株式会社成学社

ブランドなど:開成教育セミナー
サービス業教育スタンダード

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E21514 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」、中上級レベルの韓国語指導に特化した「開成アカデミー韓国語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。

このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,688,853千円(前年同期比3.2%増)、営業利益は657,193千円(前年同期比0.9%減)、経常利益は656,187千円(同1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は376,742千円(同9.5%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

a.教育関連事業

例年ピークを迎える11月時点の在籍者数は、クラス指導部門が6,429人(前年同月比7.0%減)となったものの、個別指導部門18,441人(前年同月比1.9%増)、保育部門741人(同1.2%増)、その他の指導部門415人(同62.1%増)となり、グループ在籍者総数(直営教室に限る)は26,026人(前年同月比0.1%増)と、前年同月を上回りました。

売上高については、学習塾部門では、人件費等の教室運営コストの上昇を賄うために授業料を改定したこと、「個別指導学院フリーステップ」の塾生数の増加等により、売上高は増加いたしました。保育部門では、0歳児の園児数割合が減少したことによる補助金減少、行政による補助金の決定通知が例年より遅れていること等により、売上高は減少いたしました。その他の指導部門では、「開成アカデミー日本語学校」の学生数の増加及びオプション授業が堅調に推移したこと、子会社において学校法人からの受注が好調だったこと等により、売上高は増加いたしました。

費用面では、処遇改善のための給与改定等により人件費が増加したこと、冬期講習に向けた採用強化に伴い求人広告費が増加したこと、コロナ禍収束に伴い対面での行事等を再開したこと等により、セグメント費用は増加いたしました。

この結果、セグメント売上高は9,611,265千円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は691,562千円(前年同期比0.7%減)となりました。

 

b.不動産賃貸事業

入居するテナントが増加したことにより、売上高は30,437千円(前年同期比2.0%増)となりましたが、建物価値維持のための修繕実施等により費用が増加し、セグメント利益(営業利益)は15,732千円(前年同期比8.8%減)となりました。

 

c.飲食事業

ランチ、ディナーともに需要が堅調に推移したこと等により、売上高は47,151千円(前年同期比28.0%増)となりましたが、店舗の大規模修繕の実施により費用が増加し、セグメント損失(営業損失)は8,806千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)8,783千円)となりました。

 

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,197,578千円(14.1%)増加し、9,710,531千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から1,025,060千円(31.3%)増加し、4,296,856千円となりました。これは主として営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ1,067,370千円、その他に含まれる未収入金が同100,900千円増加し、現金及び預金が前連結会計年度に比べ141,779千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から172,517千円(3.3%)増加し、5,413,674千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ90,172千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が同48,975千円、差入保証金が同29,421千円、無形固定資産のその他に含まれる無形固定資産仮勘定が同18,307千円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末から913,833千円(17.0%)増加し、6,275,145千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から968,154千円(30.7%)増加し、4,121,161千円となりました。これは主として前受金が前連結会計年度に比べ527,904千円、短期借入金が同200,000千円、1年内返済予定の長期借入金が同183,497千円、未払法人税等が同53,669千円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から54,320千円(2.5%)減少し、2,153,983千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ56,230千円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末から283,744千円(9.0%)増加し、3,435,385千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ279,650千円増加したことによります。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(4) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(6) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。