日本駐車場開発株式会社

ブランドなど:那須ハイランドパーク白馬八方尾根スキー場
不動産業不動産管理プライムTOPIX Small 1

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05327 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の経済に与える影響に注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いております。

当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、高止まりしていた東京都の空室率が5%台まで回復を見せ、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会活動の正常化により、個人消費やインバウンド需要の回復が見られました。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。

 

当第3四半期連結累計期間の各事業の概況は以下の通りであり、前期のその他事業における一過性の不動産売却による影響等があったものの、前年同期比で売上・営業利益・経常利益において前年を上回りました。

 

駐車場事業(売上、営業利益ともに過去最高)

・新規契約物件が順調に増加し、累計新規契約が100件となった(解約48件)。

・月極駐車場検索サイトの掲載物件数1位を達成し、駐車場問合せ数の増加とともに成約数が1.5倍に増加。

・インバウンド需要増加により、ラグジュアリーホテル向けのバレーサービスの需要が高まり、受託契約が増加。

・海外においても、新規契約物件が順調に増加。

 

スキー場事業(売上、営業利益ともに過去最高)

・グリーンシーズンは、継続投資してきた施設、新たにオープンした施設やイベントの連日開催で集客が進み、来場者数が過去最高となった。

・ウィンターシーズンは、インバウンド、国内需要ともに堅調。シーズン後半である3月のまとまった降雪により、来場者数が増加。さらに顧客単価は、リフト券の値上げ等により、過去最高の水準となる。

 

テーマパーク事業(売上、営業利益ともに前年対比で減少)

・遊園地事業は、新規アトラクションのオープンや、例年2月の閉園期間に遊園地を開園する等集客に注力するも、繁忙期であるお盆期間の台風上陸や酷暑等の影響もあり、来場者数は前年対比で減少。

・別荘および宿泊事業は、前期堅調であった不動産販売件数が減少。

 

 

その他事業(売上、営業利益ともに前年対比で減少)

・前期はロクヨン社の保有不動産売却により、一過性の売上・営業利益があったため、その他事業全体としては、前年対比で減少。

     ・その他の事業については前年を超過。

 

売上高              25,098百万円(前年同期比0.1%増)

営業利益              5,378百万円(前年同期比0.7%増)

経常利益              5,442百万円(前年同期比1.8%増)

親会社株主に帰属する四半期純利益  3,495百万円(前年同期比1.6%減)

 

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

 

(駐車場事業)

国内駐車場事業においては、月極駐車場検索サイトの利便性を高め問合せ件数を増やすことや、オペレーター人員の増強および各問合せの対応状況の可視化により、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームの向上に努めてきました。さらに、入手した大量の月極ユーザーの需要データを分析することで、分析結果に基づいたオーナーへの複合的運営提案による新規契約物件の受注に、前期より引続き注力してきました。

当第3四半期連結累計期間においては、月極駐車場検索サイトの注力エリアを拡大したこと、また現地調査を強化することでサイト掲載物件の拡充に注力したことにより、サイト全体及び主要エリアの市区町村別において、掲載物件数1位を達成しました。掲載物件数が増加したことに伴い問合せも増加し、ユーザーからの累計問合せ数は、14.3万件超え(前年同期10.7万件)となりました。これに伴い、成約件数も増加し3月には月間1,000台の成約を達成し、当社が運営する直営物件でのユーザー成約も増加しております。

また、インバウンドや国内景気の回復に伴いホテル等の稼働が活況になる中で、ラグジュアリーホテルや百貨店のサービスアップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくエントランスのドアサービスの受託や、バレーサービス導入等の受注が増加しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は100物件、解約物件数は48物件、前連結会計年度末から52物件の純増となり、国内の運営物件数は1,388物件、運営総台数は46,909台となりました。

海外駐車場事業においては、タイでは、当期より組織体制を変更し、新規物件の受託営業を増やすべく、ビルを多数所有する財閥トップへの営業を強化し提案数を増加させたことで、当第3四半期連結会計期間において、「相鉄グランドフレッサ バンコク」等、7物件、1,290台を新規オープンし、運営物件数が増加しました。当第3四半期末における海外の運営物件数は79物件、運営総台数は16,558台となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,704百万円 (前年同期比9.5%増)、営業利益は3,048百万円 (前年同期比6.7%増) となりました。

 

(スキー場事業)

スキー場事業のグリーンシーズンにおいては、大自然の眺望を望む展望テラスの建設やキャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んできました。また、ウィンターシーズンにおいては、インバウンド集客や新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、特にファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」に取り組んできました。

当第3四半期連結累計期間のグリーンシーズンは、北アルプスの絶景を目下に解放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」の新規オープンや、3年目を迎える竜王マウンテンリゾートの「ソラグランピングリゾート」が高い稼働率を維持し、索道以外の主力となる事業として業績に貢献しております。さらに、4月下旬のゴールデンウィーク前半も好調に推移し、当グリーンシーズンの来場者数は423千人(前年同期比12.5%増)と、昨年に続き過去最高を達成しました。

