株式会社オプロ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は2,441,284千円となり、前事業年度末に比べ447,718千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が362,029千円増加、前払費用が85,407千円増加したことによるものであります。固定資産は331,022千円となり、前事業年度末に比べ30,059千円増加いたしました。これは主に、クラウドサービスの機能開発により無形固定資産が28,683千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,772,306千円となり、前事業年度末に比べ477,778千円増加いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は1,582,698千円となり、前事業年度末に比べ367,596千円増加いたしました。これは主に、契約負債が376,632千円増加、未払費用が11,072千円増加したものの、未払消費税等が18,090千円減少、賞与引当金が17,366千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,582,698千円となり、前事業年度末に比べ367,596千円増加いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は1,189,607千円となり、前事業年度末に比べ110,181千円増加いたしました。これは主に、中間純利益を109,953千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は42.9％（前事業年度末は47.0％）となりました。

(2）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復傾向が続いているものの、物価上昇や海外経済の先行き不安といった懸念材料も多く、依然として将来の展望には不確実性が残る状況であります。雇用環境には一定の安定が見られる一方、生活必需品やエネルギー価格の上昇が継続しており、名目賃金の上昇が一部で進んでいるものの、実質的な購買力の改善には至っていないのが実情です。また、米国や中国の経済政策の動向に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりが企業活動に影響を及ぼしており、為替や資源価格の変動も、事業環境の不確実性を高める要因となっております。

　このような経済状況の中にあっても、当社の事業展開する企業向けクラウドサービス市場においては、業務のデジタル化や生成AIの活用、ハイブリッドワークなどの新たな働き方の浸透を背景に、引き続き堅調な需要が見られます。企業の業務効率化や生産性向上への関心は高く、クラウドサービスへの投資は安定的に推移しております。

　当社は「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促進するため、お客様の生産性を上げ、お客様を成功に導くための「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」のクラウドサービスを展開してまいりました。

　これらの結果、当中間会計期間における売上高は1,200,501千円（前年同期比17.2%増）、営業利益は171,024千円（前年同期比7.3%増）、経常利益は171,807千円（前年同期比7.8%増）、中間純利益は109,953千円（前年同期比6.0%増）となりました。また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ362,029千円増加し、2,128,799千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は425,399千円（前年同期比11.1%増）となりました。これは主に、前払費用の増加85,407千円があった一方、契約負債の増加376,632千円、税引前中間純利益の計上159,860千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は63,587千円（前年同期比81.3%増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出54,750千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は228千円（前年同期は増減なし）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入228千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

当中間会計期間において、該当事項はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。