E05729 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当第３四半期の経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方、世界的な金融引締めや海外景気の下振れによる影響に注視が必要な状態が継続しました。
こうした中、当社グループは、需要が拡大するBPO領域においては「①X-TECH BPOへの進化」、働き方が多様化する労働市場においては「②多様な働き方とキャリア形成支援の拡充」、またアフターコロナで活性化する観光領域においては「③淡路島を中心とした地方創生事業の収益拡大」を当連結会計年度（以下、当期）の重点戦略に掲げ、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度（以下、前期）にあった新型コロナウイルス感染症の対策に係る特需が減少したことから、エキスパートサービス及びアウトソーシング等において前年同期から減収となりました。また、地方創生ソリューションは、前期に一部子会社で決算期変更を行った影響で、前第３四半期連結会計期間は３ヶ月ではなく５ヶ月分の業績が計上されており、テクニカルな要因で減収幅が拡大しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は265,558百万円（前年同期比4.2％減）となり、特需減少による粗利率低下もあり売上総利益は62,450百万円（前年同期比7.9％減）となりました。販管費は、前年同期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなった一方で、BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加したことから57,775百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は4,674百万円（前年同期比56.2％減）、経常利益は4,622百万円（前年同期比59.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は753百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,948百万円）と、前年同期に投資有価証券の売却益等の特別利益が発生していたこともあり、大幅な減益となりました。
■連結業績
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※当第３四半期連結会計期間における子会社再編に伴い、「BPOサービス」及び「HRコンサルティング、教
育・研修、その他」に該当する一部事業を見直し、セグメント区分を変更しております。また、前第３四
半期連結累計期間の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他
売上高 222,008百万円 営業利益 7,621百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 100,937百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また若年層からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。
当第３四半期連結累計期間は、前期に全国で対応した新型コロナウイルス感染症に係る業務が概ね終了したことにより、売上高は100,937百万円（前年同期比9.0％減）と減収となりました。当期においては、メーカーや商社、IT分野からの受注が前年同期から拡大しており、専門知識や経験が求められるITエンジニアや高度事務職を中心に受注の更なる獲得と同時に料金改定交渉にも取り組んでいます。
〔BPOサービス〕 売上高 106,777百万円
当該事業では、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や繁閑に応じた経費精算等に対応する経理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供しています。
当第３四半期連結会計期間における特需案件は、前年同期と比べ減少したものの、民間企業及びパブリックセクターともに新たな需要を獲得しました。当第３四半期連結累計期間は、民間企業から人事や経理の業務領域でコア業務への集中や生産性向上に向けたBPOサービスのほか、従業員の健康増進支援に関する業務などでニーズが拡大しました。また、消費者からの問い合わせに対応するコンタクトセンター業務、企業のDX人材育成に向けた内製化支援をはじめ、X-TECH BPOに係る需要が増加したほか、パブリックセクターからはリスキリングや行政事務代行事業の受託が広がりました。コンタクトセンター・BPO事業を提供するビーウィズ株式会社及び総務領域に特化したBPO事業を提供する株式会社パソナ日本総務部（2024年４月１日社名変更、旧：パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社）においても新規案件の獲得が進みました。
これらの結果、売上高は106,777百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 6,381百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業を行っています。
顧問コンサルティング事業は、社外取締役、社外監査役の紹介が引き続き堅調に推移しました。リクルーティング事業はダイレクトリクルーティングやアルムナイ採用など、採用手法の変化に伴うコンサルティングの需要が拡大しました。教育・研修事業では、次世代リーダーシップ研修や女性活躍研修等のニーズが増加しました。
これらの結果、売上高は6,381百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
〔グローバルソーシング〕 売上高 7,911百万円 営業利益 114百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。
アジア地域においては、半導体産業が堅調な台湾で日系企業向けの人材需要が底堅く推移したほか、景気回復が続いた東南アジアでは、各国ともに増収となりました。一方、米国を中心に多くの拠点で人材採用による増員や処遇改善が先行して進んだことに加え、研修や出張の増加により販管費が増加しました。
これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は7,911百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は114百万円（前年同期比74.8％減）となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は222,008百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益面では、当期は主にエキスパートサービスにおいて社会保険料の負担が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い医療専門職種の派遣が減少したこと、さらに当第３四半期連結会計期間において年末年始の期間を含む営業稼働日が少ない影響で粗利率が低下しました。また、BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加したことから販管費が増加しており、結果、営業利益は7,621百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 9,909百万円 営業利益 2,980百万円
当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略にもとづいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。
人材紹介事業では、景況感の変化を理由に一部採用方針を変更する企業が出てきているものの、これまで新卒採用を中心としていた大企業でもスキルのある専門職を中心に積極的に中途採用を進め、当社グループが戦略的に注力するハイキャリア領域は安定した需要が継続しています。当第３四半期連結会計期間においては、前年同期から成約単価は上昇したものの、転職希望者の退職慰留が増加したことに加え、当社内において質の高いマッチングを実現するためサポート体制の見直しを行ったことから、成約数が鈍化しました。