同連結累計期間のウィンターシーズンは、11月下旬の自然降雪および継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、例年より早いオープンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全てのコースが滑走可能となったのは1月上旬となりました。2月以降も自然降雪は限定的であったものの、3月にまとまった降雪があったことから、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBAつがいけマウンテンリゾートでは、5月上旬までお客様に春スキーを楽しんでいただけました。そのような中、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場「OAKLEY TERRACE」では毎週末音楽イベントを開催し、インバウンドの来場者数は304千人と、コロナ禍前の18-19シーズン(231千人)より32%上回る結果となりました。

さらに雪景色を楽しめるHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドの「IWATAKE WHITE PARK」や、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープン等、スキーをしない観光目的のお客様にもお楽しみにいただける取り組みを行い、ノンスキーヤーの来場者数は22千人(前年同期比51.9%増)と過去最高になりました。

これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数は1,691千人(前年同期比11.8%増)となりました。また、リフト券を値上げし、さらに継続的な飲料メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジが利用できるS-Class等の高付加価値化に努めたことで、顧客単価も過去最高の水準になりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,314百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は1,987百万円(前年同期比37.1%増)と、大幅に改善しました。

 

(テーマパーク事業)

テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく」をコンセプトに、りんどう湖ファミリー牧場では「0歳から6歳のお子様ご家族が安心・安全に楽しめる公園」を目指し、安心して楽しめる空間づくりを進めるとともに、アトラクションの新規およびリニューアルオープン、新たなイベントの開催等による遊園地集客に取り組んできました。また、これらのオフィシャルホテルである宿泊施設「那須高原TOWAピュアコテージ」では、バリエーション豊富な新築別荘投資による宿泊部屋数の増強、レストランの新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出に取り組んでおります。さらに、他企業と連携して立ち上げた一般社団法人ナスコンバレー協議会では、21世紀型社会に求められるソリューションを創出する場として、栃木県那須エリアの社会課題解決や関係人口の創出に取り組み、新たな客層の呼び込みにも注力しております。

当第3四半期連結累計期間において、那須ハイランドパークでは、つり上げ式タンデムコースター「バットフライヤー」や、レーザーアトラクション「恐竜研究所」等、2024年シーズンのオープンと共に、アトラクションを拡充しました。また、立体迷路リニューアルによるわんちゃん連れ専用レーンのオープンや、ドッグランの拡充等、わんちゃんと一緒に楽しめる施設も拡充し、犬種別オフ会も多数開催いたしました。りんどう湖ファミリー牧場では、4月に入園・入学される新1年生キャンペーンの提供を通じて、りんどう湖内限定のこども通貨「りんどる」をプレゼントし、お金の流れや仕組みを楽しく学んでいただく等、遊びの場だけでなく学びの場としての取り組みも行っております。さらに、暖冬により積雪が少なかったことから、例年は閉園期間となる2月において、週末に遊園地を開園する等の取り組みを実施しました。これらの取り組みを実施したものの、最繁忙期である8月の来場が減少した影響が大きく、当第3四半期累計期間の来場者数は608千人(前年同期比95.6%)となりました。

宿泊事業においては、第3四半期に新たにプライベートサウナ付貸別荘、災害時等においても活用できるトレーラーハウス、「ナスコンバレ―」における実証実験プルジェクトの一環で新たに事業化されたオフグリッドグランピング「Miwatas NASU」等、多様なニーズにお応えする客室を増やしました。

これらの取り組みを進めた結果、宿泊数は31千泊(前年同期比11.0%増)となりました。一方で、別荘事業の不動産販売件数は減少しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,669百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は667百万円(前年同期比24.9%減)となりました。

 

 

NPDグループは、「社会課題を事業を通して解決する」ことを目指し、様々な取り組みを行っています。2022年5月には、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー㈱」を立ち上げました。持続可能な経済社会の実現を目指し、2023年7月に1号案件である、那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電を開始しました。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が197頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本(東日本旅客鉄道㈱)との連携により、JR那須塩原駅高架下に新店を開業し、月間 1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでおります。その他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて11,150百万円増加し、40,157百万円となりました。主な要因は、1,662百万円の配当を実施したものの、8,650百万円の新規借り入れにより現金及び預金が5,806百万円増加、さらに別荘の新築等により建物及び構築物が1,283百万円増加、株式の購入及び時価評価金額の上昇により投資有価証券が2,125百万円増加したこと等によるものです。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて8,136百万円増加し、23,192百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより長期借入金が7,966百万円、社債の発行により社債が100百万円増加したこと等によるものです。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて3,013百万円増加し、16,964百万円となりました。主な要因は、1,662百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,495百万円計上したこと等によるものです。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。