E05286 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）における国内人材ビジネス市場は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。2023年12月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感が改善傾向を示しています。不安定な世界情勢や、資源価格の高騰に端を発する物価上昇、急激な円安の進行がもたらす影響を注視すべき状況が続いていますが、総じて人材の流動性、それに伴う人材需要は、特に若手人材を中心に今後も拡大していくと見通しています。
このような市場環境の中、当社におきましては、20代向け転職サイト「Ｒｅ就活」が、「20代が選ぶ20代向け転職サイト」５年連続No.１を獲得している他、応募数が当第１四半期会計期間中、毎月前年同時期を上回るなど、20代からの支持を受け、好調に推移いたしました。その結果、当第１四半期累計期間の全社売上高は14億81百万円（前年同期比132.1％）となり、経常利益は23百万円（前年同期は経常損失48百万円）となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）におけるキャリア採用市場（経験者採用市場）では、生産年齢人口の減少により人材需要が拡大していることに加え、DX化の更なる加速によるIT人材の需要拡大、旅行・観光業や飲食サービス業などを中心としたインバウンド需要の急回復など、幅広い業界で若手人材採用ニーズが高止まりしています。また、若い世代を中心に、「転職を通じてキャリアを形成すること」「20代で転職に挑戦すること」への関心が高まり、雇用の流動化が進んでいます。当社の基幹Webメディアである「Ｒｅ就活」は、企業のリアル（雰囲気や社員の声）が伝わる動画や、ChatGPTで自己PRの作成をサポートする「スマートPRアシスタント」機能を投入するなど、20代が転職活動をしやすいサービスに日々アップデートを行っていることが支持され、「Ｒｅ就活」を介した応募数は当第１四半期会計期間中、毎月前年同時期を上回っています。求人企業の応募数増加により、効果性が更に向上しています。その結果、「Ｒｅ就活」の売上高は３億90百万円（前年同期比138.4％）となりました。
また、基幹Webメディア「Ｒｅ就活」の登録者数・応募者数の増加は、合同企業セミナー「転職博」や、エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」、ITエンジニア経験者採用特化サイト「Ｒｅ就活テック」の効果性向上に波及しています。多くのメディアを通して、求職者と企業のより良いマッチングを創出し、「採用」という成果を実感いただくことで、更に引き合いが増加するという好循環サイクルに入ることができています。
新卒採用市場では、早期化が顕著になっています。2025年卒業予定者の内々定率は、2024年２月末時点で約４割（38.1％※当社調べ）に達しており、インターンシップ、オープン・カンパニー広報はより早期化が進んでいます。「あさがくナビ」は、２年連続でオリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度No.１（※2022年～2023年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第１位）を獲得しています。就活支援コンテンツなど学生に役立つ情報の発信を強化している他、動画コンテンツやダイレクトスカウト機能を拡充させたことが奏功し、学生、企業の価値あるマッチングを実現しています。しかしながら、新卒採用難易度の急激な上昇に伴うインターンシップ広報への需要の高まりが、掲載開始時期などの新たな季節性要因を生んだ結果、「あさがくナビ」の売上高は１億98百万円（前年同期比94.2％）となりました。
「イベント（転職博・就職博など）」に関しましては、採用難易度が更に高まっていることを受け、リアルイベントで直接面談したいというニーズが拡大しました。ニーズに対応するべく、会場の拡張や出展枠を増やした結果、売上高は４億10百万円（前年同期比149.9％）となりました。
「エージェント（人材紹介）」に関しましては、採用難易度が上がる中、求人広告と人材紹介を併用し様々なチャネルから採用したいというニーズが高まっています。前述のとおり好調な「Ｒｅ就活」の相乗効果が掛け合わさり、売上高は１億19百万円（前年同期比132.9%）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は14億37百万円（前年同期比132.3%）となりました。
引き続き、当社では、これからを担う世代の「キャリアの起点」を支援していきます。終身雇用が当たり前ではなくなり、転職を通じてキャリア形成を図る働き手も増加の傾向です。実際に働く中で見えてきた自身の強みや関心を踏まえて転職をする「初めての転職」すなわち「セカンドキャリア」がキャリア形成において重要な意味を持つと捉えております。「セカンドキャリア」支援のプラットフォームである「Ｒｅ就活」を軸に成長強化を図るとともに、キャリア採用市場（経験者採用市場）の事業を強化し、多様化する企業の採用ニーズに応えていきます。若手求職者、企業双方から支持されるメディアを展開し、更なる業績拡大を実現してまいります。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ14億76百万円減少し、141億29百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ10億77百万円減少し、55億48百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少９億47百万円があったことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ３億98百万円減少し、85億80百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少４億91百万円、ソフトウエア仮勘定の増加56百万円、差入保証金の増加25百万円があったことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ11億10百万円減少し、９億93百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少５億53百万円、賞与引当金の減少２億９百万円、未払金の減少２億４百万円、支払手形及び買掛金の減少１億12百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、２億36百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ３億66百万円減少し、128億99百万円となりました。これは主に、配当金の支払い３億76百万円、その他有価証券評価差額金の減少57百万円、四半期純利益68百万円があったことによるものです。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。