E05368 Japan GAAP
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通じて、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。
当第１四半期連結累計期間におきましては、人材サービス事業の堅調な伸びとDX事業の高い成長により、売上高は152億79百万円(前年同期比8.9％増)となりました。
また、営業力のさらなる強化のため、2024年新卒社員の採用や出社を前提とする方針に伴う新規オフィスの開設などの投資を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は40億23百万円(前年同期比20.4％増)と第1四半期としては過去最高となり、経常利益は39億97百万円(前年同期比22.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億４百万円(前年同期比30.2％増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
人材サービス事業は、メディア（求人広告）サービスとして、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を運営しております。また、エージェント（人材紹介）サービスとして、医療専門職向け人材紹介サービス「ナースではたらこ」、介護職向け人材紹介サービス「介護ではたらこ」を運営しております。これらのサービスにおいては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を活かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております。
当第１四半期連結累計期間は、人材サービス事業の売上高は堅調に推移しました。その結果、売上高は135億72百万円(前年同期比7.6％増)、セグメント利益は57億14百万円(前年同期比28.8％増)となりました。
DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易でシンプルな機能、かつ中堅・中小企業向け価格設定であるSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。
当第１四半期連結累計期間は、応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心とする各商品の売上が伸長いたしました。その結果、売上高は17億７百万円(前年同期比20.8％増)、セグメント利益は７億63百万円(前年同期比19.3％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して４億45百万円減少し、503億26百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少３億71百万円、その他流動資産の減少８億55百万円、有形固定資産の増加４億42百万円、無形固定資産の増加４億８百万円、投資その他の資産の減少１億19百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して15億88百万円増加し、126億52百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加２億81百万円、その他流動負債の増加９億32百万円、固定負債における資産除去債務の増加２億61百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して20億34百万円減少し、376億74百万円となりました。主な要因は、市場買付等による自己株式の増加20億31百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、161億93百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は59億41百万円(前年同期比54億73百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益40億85百万円、減価償却費８億47百万円、その他の資産の減少額11億15百万円、その他の負債の増加額11億38百万円等が、法人税等の支払額12億74百万円等を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は11億70百万円(前年同期比14億29百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出11億40百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は47億30百万円(前年同期比16億38百万円の増加)となりました。これは主に自己株式の取得による支出20億49百万円、配当金の支払額26億96百万円等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末2,699名から196名増加し2,895名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
(注) 全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。
(注) 全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。
当第１四半期連結累計期間における販売の実績の詳細は(1) 業績の状況をご覧ください。
なお、当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載、医療専門職と介護職の人材紹介及びDXサービスの提供であり、これらの提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。また、受注実績についても生産実績と同様の理由により、記載はしておりません。