となりました。資金調達により長期借入金が8,433百万円増加した一方で、上記の受託案件等による預り金が24,445百万円減少、買掛金が1,383百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて6,275百万円減少（4.4％減）し、134,858百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純損失が620百万円、配当金の支払いが2,956百万円あったことにより利益剰余金が3,577百万円減少、自己株式の取得等により自己株式が2,265百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、54.4％（前連結会計年度末50.9％）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、225,769百万円（同229,719百万円）であり、自己資本比率は57.2％（同58.7％）となります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して14,927百万円減少し、63,737百万円となりました。なお、「資金」には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」に見合う「現金及び預金」は含まれておりません。詳細は「注記事項（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）」に記載のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は6,621百万円（前中間連結会計期間1,845百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、減価償却費1,372百万円（同1,317百万円）等によるものです。
資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加3,840百万円（同3,993百万円の増加）、営業債務の減少2,056百万円（同975百万円の減少）、法人税等の支払1,429百万円（同293百万円の還付）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は10,149百万円（前中間連結会計期間31,567百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、有価証券の償還13,500百万円（前中間連結会計期間は発生なし）等によるものです。
資金減少の主な内訳は、定期預金の預入2,518百万円（前中間連結会計期間7,482百万円）、有価証券の取得8,000百万円（同8,500百万円）、地方創生事業等の有形固定資産の取得10,120百万円（同10,483百万円）、システム投資に伴う無形固定資産の取得2,078百万円（同1,572百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は1,786百万円（前中間連結会計期間8,592百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、長期借入れ11,000百万円（前中間連結会計期間は発生なし）等によるものです。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済2,863百万円（前中間連結会計期間4,518百万円）、自己株式の取得2,467百万円（同0百万円）、配当金の支払3,512百万円（同3,414百万円）等によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
当中間連結会計期間末において、建設中の主要な設備は以下のとおりであります。
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。