E05368 Japan GAAP
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通じて、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。
当中間連結会計期間におきましては、人材サービス事業とDX事業の堅調な成長により、売上高は288億50百万円(前年同期比1.5％増)となりました。
また、スポットバイトルの先行投資に加え、営業力のさらなる強化を図るため、ソリューション体制への変更に伴う本社オフィスの拡張および2025年新卒社員の採用などの投資を行いました。
その結果、当中間連結会計期間の営業利益は54億41百万円(前年同期比27.6％減)、経常利益は53億97百万円(前年同期比27.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は37億15百万円(前年同期比26.4％減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
人材サービス事業は、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、スポットのバイトサービス「スポットバイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」、医療専門職向け人材紹介サービス「ナースではたらこ」、介護職向け人材紹介サービス「介護ではたらこ」を運営しております。これらのサービスにおいては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を活かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております。
当中間連結会計期間は、人材サービス事業の売上高は堅調に推移しました。その結果、売上高は254億40百万円(前年同期比1.4％増)、セグメント利益は84億80百万円(前年同期比18.3％減)となりました。
DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易でシンプルな機能、かつ中堅・中小企業向け価格設定であるSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。
当中間連結会計期間は、応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」や、地図検索における表示順位向上により顧客企業の販促活動を支援する「集客コボット for MEO」の売上が伸長いたしました。その結果、売上高は34億10百万円(前年同期比2.1％増)、セグメント利益は19億72百万円(前年同期比26.7％増)となりました。
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して７億89百万円減少し、497億17百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少５億３百万円、受取手形及び売掛金の減少５億12百万円、無形固定資産の増加５億96百万円、投資その他の資産の減少３億７百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して19億76百万円減少し、122億94百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少15億３百万円、その他固定負債の減少３億34百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して11億86百万円増加し、374億22百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加11億３百万円によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、136億52百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は48億８百万円(前年同期比48億64百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益53億81百万円、減価償却費21億４百万円等が、法人税等の支払額31億８百万円等を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は37億73百万円(前年同期比12億95百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入30億円等が、定期預金の預入による支出40億円、無形固定資産の取得による支出23億２百万円等を下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は25億31百万円(前年同期比71億50百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額26億８百万円等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は５百万円であります。
当中間連結会計期間において、新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末2,530名から139名増加し2,669名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
(注) 全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。
(注) 全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。
当中間連結会計期間における販売の実績の詳細は(1) 業績の状況をご覧ください。
なお、当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載、医療専門職と介護職の人材紹介及びDXサービスの提供であり、これらの提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。また、受注実績についても生産実績と同様の理由により、記載はしておりません。
当中間連結会計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(設備の新設)