株式会社スタジオアリス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、物価高騰による実質賃金の停滞や円安の継続による個人消費の伸び悩み等に加え、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は14,372百万円（前年同期比6.5%の減少）、営業損失は462百万円（前年同期は531百万円の営業損失）、経常損失は434百万円（前年同期は508百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は379百万円（前年同期は598百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』において、各店舗による展示会の開催を増やし、更なるご予約の獲得、並びに成人式の前撮り撮影を推進するとともに、「早撮り七五三キャンペーン」および「七五三お出かけ着物レンタル予約」施策等を推進いたしました。また、8月29日に、新しいタイプのこども写真館「Ｍｏａｌｙ（モアリー）」を東京・碑文谷にオープンいたしました。

こども写真館の出店状況は、新店１店舗、移転２店舗、退店11店舗を行い、改装を１店舗実施しました。

その結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、こども写真館409店舗（直営店舗400店・フランチャイズ店舗９店）となっております。

以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は14,290百万円（前年同期比6.4%の減少）となり、セグメント損失は460百万円（前年同期は643百万円のセグメント損失）となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠、および、その子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社グループ以外の販売先の獲得に注力するとともに、当社が推し進めている『ふりホ』に関わる衣装・小物の仕入原価低減、並びに、当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減に努めました。

以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は725百万円（前年同期比35.2%の減少）となり、セグメント損失は18百万円（前年同期は90百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態の状況

①　資産の状況

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ2,505百万円減少の38,718百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ2,113百万円減少の21,202百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産「その他」に含まれるリース資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ391百万円減少の17,516百万円となりました。

②　負債の状況

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ179百万円減少の9,971百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ361百万円増加の6,215百万円となりました。

固定負債は、「その他」に含まれる長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末と比べ540百万円減少の3,755百万円となりました。

③　純資産の状況

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ2,326百万円減少の28,747百万円となりました。

これは主に、非支配株主持分の減少等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,570百万円減少し16,485百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、598百万円（前年同期は1,574百万円の増加）となりました。主な内訳は非資金取引である減価償却費1,604百万円の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、1,196百万円（前年同期は1,627百万円の減少）となりました。主な内訳は、写真スタジオの既存店の改装・設備追加等にかかる支出1,228百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、1,974百万円（前年同期は496百万円の減少）となりました。主な内訳は、子会社の自己株式の取得による支出1,285百万円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。