売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05302 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間等との比較分析は行っておりません。

 

(1) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)の我が国経済は、経済活動の正常化が進み、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、金融引き締めやウクライナ情勢の長期化などに伴う食糧・資源・エネルギー価格の上昇、依然として継続する半導体や各種部材不足の影響などにより、その先行きは不透明な状況が継続しております

こうした市場環境のなか、当社を取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2023年9月末における携帯電話の契約数は2億1,552万件(前年同期比5.1%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。

SMSサービスについては、国内SMS市場全体で、2023年度は44.6億通、2023年度から2028年度までの年平均成長率は26.4%増と見込まれており(「ミックITリポート 2024年1月号」(ミック経済研究所))、引き続き配信数は大きな成長を続けていくものと予測されておりますが、さらに顕著となってきた競合他社参入による配信の低価格化により、売上高及び営業利益については、その成長に比例しない状況となってきており、速やかにその対策を講じることが課題であると認識しております。

このような状況のなか、当社は、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施してまいりました。

 

当社の各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

① SMS事業

SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」、「らくらくナンバー」と3つのサービスがあります。当第3四半期累計期間において、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数が伸長したこと等から、売上高は235百万円、セグメント利益37百万円となりました。

 
② リモートメール事業

当第3四半期累計期間において、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に継続して努めておりますが、サービス解約による利用者数の減少の影響もあり、売上高は120百万円、セグメント利益は50百万円となりました。

 

③ 受託開発ソフトウェア事業

受託開発ソフトウェア事業は、システム開発、保守業務によるものであります。売上高は73百万円、セグメント利益31百万円となりました。

 

④ ボイスメール事業

ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。売上高は54百万円、セグメント利益12百万円となりました。

 

⑤ その他

その他の売上は、主に、インターネット接続の提供及びウェブサイト構築に用いるサーバのレンタルサービスであります。

売上高は19百万円、セグメント利益1百万円となりました。

 

以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高503百万円、営業利益51百万円、経常利益68百万円、四半期純利益111百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における総資産は952百万円となり、前事業年度末に比べ、13百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加35百万円、売掛金の増加33百万円、のれんの減少31百万円、関係会社株式の減少19百万円等であります。

負債は291百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少しております。主な要因は、短期借入金の減少86百万円、長期借入金の減少48百万円、1年内長期借入金の減少19百万円等であります。

純資産は660百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円の増加となっております。主な要因は、利益剰余金の増加111百万円等であります。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。