E00406 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかに回復しているものの、海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇等による影響に引き続き注意を要する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進することで、業績の向上に努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は241,174百万円（前中間連結会計期間比5.5％減）となりました。利益面においては、営業利益は25,326百万円（前中間連結会計期間比25.0％減）、経常利益は36,235百万円（前中間連結会計期間比19.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は24,517百万円（前中間連結会計期間比10.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」類を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」類および「Y1000」類を中心に、視認性の高い売り場を展開するとともに、各種キャンペーンを実施し、店頭でのプロモーションスタッフによる「価値普及」活動を重点的に行うことで、売り上げの増大に努めました。
商品別では、「Y1000」について、カロリーと糖類を低減した乳製品乳酸菌飲料「Y1000 糖質オフ」を機能性表示食品として４月に発売しました。また、商品特長を端的に表現するために、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルトファイブ」を「ヤクルトマルチビタミン」として４月に、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルトカロリーハーフ」を「Newヤクルト 糖質・カロリー50％オフ」として６月に、それぞれ商品名を変更しリニューアル発売しました。
一方、清涼飲料につきましては、４月から、原材料費の上昇および物流費・燃料費等の急激な高騰を受け、価格改定を実施しました。また、栄養ドリンク「タフマン」シリーズを中心に販売促進策を実施するとともに、目・ひざ関節・肌に関する健康課題がある幅広い年齢層をターゲットとした機能性表示食品「ぎゅっとクロセチン」「ぎゅっとグルコサミン」「ぎゅっとアスタキサンチン」を４月に発売しました。
このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、競合商品の台頭や物価上昇等、厳しい市場環境の影響を受け、前年を下回る実績で推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、118,734百万円（前中間連結会計期間比4.1％減）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所、１つの研究所および１つのR&Dセンターを中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年９月の一日当たり平均販売本数は約3,145万本となっています。
なお、R&Dセンターについては、各国における法規制や多様な消費者ニーズへ対応するため、グローバルなR&D体制の構築を目指し、オランダにおいて、「Yakult European R&D Center B.V.」を９月に設立しました。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
同地域では、米国における関税政策の影響等による購買意欲の低下により、買い控えが見られたものの、広報活動等による販売支援を強化するとともに、取引店舗数の増加に努めました。また、９月には、ブラジルで「ヤクルト ピーチ風味」、メキシコで「ヤクルト マスカット風味」を発売し、実績拡大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は43,574百万円（前中間連結会計期間比11.8％減）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
ベトナムでは、積極的に販売促進策を展開するとともに、宅配組織の拡充と新規取引先の増加に努めた結果、実績は好調に推移しました。
中国では、４月に発売した「ヤクルト マスカット風味」を中心に販売促進策を実施するとともに、取引店舗数の増加に努めた結果、実績は好調に推移しました。
インドネシアでは、６月に発売した「ヤクルト マンゴー風味」を中心に広告展開および販売促進策を実施し、実績の回復に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は63,794百万円（前中間連結会計期間比3.3％減）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、積極的な広告展開および量販店における販売促進策を実施した結果、実績は好調に推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は6,253百万円（前中間連結会計期間比0.1％増）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数および売り上げの増大に努めました。
具体的には、乳酸菌生まれの保湿成分を配合したハンドソープ「ヤクルト 薬用ハンドウォッシュ S.E.」を７月に発売しました。また、今年度から、季節ごとに変化する肌悩みに対して適切な美容および商品情報を提供することで、お客さまの理解と納得感を促進し、継続的な愛用につなげる活動を推進しました。
プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組み、入場者数および売り上げの増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は14,917百万円（前中間連結会計期間比4.9％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は817,095百万円（前連結会計年度末比47,222百万円の減少）となりました。
純資産は606,743百万円（前連結会計年度末比22,771百万円の減少）となりました。主な要因は、自己株式の取得および円高により為替換算調整勘定が減少したためです。
また、自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末から2.4ポイントの増加）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が前中間連結会計期間と比較し9,651百万円減少の37,554百万円となったことに加え、法人税等の支払額の増加により、前中間連結会計期間と比較し12,372百万円の減少となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは28,816百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較し定期預金（期間３か月超）の預入による支出の減少および払戻による収入の増加等により、支出額が32,133百万円減少しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△19,576百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結期間と比較し長期借入金の増加があったものの、短期借入金の減少および自己株式の取得による支出、非支配株主への配当金の支払額が増加したこと等により、支出額が43,943百万円増加しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△60,886百万円となりました。
これらの結果および換算差額により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は134,869百万円（前連結会計年度末比58,248百万円の減少）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4,778百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。