再就職支援事業では、企業の早期・希望退職者の募集人数が過去十数年間で最小規模となり、需要の減少が続きました。足元では、中国経済の影響や将来の業績見通しを踏まえ、早期・希望退職者の募集をする企業が増え始めていますが、業績への寄与は来期以降になる見通しです。なお従業員の自律的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」は、人的資本経営への意識の高まりから、従業員に対してキャリアカウンセリングやリスキリングを実施する企業が増加しており、引き続き順調に拡大しております。
これらの結果、売上高は9,909百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は2,980百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
アウトソーシング 売上高 28,376百万円 営業利益 5,813百万円
当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。
福利厚生事業では、売上高の大半を占める会費収入は前年同期比で増加した一方で、旧JTBベネフィット特有の取引などが減少しました。また、新規獲得会員が大手顧客層中心であったこと、及び一部契約見直しにより収入・支出ともに減額影響があったことなどから会費単価が想定を下回り、計画比では減収となりました。経費面では、中長期成長に向けた人材やシステムへの投資による費用が前年同期比で増加しましたが、旧JTBベネフィットのサービス統合による重複コスト削減効果などもあり、福利厚生・パーソナル・CRM事業の営業利益率が改善しております。
ヘルスケア事業においては、コロナワクチン接種支援事業の売上高は前年同期比で減収となりました。保健指導事業は新規受注獲得に遅れがあるものの、受注済案件の実施が進んだことから、前年同期比で増収増益となりました。健診事業は概ね計画どおりに進捗しております。なお、ペイメント事業において、前四半期に計画していたCM等のマーケティング投資は、「Netflix」の「給トク払い」メニュー取扱い開始時期にあわせ、当四半期に実施しております。
これらの結果、売上高は28,376百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は5,813百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
ライフソリューション 売上高 5,686百万円 営業利益 90百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
家事代行などのライフサポート事業では、前期に病院や宿泊施設で実施していた除菌消毒サービスの需要が大幅に減少しました。また、子育て家庭に提供する家事代行サービスは受託件数が順調に増加したものの、案件が複数地域に分散したため人件費を中心に販管費が増加しました。
保育事業では、認可保育園や学童クラブの新規開設により受入れ児童数は前年同期から増加しましたが、保育施設の新規開設に伴う人件費や運営費用等の売上原価が増加したことから、売上総利益は減少しました。
これらの結果、売上高は5,686百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は90百万円（前年同期比71.1％減）となりました。
地方創生ソリューション 売上高 4,327百万円 営業利益 △1,966百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。
当第３四半期連結会計期間においては、兵庫県淡路島で運営する各施設は、メンテナンスを伴う休業期間を設定したため各施設の稼働日数が前年よりも減少したものの、季節行事に応じたイベントや旬な食材を用いた商品開発により集客したほか、オンライン物販サイトの充実も図りました。
また、全長100ｍのウッドデッキで“禅”や“ヨガ”などのアクティビティと健康的な食事を提供する「禅坊靖寧」は、年末年始の宿泊プランは満室となり集客力の高い観光拠点となっています。兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では、インバウンドの更なる獲得に向けて多言語対応やプロモーション活動を強化しました。レストランなどの飲食施設では、団体旅行の利用が前年比で1.5倍になっており、旅行会社等との事業連携も強化しています。
当第３四半期連結累計期間は、夏季において記録的な猛暑が続いたことや、週末の天候に恵まれなかったことから、売上高及び営業利益は前年同期及び期初計画を下回って推移しました。また、前期に一部子会社の決算期変更を行ったため、前第３四半期連結会計期間は３ヶ月ではなく５ヶ月分の業績が計上されており、テクニカルな要因で減収幅が拡大しました。
これらの結果、売上高は4,327百万円（前年同期比17.5％減）となり、営業利益はテレビCMなどの販管費を抑制したこともあり△1,966百万円（前年同期は△2,119百万円）と赤字幅が縮小しました。
消去又は全社 売上高 △4,749百万円 営業利益 △9,865百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。
当第３四半期連結累計期間は、人件費やDXを推進するIT関連費用が増加したほか、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連費用が当期より一部発生しています。前年同期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなりましたが、グループ間取引消去の売上高は△4,749百万円（前年同期は△4,872百万円）、営業利益は△9,865百万円（前年同期は△9,748百万円）となりました。
■セグメント別業績
※当第３四半期連結会計期間における子会社再編に伴い、「BPOサービス」及び「HRコンサルティング、教育・研修、その他」に該当する一部事業を見直し、セグメント区分を変更しております。また、前第３四半期連結累計期間の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が63,311百万円（前連結会計年度末74,869百万円）計上されております。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて21,006百万円減少（7.6％減）し、254,497百万円となりました。受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が4,871百万円増加したことや、地方創生事業等の有形固定資産が5,587百万円増加した一方で、上記の「預り金」の減少や、固定資産の取得及び長期借入金の返済などにより現金及び預金が32,490百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて17,675百万円減少（8.7％減）し、186,205百万円となりました。資金調達をしたことにより短期借入金が9,651百万円増加した一方で、上記の受託案件等により預り金が12,833百万円減少、借入金の返済により長期借入金が4,989百万円減少、支払いが進んだことにより買掛金が2,586百万円減少、法人税等の支払いなどにより未払法人税等が2,490百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,331百万円減少（4.7％減）し、68,292百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失が753百万円と、配当金の支払いが1,396百万円あったことにより利益剰余金が2,137百万円減少、子会社の配当などにより非支配株主持分が877百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、20.3％（前連結会計年度末19.6％）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、191,186百万円（同200,634百万円）であり、自己資本比率は27.0％（同26.9％）となります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末において、建設中の主要な設備は以下のとおりであります。
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。
３ 前連結会計年度末において計画中であった商業用設備の一部について、計画の見直しに伴い上表の記載から除外しております。