売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05302 


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、急速に進行した円安やウクライナ情勢の長期化などに伴う資源・エネルギー価格の上昇、依然として継続する半導体や各種部材不足の影響などにより、その先行きは不透明な状況となっております。

こうした市場環境のなか、当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2022年6月末における携帯電話の契約数は2億334万件(前年同期比0.2%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。

また、連結子会社株式会社FunFusionにて提供していますSMSサービスにおいては、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2024年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想され(「ミックITリポート 2020年11月号」(ミック経済研究所))、2021年度から2024年度までの年平均成長率は46.1%増で、引き続き、安定高成長を続けると予想されております。

このような状況のなか、当社グループは、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念として掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施してまいりました。

 

当社グループの各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、セグメントを従来の「リモートメール事業」「SMS事業」「ボイスメール事業」「メディア事業」「その他事業」から、「リモートメール事業」「SMS事業」「ボイスメール事業」「受託開発ソフトウェア事業」「その他事業」のセグメントに変更しております。このため、前第2四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

① リモートメール事業

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。

さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「fonfun AnyClutch リモート」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモートブラウズ」、「fonfun AnyClutch リモート」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワーク支援ソリューションとして、企業・自治体等をBCP対策の側面から支援する活動サービスを積極的に展開しております。

上記の結果、リモートメール事業の売上高は87百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益は37百万円(前年同期比12.3%減)となりました。

 

② SMS事業

SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第2四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、LPガスという新規業界へも販路拡大のための営業活動を行い、市場拡大に努めてまいりました。加えて、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に推移しております。

上記の結果、SMS事業の売上高は106百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益37百万円(前年同期比19.3%増)となりました。

 

③ ボイスメール事業

ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。

ボイスメール事業の売上高は41百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益11百万円(前年同期比15.0%減)となりました。

 

④ 受託開発ソフトウェア事業

受託開発ソフトウェア事業は、システム開発、保守業務によるものであります。

受託開発ソフトウェア事業の売上高は27百万円(前年同期比121.7%増)、セグメント利益11百万円(前年同期比234.7%増)となりました。

 

⑤ その他

その他の売上は、主に、インターネット接続の提供及びウェブサイト構築に用いるサーバのレンタルサービスであります。

売上高は14百万円(前年同期比37.3%減)、セグメント損失1百万円(前年同期セグメント損失2百万円)となりました。

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高276百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益8百万円(前年同期比114.4%増)、経常利益9百万円(前年同期比240.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は899百万円となり、前連結会計年度末に比べ、50百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少8百万円、売掛金の減少30百万円、のれんの減少12百万円等であります。

負債の部は337百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少しております。主な要因は、買掛金の減少15百万円、短期借入金の減少4百万円、長期借入金の減少45百万円等であります。

純資産は561百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となっております。主な要因は、利益剰余金の増加8百万円であります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況 

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、303百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は47百万円(前年同四半期連結累計期間は17百万円の収入)となりました。この主な要因は、のれん償却額12百万円、減価償却費3百万円、売上債権の減少30百万円、供託金の返還による収入8百万円の資金増に対し、未払金の減少4百万円、仕入債務の減少15百万円等の資金減によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2百万円(前年同四半期連結累計期間は69百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は54百万円(前年同四半期連結累計期間は31百万円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入10百万円、長期借入金の返済による支出49百万円等によるものであります。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資金需要の主なものは外注費を中心とする売上原価、広告宣伝費を中心とする販売費及び一般管理費であり、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することとしております。