E00386 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の継続や物価高対策への期待等が下支えし、緩やかな持ち直しの動きが見られております。一方で、米国の通商政策の影響や中東等の地政学リスクが収まらず不確実性が高まるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
米菓業界におきましては、当年度上期前半は米菓自体の値頃感やおつまみ需要の高まりが見られ、概ね好調に推移しました。しかし、後半にかけては、長引く猛暑により一時的に米菓需要の伸び悩みが見られ、各社の価格改定が重なったこともあり市況はやや悪化、全体的に伸び悩み傾向が見られました。また、人件費や物流費が増加傾向にあるなか、主原料の米を筆頭に原材料価格の上昇が顕著となり、コスト面において厳しさが増す環境となっております。原料米については価格高騰に加え安定調達が容易でなくなることも懸念され、事業環境はかつてない厳しさになるものと見られております。
このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「米（マイ）ミライ ～私たちは、お米の未来を創ります～」の初年度にあたり、「現状の一歩先をカタチにしよう！」をスローガンに掲げ、基本方針を「愛され続ける『ブランド』を目指して」と定めて、不確実性の高い時代に、「自分だったらどう思うのか、どうするか」を考えることを大切にしながら、お客様や社会の課題と真摯に向き合い、ブランド価値の向上を目指すとともに「美味しさと品質」の追求に力を注いでおります。
開発部門では、他社との差別化を際立たせるとともにブランドイメージの向上に繋げられるよう、お客様に「美味しさの感動と驚き」をお届けするための商品開発に注力しております。とろけるような食感と甘いチョコレート風味が特徴の「くちどけ味しらべチョコレート風味」や賛否両論の笠原将弘氏監修の人気シリーズの徳用品を発売するなど、新たな需要創造に向け取り組んでおります。
製造部門では、主原料をはじめとする原材料等のコストアップにより、製造原価の上昇を余儀なくされておりますが、人員配置や生産計画の見直し、主力品の設備増強、ＤＸ活用等により、生産効率の向上と供給責任の遂行に努めております。９月には、味しらべラインの包装工程において自動化設備の導入による省人化を図り生産性を高めました。同時に商品設計を見直すことでプラスチックトレーを使用しない包装（ノントレー）とし包装資材のプラスチック使用量を約35％削減、サステナビリティにも配慮しております。また、物流効率を向上させるため、モジュール化を進めパレット物流を活用するなど、社会課題への対応についても継続して取組みを進めております。
営業部門では、主力商品（ＴＯＰ６＋２）の販売に注力し定番化を推し進めた結果、期間を通して前年を上回ったものの、上期後半においては価格改定等の影響を受け伸び悩みが見られました。原料米の調達環境が厳しさを増すなか、改めて当社の「日本のお米100％使用」という価値をお客様にお伝えするため、「お米となかよし」をキーワードとしてブランドイメージアップに取り組むとともに、認知度の向上に繋げるための情報発信に努めてまいります。その一環として、昨年に引き続き、11月より俳優の芳根京子さんをＣＭイメージキャラクターとする全国ＴＶＣＭを放映しております。
この結果、当中間連結累計期間における業績は、販売面は堅実な実績を示したものの損益面では主原料をはじめとする原材料の高騰などにより製造原価が押し上げられたことで、前年同期間比増収減益となりました。すなわち、売上高は、主力商品への集中により堅調に推移しシェアの確保に繋がった結果、135億82百万円（前年同期間比16.9％増）と伸長しました。損益面では、原材料や経費等の上昇といった押下げ要因を増収効果で吸収しきれず、営業利益は１億56百万円（前年同期間比46.2％減）となり、経常利益は下記受取配当金の影響から21億16百万円(同37.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億98百万円(同36.8％減)となりました。
なお、経常利益に関しては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED．からの株式配当金17億89百万円（前年は28億16百万円）を営業外収益の受取配当金に計上しております。
当中間連結会計期間末における総資産は963億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して52億20百万円の増加となりました。
流動資産は117億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億35百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が３億59百万円、商品及び製品が４億60百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が13億17百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は845億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して55億56百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により47億51百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は244億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億79百万円の増加となりました。
流動負債は46億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億66百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が２億42百万円増加した一方で、買掛金が２億47百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億96百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は197億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億46百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が14億29百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は718億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億41百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が11億85百万円、その他有価証券評価差額金が31億92百万円それぞれ増加した一方で、自己株式が取得により４億31百万円増加したこと等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は40億18百万円（前年同期間比14.2％減）となり、前連結会計年度末と比較して40百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は27億34百万円の収入（前年同期間比５億28百万円の収入減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益21億３百万円、減価償却費８億23百万円、法人税等の支払額４億２百万円を計上したこと等によるものであり、収入減少要因は、前年同期間と比較して法人税等の支払額が３億78百万円減少した一方で、利息及び配当金の受取額が10億33百万円減少したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は18億12百万円の支出（前年同期間比８億38百万円の支出増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出４億円、有形固定資産の取得による支出14億１百万円を計上したこと等によるものであり、支出増加要因は、前年同期間と比較して定期預金の預入による支出が４億円、有形固定資産の取得による支出が４億60百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は９億63百万円の支出（前年同期間比５億19百万円の支出増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億円、自己株式の取得による支出４億31百万円、配当金の支払額３億13百万円を計上したこと等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億54百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績等に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありません。