E21514 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
当中間連結会計期間における売上高は7,066,947千円（前年同期比8.1％増）、営業利益は167,522千円（前年同期比41.8％増）、経常利益は159,900千円（前年同期比47.3％増）、特別損失として減損損失26,417千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は72,632千円（前年同期比2.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
グループ在籍者数（注）について
（注）当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールし他社との差異化が図れたこと、塾生募集のＷＥＢ広告を強化したこと等により塾生数は増加いたしました。クラス指導部門は、夏期講習の募集不調が響き、塾生数は減少いたしました。その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が好調だったことにより、学生数は増加いたしました。
教室展開について
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当中間連結会計期間において、直営教室は、新規開校した１教室（東京都）、直営化した１教室（大阪府）が増加し、フランチャイズ化した２教室（東京都）が減少いたしました。
フランチャイズ教室は、フランチャイズ化した２教室が増加し、直営化した１教室が減少いたしました。
損益について
学習塾部門の売上高は、個別指導部門では塾生数の増加に加え夏期講習が好調だったこと、クラス指導部門では連結子会社化した株式会社一会塾が寄与したこと、オプション授業の申込みが好調だったことにより、前年同期から増加いたしました。保育部門では、公定価格改定に伴う給付金の増加等により、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、「開成アカデミー日本語学校」の学生数の増加、子会社において広告関連の受注が好調だったこと等により売上高は増加いたしました。
費用面では、従業員の処遇改善や塾生数増加に伴う人件費の増加、塾生募集広告の時期を前年より前倒ししたことによる広告宣伝費の増加等により、セグメント費用は増加いたしました。
この結果、売上高は7,015,567千円（前年同期比8.1％増）となり、増加した費用は売上高の伸びで吸収し、セグメント利益（営業利益）は185,083千円（前年同期比30.5％増）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
入居するテナントが減少したことから、売上高は20,045千円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益（営業利益）は11,244千円（前年同期比1.9％減）となりました。
ｃ．飲食事業
価格改定を行ったこと等により、売上高は31,334千円（前年同期比1.5％増）、セグメント損失（営業損失）は3,413千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）3,531千円）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から104,698千円（1.1％）減少し、9,367,805千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から75,223千円（2.0％）減少し、3,772,834千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ148,691千円増加し、営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ168,170千円、その他に含まれる未収入金が同50,277千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から29,474千円（0.5％）減少し、5,594,970千円となりました。これは主としてその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ18,688千円、のれんが同11,857千円減少したことによります。
負債は前連結会計年度末から122,711千円（2.2％）減少し、5,490,743千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から402,026千円（11.6％）減少し、3,076,525千円となりました。これは主として前受金が前連結会計年度に比べ141,620千円増加し、その他に含まれる未払金が前連結会計年度に比べ468,343千円、買掛金が同62,438千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から279,315千円（13.1％）増加し、2,414,217千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ278,594千円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から18,013千円（0.5％）増加し、3,877,061千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ19,927千円増加したことによります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,316,094千円となり、前連結会計年度末に比べ148,691千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、29,374千円（前年同期比75,583千円の収入減）となりました。これは主に未払金の減少額493,716千円を計上した一方、減価償却費194,788千円、税金等調整前中間純利益142,391千円、前受金の増加額142,060千円、売上債権の減少額121,690千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、175,802千円（前年同期比32,639千円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出158,720千円を計上したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、296,333千円（前年同期比32,076千円の収入減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出446,952千円を計上した一方、長期借入れによる収入800,000千円を計上したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。