E00386 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要やサービス消費が増加傾向にあるものの、物価上昇に伴う節約志向など個人消費の弱さも見られ、景況感は小幅改善に留まっているものと見られております。また、今後については、地政学的リスクの高まりや中国経済の減速など世界経済の不透明感が払拭できず、原材料高や人手不足が業績を左右すると言われるなかで、人件費や物流費の上昇が重しとなると見られており、中小企業を主体に厳しい環境が続くものと見込まれております。
米菓業界におきましては、家庭内需要の維持や値上げ効果の浸透等から市場全体では昨年を上回って推移している模様であります。しかし、製造コストにおいて原材料費の高止まりに加え人件費や物流費の増加が見込まれるなど厳しさが続いており、各社とも採算維持に重きを置いた施策を進めているものと見られます。また、夏場の天候不順の影響から特定米穀等の原料米事情の悪化が顕著となり各社が調達に腐心するなど、事業環境は厳しさを増しております。
このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の２年目にあたり、「ドンドン造って、ガンガン売って、欠品ゼロ!」のスローガンの下、改めて供給網を再構築し欠品を起こさない体制を確立することで、供給責任を全うしていく方針にあります。また、「ニュートレンド米菓(BEIKA)の提案」の方針を併せて掲げ、研究開発の拠点である「BEIKA Lab」の機能をフル活用することで、「美味しさと品質」を追求するとともに、ジャンルの拡大を含め、新しい岩塚価値商品をお届けしたいと考えております。
開発部門におきましては、「BEIKA Lab」においてお客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発に取り組み、米菓のジャンルを超えて他社との差別化をさらに際立たせたいと考えております。イタリアンテイスト「RISOUNO !」の新商品拡充、おつまみ米菓「THEひとつまみ」の期間限定品の開発、チョコレートメーカーとのコラボ商品による新たな分野への進出など、新しい岩塚価値商品を生み出し改良を重ねているほか、開発商品のテスト販売に伴うインタビューやアンケート等を実施、お客様が望む価値を把握し提供できるような取組みを行っております。
製造部門では、欠品を回避し供給責任を果たすことがメーカーの最大の使命であるとして、人員配置や生産計画の見直し、主力品の設備増強、配送拠点の新設などに取り組み、取引先の信頼を確かなものにしております。また、販売増に伴い生産が順調に伸長したなかで、原材料費や労務費をほぼ計画どおりに抑えたほか電力・燃料費において計画を大きく下回ることができた結果、製造原価が低減するなど好循環に繋がっております。このように生産性向上に注力しているほか、物流の安定確保等の課題にも対応、トラック台数の平準化や車載効率の向上等に取り組んでおります。
営業部門では、効率的な生産・販売を重視し主力商品(TOP6+2)の販売に注力、増産体制の整った「田舎のおかき」をはじめ前期を上回る販売実績を示しております。また、「THEひとつまみ」「味しらべ」等が確実に伸長している一方、主力の「黒豆せんべい」がやや伸び悩んでおり、回復施策を強める方針でおります。なお、天候不順による特定米穀の払底が喧伝されるなか、当社においては契約栽培により国産原料米の安定確保ができており、当社の強みとして強調することで、「お米となかよし」をキーワードにしたブランドイメージの浸透に繋げたいと考えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、引き続き定番品主体に堅実な販売実績を示すことができ、増産に伴う原価低減効果も大きく、営業損益段階では前年同期間比増収増益となりました。すなわち、売上高は、当社の堅実な販売姿勢が一定の評価を得てシェア確保に繋がった結果、164億97百万円（前年同期間比9.3％増）と伸長しました。損益面では、増収基調を堅持したなかで原材料費・労務費の抑制や電力・燃料費の削減ができ製造原価の改善が図られた結果、営業利益６億20百万円（前年同期間は２億29百万円の損失）と黒字を確保、経常利益は受取配当金等が加わり27億34百万円（前年同期間比38.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億28百万円（同39.6％減）となりました。
なお、経常利益に関しては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED．からの株式配当金18億38百万円（前年は記念配当があり42億88百万円）を営業外収益の受取配当金に計上しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は844億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億32百万円の増加となりました。
流動資産は133億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億22百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億87百万円増加したことおよび前連結会計年度末の投資その他の資産のその他に含めております長期貸付金を当第３四半期連結会計期間末の流動資産のその他に含めております１年内回収予定の長期貸付金に振替えたこと等によるものであります。固定資産は711億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億89百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により３億61百万円増加したことおよび前連結会計年度末の投資その他の資産のその他に含めております長期貸付金を当第３四半期連結会計期間末の流動資産のその他に含めております１年内回収予定の長期貸付金に振替えたこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は204億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億23百万円の減少となりました。
流動負債は、38億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億22百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が７億27百万円、賞与引当金が２億37百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は165億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して０百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債が２億45百万円増加した一方で、長期借入金が返済により３億円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は640億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億56百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が17億19百万円、その他有価証券評価差額金が２億35百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億18百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績等に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありません。