E00369 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より、連結子会社の決算日を３月31日に統一しております。詳細はＰ．18「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）」をご覧ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が続くことによる消費者マインドの下振れリスクが残るほか、不安定な国際情勢や米国の関税政策による世界経済の後退が懸念されるなど、事業活動を取り巻く環境は依然として不確実な状況が続いております。
このような中、当社グループは「2030経営計画」の達成に向けて、その道筋をつくる２ｎｄステージである「2024中期経営計画」の２期目として、引き続き飛躍に向けた成長軌道の確立に向けて成長性と資本収益性の好循環を生み出すべく、各事業の強化を図っております。
その結果、売上高は、主に好調な菓子食品事業、冷菓事業が牽引し、1,218億６千９百万円と前年同期実績に比べ30億２千４百万円（2.5％）の増収となりました。
損益については、増収及び価格改定効果がありましたが、原材料価格の高騰や物流費の増加、経営基盤の強化に向けたＤＸや人的資本への投資などにより、営業利益は前年同期実績に比べ５億５百万円（3.7％）減益の133億５千万円、経常利益も前年同期実績に比べ６億５千２百万円（4.6％）減益の134億４千７百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却に伴う特別利益計上などにより前年同期実績に比べ４億円（3.8％）増益の110億３千１百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は、発売30周年を迎えた「チョコチップクッキー」をはじめとした基幹品は堅調に推移しましたが、高単価商品が苦戦し、ブランド全体で前年同期実績をわずかに下回りました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、発売50周年を切り口としたプロモーションなどにより引き続き需要喚起に取り組みました。「ハイチュウミニ」は食感訴求を強化したことで好調に推移した一方、「ハイチュウプレミアム」が伸び悩み、ブランド全体で前年同期実績をわずかに下回りました。「森永ラムネ」は、夏場に受験生へ向けたプロモーションを実施し、パウチ形態の「大粒ラムネ」、ボトル形態いずれも好調が継続したほか、「生ラムネ玉」の好調も寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、６月に実施した価格改定以降、店頭回転への影響が見られますが、ハイカカオの健康需要拡大により「カカオ７０」の好調が継続し、前年同期実績を上回りました。「ダース」は、基幹品の「ダース＜ミルク＞」「白いダース」が好調に推移し、前年同期実績を上回りました。「チョコボール」は、基幹品の好調継続に加え、大人向けの「大玉チョコボール」の好調も寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。
食品カテゴリーでは、「森永ココア」は、引き続き健康ブランドとして需要喚起に取り組み、「純ココア」を中心に好調を維持し、前年同期実績を大きく上回りました。「森永甘酒」は、前年同期実績を下回りました。
なお、原材料等のコストアップへの対応として、２月・３月にチョコレートカテゴリー及びココアの一部商品、６月に「カレ・ド・ショコラ」、９月にチョコレート及びビスケットカテゴリー、ココアなど食品カテゴリーの一部商品において価格改定・内容量の減量を実施しました。さらに、一部商品では商品規格を見直す等の対策も講じております。これらの取組みの結果、収益性は着実に改善しております。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は411億９千１百万円と前年同期実績に比べ25億２千８百万円（6.5％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ15億９千５百万円（90.0％）増益の33億６千６百万円となりました。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、訪日外国人向けのプロモーションや消費者キャンペーンの展開など、断続的な話題喚起を行い、引き続き購買層の拡大に取り組みました。その結果、グループ全体で前年同期実績を上回りました。「板チョコアイス」は、“夏季限定”品質の展開やＴＶＣＭの投入により基幹品の販売が好調に推移し、前年同期実績を上回りました。「ザ・クレープ」は、春夏期における店頭での取扱いを拡大するとともに、満足感を高める品質変更やプロモーション展開により購買層が広がり、前年同期実績を大きく上回りました。「アイスボックス」は、盛夏期における暑さ対策需要の喚起やお酒の割材など、引き続き喫食シーンの拡大に取り組み、好調が継続しました。
なお、原材料等のコストアップに対する収益改善策として、主力品について、９月に価格改定・内容量の減量を実施しております。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は327億８千４百万円と前年同期実績に比べ22億９百万円（7.2％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰や物流費の増加を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ１億１千６百万円（2.8％）増益の42億４千８百万円となりました。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、日常生活における飲用シーンの訴求や、夏季限定品をフックとした暑さ対策需要に向けた店頭露出の拡大に取り組みましたが、酷暑による外出・運動機会の減少やＰＢ商品拡大の影響もあり、前年同期実績を下回りました。「ｉｎバー」は、販売什器を活用した店頭展開の強化により前年同期実績を上回りました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は167億１千７百万円と前年同期実績に比べ８億４千６百万円（4.8％）減となりました。
損益については、減収や物流費の増加により、営業利益は前年同期実績に比べ９億６千８百万円（20.0％）減益の38億７千９百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、首都圏地区にて初のマス広告を展開し、認知拡大に取り組みました。一方で、節約志向の高まりや４月に実施した価格改定による解約等の影響により、期首時点の定期顧客数は前年と比較して減少しており、ブランド全体で前年同期実績を下回りました。「おいしい青汁」は、前年同期実績を下回りました。
これらの結果、通販事業全体の売上高は53億８千６百万円と前年同期実績に比べ３億５千４百万円（6.2％）減となりました。
損益については、価格改定効果もありましたが減収により、営業利益は前年同期実績に比べ２千５百万円（30.8％）減益の５千５百万円となりました。
事業子会社等
㈱アントステラは、全国の直営店における販売好調、大手量販店の銘店コーナーへの出店拡大と引き続き好調を維持しましたが、連結子会社の決算日統一により、前年同期にはホワイトデーなどの最需要期である３月実績が含まれていることが影響し、前年同期実績を下回りました。森永市場開発㈱は、猛暑による来場者の減少によりテーマパークにおける販売が苦戦し、前年同期実績を下回りました。
これらの結果、事業子会社等全体の売上高は49億８千７百万円と前年同期実績に比べ３億５千２百万円（6.6％）減となりました。
損益については、営業利益は前年同期実績に比べ８千７百万円（117.3％）増益の１億６千万円となりました。
[国内における主な商品の前年同期比 （単位：％）]
※表中の数値は国内販売実績にて算出
米国事業
「HI-CHEW」は、食品スーパーチャネルにおける取り扱いＳＫＵ数の拡大や新規チャネルの開拓に引き続き取り組みました。一方、カカオ高騰を背景に大手菓子メーカーがキャンディカテゴリーへの注力を強めたことで、競争環境は一層激化しております。加えて、インフレに伴う消費低迷により、コンビニチャネルにおける販売は引き続き伸び悩み、ブランド全体で前年同期実績を下回りました。ゼリー飲料「Chargel」は、商品理解促進に向けた新たなタグライン「Thirst-Quenching Snack」（喉の渇きも癒せるスナック）の訴求により、日常的なスポーツシーンにおける需要獲得に取り組んでおります。リアルチャネルでは引き続き導入拡大と店頭回転の向上に取り組み、ＥＣチャネルでは着実に販売を伸ばしております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は106億２千６百万円と前年同期実績に比べ３億６千８百万円（3.4％）減となりました。
損益については、減収に加え、米国の関税政策による影響、ならびに競争環境激化への対応として店頭での販促を強化したことによる販売促進費の増加により、営業利益は前年同期実績に比べ10億１千５百万円（54.0％）減益の８億６千４百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国では、「HI-CHEW」の販売が引き続き好調に推移しましたが、日本製品の輸入販売は苦戦しました。台湾では、「ｉｎゼリー」が好調に推移しました。探索・研究領域である東アジア・東南アジア・オセアニア地区や欧州においても、「HI-CHEW」のグローバルブランドとしてのさらなる拡大に向けて、取組みを進めております。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は50億３千万円と前年同期実績に比べ１千６百万円（0.3％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ３億７千６百万円（54.7％）減益の３億１千２百万円となりました。
以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は1,167億２千４百万円と前年同期実績に比べ28億３千２百万円（2.5％）増となりました。セグメント利益は128億８千７百万円と前年同期実績に比べ５億８千７百万円（4.4％）の減益となりました。
＜食料卸売＞
売上高は、38億４千万円と前年同期実績に比べ２億１千７百万円（6.0％）増となりました。セグメント利益は前年同期実績に比べ１億２千万円（28.7％）増益の５億３千９百万円となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、９億６百万円と前年同期実績に比べ１千９百万円（2.0％）減となりました。セグメント利益は３億８千５百万円と前年同期実績に比べ３千万円（7.1％）の減益となりました。
＜その他＞
売上高３億９千７百万円、セグメント利益６千６百万円であります。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は2,128億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億円増加しております。主な要因は、現金及び預金や投資有価証券が減少した一方で、増収による売掛金や商品及び製品の増加に加えて、米国第２工場の建設の進捗により有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
負債の残高は810億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億３千５百万円増加しております。主な要因は、買掛金や未払法人税等が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,318億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３千４百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上で増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.1ポイント低下し、61.2％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、280億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億円減少いたしました。そのうち23億３千１百万円は、連結子会社の決算期変更に伴う減少であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は149億８千４百万円（前中間連結会計期間は107億９千６百万円の増加）となりました。主な内容は、税金等調整前中間純利益153億５千６百万円、減価償却費49億５千９百万円、棚卸資産の増加額23億３百万円、及び法人税等の支払額19億８千８百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は52億３千６百万円（前中間連結会計期間は72億８千５百万円の減少）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出75億１千万円、及び投資有価証券の売却による収入25億３千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は102億２千５百万円（前中間連結会計期間は77億４千９百万円の減少）となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出47億５千１百万円、及び配当金の支払額51億６千万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は14億９千７百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が14億３千７百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が６千万円であります。
当中間連結会計期間は、「2024中期経営計画」に掲げる、2030経営計画達成に向けた「飛躍に向けた成長軌道の確立」の２ｎｄステージとして、グローバル視点で「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を生み出す研究所」という基本方針のもと、中長期視点での研究開発力の強化と共創により「既存技術深化」と「新規技術探索」を進め、価値の創出へのチャレンジを継続いたしました。